長久手市の行政改革

更新日:2020年12月17日

長久手市行政改革指針【改訂版】を策定しました。

 本市では、平成31年(2019年)4月に市の最上位計画である第6次長久手市総合計画を策定しました。この総合計画の目的を達成するためには、財源を確保しながら、行政を効率的かつ確実に運営することが重要となります。このことから、行政改革指針は総合計画に依拠します。
 また、中期財政計画では、総支出の抑制及び財源の確保が重要であることが示されました。この計画の方向性を踏まえ、行政改革指針と中期財政計画の両輪で行財政改革を推進することが重要となります。
 このようなことから、行政改革指針を改訂しました。

行政改革指針【改訂版】の概要

行政改革指針を実現するための重点課題の設定

  1. 経営改革の推進
  2. 財政改革の推進
  3. 自治体間連携の推進
  4. ICTの活用
  5. 横断的な事務の推進(連携改善)
  6. 協働事業の拡大
  7. 市民参加の仕組みづくり
  8. 職員の働き方改革の推進

行政改革指針の位置付け及び重点課題の検証

(1) 行政改革指針の位置付け(総合計画、中期財政計画との相関)

行政改革指針の位置付けのフロー図

(2) 重点課題の検証

  • 行政改革推進本部(庁内の幹部で構成する意思決定機関)において、重点課題の具体的な内容を決定する。
  • 担当部局が重点課題の取組を実施する。
  • 担当部局が重点課題の取組の進捗状況を行政評価により、検証を行う。【内部評価】
  • 行政改革推進委員会(外部有識者等による諮問機関(市付属機関))が内部評価の検証を行う。【外部評価】
  • 行政改革推進本部において、内部評価・外部評価の検証の結果をもとに重点課題への取組の検証を行う。
  • 担当部局が重点課題の取組を再び実施する。

行政改革の重点課題の具体的な取組

 行政改革指針に基づき、庁内幹部職員で構成される行政改革推進本部で具体的な取組として、次のものを決定し、担当部局が取組を実施しています。

 なお、この取組は、事業ごとに『現状(収支の概要等)』、『課題』、『改善策(例)』及び『求める効果』並びに『取組の内容(スケジュール)』を示し、実施していくものです。

第1弾の取組(令和元年10月決定)

第2弾の取組(令和2年3月決定)

第3弾の取組(令和2年11月決定)

今後

 これらの取組は、行政改革指針の「重点課題の検証」のとおり、各担当課が取組を実施し、内部評価・外部評価を行い、改善を図ります。

その他の行政改革の取組等

これまでの行政改革の取組等

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 行政課 庶務係
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号:0561-56-0605
ファックス:0561-63-2100

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