(平成24年6月21日開催)第20回長久手市地域公共交通会議

議事

会長

長久手市地域公共交通会議の役割は、次のステージに移りつつある。これまでは、主に供給側のサービスの見直しを行ってきた。次のステージは、住民や利用者の目線から見た利用促進や活用策の提案に移らなければならない。住民の方々に如何にして参画いただくか、如何にして興味を持っていただくかが重要となってくる。今まで以上に住民の方々も一緒に取り組んでいけるように、行政、事務局、交通事業者も支えていく必要がある。使ってもらえるようなアイデアを期待したい。

（1）平成23年度長久手市地域公共交通会議決算（案）について

（資料1に基づき、事務局より説明。監事の岩瀬委員から監査報告）

• 平成23年度の事業報告
• 平成23年度の決算（案）
• 会計監査結果の報告
• 平成24年度のスケジュール（案）

委員

利用者が16.5％増加とあるが、便数は何本増えたのか。

市（事業者）

車両台数を4台から5台に増やした関係で、運行本数は1日あたり23便を増やした。

会長

増便の効果を明確にすることは難しいが、増便の影響はあったといえる。

委員

周知広報活動について、様々な活動を行ったが、住民からの反響はあるのか。

事務局

「見やすかった、見にくかった」など、広報のモニターからの意見はいただいているが、電話で直接意見をいただくようなことはなかった。

会長

一般に何か広報紙に載せた場合に、一般の方々から意見は出てくるものか。

委員

広報公聴の担当部署があり、主に苦情や問い合わせを受ける。今年の4月以降ではN-バスに関する苦情は聞いていない。

会長

周知広報について、効果を捉えることは重要である。ただ、その効果を明確に把握することは難しいが、実施しただけで放置せずにフォローをお願いしたい。

市（事業者）

N-バスに関しては、見直しに合わせて広報紙に時刻表の折り込みを行ったが、問い合わせはなかった。

会長

事務局は、利用促進に向けて実施可能な範囲でよく取り組んでいただいていると思う。小さな積み重ねではあるが、このようなことが大切であるので、引き続き取組をお願いしたい。決算（案）に関する意見はあるか。

それでは、今回の決算（案）でご承認いただける方は挙手をお願いしたい。

（委員全員が挙手）

会長

ありがとうございます。全員一致で承認とさせていただく。

（2）生活交通ネットワーク計画（案）について

（資料3に基づき、運輸支局より説明。）

• 地域公共交通確保維持改善事業の概要の説明
• 生活交通ネットワーク計画の作成の必要性と記載事項の説明
• 陸上交通の確保維持事業の補助要件の概要説明
• 地域公共交通確保維持改善事業のスケジュールの説明

（資料2に基づき、事務局より説明。）

• 長久手市の生活交通ネットワーク計画の記載事項の概要説明
• 地域公共交通確保維持改善事業を活用するN-バスの路線の説明
• 国庫補助額とその上限額の扱いについての説明

委員

事業目標では、将来像として「みんなで支える、人と環境にやさしい公共交通」とある。「環境」とは自家用車の利用を減らし、公共交通の利用増加を目指す意味だと思うが、長久手市内に関して2000年（平成12年）から大気汚染調査があり、まだエコカーが普及する前は空気が悪かったが、平成19年からは常にAランクであり、環境改善はかなり高いレベルでできている。将来的にただ「環境」を打ち出すだけでは、少し弱くなってくる可能性もある。長久手の人口増加に伴い、自家用車の利用率も以前よりも増えているにも関らず、そのような良い数字が出ている現状があり、今後将来像を考える際に加味して欲しい。

事務局

平成21年度の地域公共交通総合連携計画の策定当時は、高齢者などの人にやさしく、環境にもやさしい目標として掲げた。「環境」というのは、ひとつの側面になりつつあるように思う。公共交通は人が使うものなので、人に視点をあてた将来像を考えることも、今後必要になってくると思っている。

委員

愛知県では人が車や公共交通機関、徒歩等を賢く使うエコモビリティライフに取り組んでおり、もっと公共交通機関を使って欲しいという狙いがあり、その切り口のひとつとして「環境」を挙げている。

会長

環境改善には2通りあり、ひとつは人体に影響がある大気汚染物質の改善の側面であり、大気汚染調査はこれに該当する。もうひとつは、地球環境というグローバルな側面のものがある。「環境にやさしい」とは、地球環境の視点も含まれていると考えていただければと思う。

生活交通ネットワーク計画の内容について、他にどうか。

会長

隣接の尾張旭市のあさぴー号は、何故、幹線系統の申請を取り下げたのか、分かれば教えて欲しい。

事務局

把握していない。

会長

それでは、生活交通ネットワーク計画に記載の補助額等の数値は、今後詳細の調整によって若干変わる可能性があることを前提とした上で、生活交通ネットワーク計画（案）に賛同いただける方は挙手をお願いしたい。

（委員全員が挙手）

会長

ありがとうございます。全員の賛同をいただいたということで議決させていただく。

（3）周知広報事業について

（資料4に基づき、事務局より説明。）

• かわら版の作成に関する概要（作成方針、発行部数、作成プロセス、スケジュール、情報提供方法、他事例のかわら版）の説明
• 利用促進方策の検討に関する説明

委員

かわら版の発行部数が年間3回トータルで3,000部ということであるが、その根拠は何か。5万人の人口で3000部では、効果があまり期待できないのではないか。長久手小学校のPTAの新聞は非常に斬新なアイデアで目を引くような新聞を作っているので、参考にしてはどうか。

事務局

数字の根拠は特にないので、この場で相応しい部数について議論いただければと思う。今回のかわら版は、できるだけ住民目線で住民の手でつくり、我々はサポートする形で取り組んでいきたいと考えており、PTAの新聞も含めて色々とノウハウを聞くなどして参考にしていきたい。

会長

是非とも他からの積極的な情報収集をしていただきたい。3,000部の発行部数に関してはどうか。

委員

配布方法は、公共機関の施設のポストに入れていくだけでは、他のチラシと一緒になって埋没し、せっかく作ったものが目に届かず、効果が得られないのではないか。例えば、難しいかもしれないが自治会の回覧板に入れていただくなどの要請をして、少しでも市民の目に触れる工夫しないと、効果を上げるのは難しいのではないか。

事務局

自治会の回覧に入れるとなると、一回あたり1,100部必要になる。

委員

「かわら版」というネーミングにしたのは、普通のチラシと違って内容を一新する意図があると思うが、普段利用しない人に見てもらえるようにする必要がある中で、どのような活用を考えるのかによって部数を考えてはどうかと思う。参考として、新たな路線の周知を図る際のチラシは、最低で10,000部、普通万部単位で発行する。普段バスを利用していない人の目に触れるように配布方法は試行錯誤するが、思っていた効果を得るのは難しいと感じている。新聞折り込みに入れたり、沿線が限られる場合は、住宅のポストへ直接投函を行ったりもした。「かわら版」をどのような方々に見てもらうようにするかによって、配布方法や部数が変わると思うので、どのように考えているか教えて欲しい。

事務局

どのようなイメージで作り込んでいくかについては、現時点では本日の資料で示したものしかなく、それも含めて次回8月以降の会議で、具体的な内容について協議していただきたいと思っている。ターゲットによって設置場所も変わってくると思うので、本日の意見やアイデアを参考にしながら、事務局で練っていきたいと思う。

会長

この場で決めるべきことは、いかにして住民の方々と一緒にやっていくかのプロセスを合意いただいて、事務局で決め過ぎずに住民の方々で考えていただいた方がいいと思っている。お得、面白いというのがポイントで、その結果としてバスに乗れる情報と結びつけることができればいいと思っている。バスに乗ることを促すだけでは、見向きもされないので、「お得」「面白い」といったアイデアを住民の方々からいただければいいと思う。ただ、創刊号は事務局中心でやらざるを得ないが、第2回、第3回の発行に向けた情報を出していくのもいいのではと思う。あまり目的やテーマを固め過ぎない程度がうまくいくのではと思っている。

事務局

資料にプロセス案として示したように、まずは作成の協力者を選定し、その方を中心にテーマを決めていきたい。そのテーマに沿って作成や取材を進めたい。テーマによっては「かわら版」を置く場所を変えることも考えられるので、経過や内容も含めてこの会議では報告及び相談を求める形になると思う。

委員

昨年度の公共交通利用実態調査のアンケートでは、広報紙が有力な情報源となっているとの結果が出ているので、広報紙に折り込んだり掲載したりする方法もあると思う。また、テーマはあまりガチガチに決めずに、失敗したら直せばいいというくらいで、気軽に意見やアイデアを出し合いながら、少しずつ高めていけばいいと思う。また、バスの利用者の方から「こんな使い方をしています。」といった投稿をいただいたりするなど、様々な意見をいただくといいと思う。

事務局

本日の会議でいただいた意見やアドバイスを作成協力者にも伝え、総合的に考えていきたいと思う。

会長

広報紙に折り込むには部数が多くなり過ぎると思うが、広報紙で「かわら版」を作成していることの宣伝はできると思う。マスコミにも協力していただいて、「かわら版」の提供場所も含めてPRしてもらう方法もあると思う。

事務局

広報紙は積極的に活用していきたい。

委員

例えば、主婦同士の会話の延長とか、気楽に関われるものであって欲しい。

事務局

色々な立場の方に関わっていただきたいと考えており、できれば本会議の公募委員の方にも関わっていただきたいと考えている。

委員

周知・広報は昨年度から色々取り組んでいるが、実際の状況につながっていないのが現状と思う。市役所は人口の多さに比べて駐車スペースが少なく、駐車待ちで市役所の幼児教室に遅れたり、駐車できずに帰ったという話も聞く。例えば、市議会開催中は傍聴者が多いと駐車場はさらに混雑するので、それこそN-バスの利用を促す広報をすべきだと思う。個々の行事ごとで駐車場利用者の数を市役所全体で把握はしていないと思うが、行事が重なった際には停める場所がなくなる。市役所利用者に対して、市役所内での横の連携も持って、N-バスの利用を促す周知があるといいと思う。市役所に関しては、最近駐車場事情が悪いので、そのように感じている。

市（事業者）

行事がある際には、極力N-バス利用を促すように全庁的に働きかけをしたい。

会長

ただ利用を促すだけでなく、運行ダイヤもお知らせする工夫もしながら、是非お願いしたい。この会議の案内でも毎回公共交通の時刻案内を同封いただいており、このような感じがイメージされる。

委員

都市化が進んでくると、公共の駐車場を増やして欲しいという苦情が出てくるが、それに応えるだけの駐車場を確保することは物理的に難しいと思う。そのような中では、公共交通を利用していただく方向に持っていくべきと思う。また、それに応えられるような公共交通ネットワークをさらに構築していくことが必要になる。住民が行政に一方的に注文をつけるだけでは解決につながらないので、「かわら版」では行政目線だけでなく住民目線の声も反映されるようにならないといけないし、住民と行政が協働するという具体的な流れとして、「かわら版」がその役割の一翼を担うものであればと思う。

会長

「かわら版」が周知・広報や利用促進につながることにも期待したいが、まずは住民の方と一緒に活動することに大きな意味があると思うので、そこに重きを置いて進めてもらえればと思う。部数に関しては、できる範囲で柔軟に対応いただければと思う。アイデアについてはこの会議後においても事務局にお寄せいただければと思う。

また、「かわら版」作成にあたり、交通事業者の情報提供の協力をいただけるか。

委員（愛知高速交通株式会社）

問題ない。

委員（名鉄バス株式会社）

営業所に訪問いただいても構わない。

会長

部数については予算も関係するので、例えば広告を載せて広告収入を得ることも考えてはどうかと思う。

委員

企業協賛という形でお願いすることはできるか。

事務局

検討していきたい。

会長

必ずしも事務局がお願いに行くということではなく、携わる住民の方々がお願いに行くということでもいいと思う。企業広告を載せて、それを持っていくと割引があるなどのお得情報の付加や、愛知県が実施しているようなスタンプラリーをセットにするなどの工夫もあると思うので、ご検討いただきたい。

中身はまだ決まっていないが、方向としては住民の方々とともに築いていくこと、内容や部数は臨機応変に対応していく方向で進めていくことでよろしいか。

（異議なし）

会長

ありがとうございます。我々も関与しながら、成功するように協力していきたいと思う。

（4）平成23年度地域公共交通確保維持改善事業の第三者評価委員会結果報告について

（事務局より口頭で説明。）

• 第三者評価委員会の開催状況と意見の概要の報告
• 評価結果の文書が届いていないため、次回の会議で報告することの説明

会長

一昨年は、主にどのような指摘を受けたか。

事務局

周知・広報の強化について指摘を受けたので、昨年度はその点を重点に事業を実施した。

（5）市内公共交通の平成23年度、24年度4・5月の実績について

(ア)N-バス

［資料5-1に基づき、市（事業者）より説明。］

• 平成23年度の1年間の利用者の合計は195,032人で、1日平均は約542人
• 前年の平成22年度の1年間の利用者の合計は167,404人で、1日平均は約466人
• 対前年比で16.5％の増加
• 今年度の4～5月も利用者は増えており、各月の利用者数は愛・地球博開催年を除いて過去最高を記録
• 運賃収入に関し、平成23年度の1年間の平均有料乗車率は19.5％
• 有料乗車に占めるマナカの利用率は34.1％
• 市ホームページでの時刻表の掲載を、これまでの全路線まとめたものに加えて、路線別の時刻表を追加掲載
• 屋根のあるバス停（福祉の家、長久手古戦場駅、杁ヶ池公園駅の3箇所）に、ポケット時刻表の収納ケースを設置
• 今後、広報紙にN-バス特集を掲載する

(イ)名鉄バス

［委員（名鉄バス株式会社）より口答説明。）］

• 平成24年1～3月の主要路線の定期外輸送人員は、対前年度比98％、4月は98％、5月は99％（平成23年度の上期が95％であり、下期は改善の傾向で推移）
• ICカードマナカの導入に伴い、定期券利用は約1割増加（定期券利用を含めた利用者は4～5月で約4％増加）
• ICカードマナカの利用率は約7割。トイカの利用率はICカード利用の約2％
• 名古屋営業所管内では1～3月では対前年度比101％、4～5月では対前年度比98％
• 長久手市内を運行する路線は、定期外では尾張旭市内線（藤が丘～長久手車庫）は対前年度比（上期）98％（1～3月は107％、4～5月は98％）。本地ヶ原線（基幹バス：長久手市外含む）は対前年度比（上期）87％（1～3月は96％、4～5月は94％）。東山線（藤が丘～瀬戸方面）は対前年度比（上期）95％（1～3月は98％、4～5月は96％）。岩藤線（星ヶ丘～藤が丘）は対前年度比（上期）95％（1～3月は94％、4～5月は94％）。愛知学院線（藤が丘～愛知学院大学前）は対前年度比（上期）90％（1～3月は102％、4～5月は118％）。
• 新設系統（藤が丘～長久手住宅～名外大・学芸大西～愛知学院大）は、4月で9千人、5月で10千人が利用
• 古戦場シャトルのAダイヤの1日当たり利用は、1月は長久手古戦場駅発で対前年度比124％、大学発で対前年度比126％。4月は長久手古戦場駅発で対前年度比110％、大学発で対前年度比108％。5月は長久手古戦場駅発で対前年度比112％、大学発で対前年度比111％。

(ウ)リニモ

［資料5-3に基づき、委員（愛知高速交通株式会社）より説明。］

• 年間利用者数は6,772千人（定期外は約2,800千人、通勤定期は約800千人、通学定期は約3,200千人）で、対前年度比104.1％（通勤定期は109.5％、通学定期は約
• 106.8％）。1日当たりでは18,500人。
• 平成24年度の1日当たり利用者は、4月では1日当たり23,800人（対前年度比101.7％）、5月では1日当たり22,900人（対前年度比104.6％）
• ほぼ毎月、過去最高を更新する形で推移している。
• 財務状況は、営業収入は11.5億円、営業費用（減価償却費除く）10.7億円、収支は0.8億円で減価償却費前営業損益の黒字化を平成21年度以降3期連続で達成の見込み
• 減価償却費は15.5億円、支払い利息は約2億円で、経常損益は16.7億円の赤字

会長

利用者数は、いい傾向で推移している中で、名鉄バスは必ずしもいい状況ではないが、利用者数が定期外のみであるので、定期を含めると違った傾向もあると見ていいか。

委員（名鉄バス株式会社）

ICカードを導入してから定期外から定期券利用に移行した利用者がかなりいるので、全体で見ると若干増えていると見ている。

（6）その他

(ア)愛知県交通対策課からの情報提供

［資料6及び当日配布資料に基づき、委員（愛知県交通対策課）より説明。］

• 「エコ モビリティ ライフ」推進表彰制度の創設と募集に関するPR
• リニモ沿線大学の学生を対象としたモビリティ・マネジメントの取組状況の報告
• 夏休みのリニモに関する企画のPR
• リニモ早春・新緑ウォーキングの実施結果の報告

会長

愛知県では色々な取組をしていただいており、大学の新入生に対して自家用車利用を少しでも抑制する上でいい取組と思う。

(イ)事務局からの情報提供

（資料5-2、資料5-3及び資料7に基づき、事務局より説明。）

• リニモ沿線地域づくり調査研究会の支援事業募集についてのPR
• 4月号広報で名鉄バスの新設路線の周知を図ったことの報告、及び名鉄バス作成の新聞折込チラシの報告
• モリコロパーク・リニモ共同企画事業の紹介

会長

広報紙に名鉄バスの新設路線の情報の掲載が実現したことは、本会議の成果であるといえる。さらに連携が深まることを期待したい。

事務局

次回の第21回会議は8月の開催を予定している。周知・広報活動や「かわら版」の内容について報告、相談させていただく予定でいる。
本日は、ありがとうございました。以上で、本日の会議を終了します。