(平成28年3月23日開催)平成27年度第2回長久手市障がい者自立支援協議会本会議

1 あいさつ（福祉部長）

 今年度は、障がい者自立支援協議会の組織を再編し、各専門部会の見直しを行いました。また、ながふく障がい者プラン策定後の1年目ということで、重点施策について各専門部会に割り振り、それぞれの部会で取り組んでいただいていますので、本日はその報告をしていただきたいと思います。それから、来月4月1日には障害者差別解消法が施行されます。その施行にあたり、本市での取組状況について事務局から報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

2 議題

[ここからは、障がい者自立支援協議会設置要綱に基づき、福祉部長を座長とし会議を進行]

（1） 今年度の各専門部会等の取組実績について

＜資料1をもとに各専門部会長及び事務局から各専門部会及び事務局会議の取組について報告、資料2をもとに障がい者相談支援センターから障がい者からの相談受付状況について報告＞

児童教育支援部会

部会長：今年度は、計3回の部会を開催しており、その中で児童教育支援部会が担当するながふく障がい者プランの重点施策について協議を行ってきた。まずは、現在長久手市にどのような社会資源があるのかを整理し、今後策定予定の「療育支援体制整備構想」をもとに、療育支援体制の整備について協議を行っている。社会資源がないのではなく、結びついていないという問題が起こらないよう協議を重ねていきたい。

就労支援部会

部会長：今年度については、計3回の部会を開催した。この部会が担当する重点施策について、1つ目の「農福連携」については、現在各事業所が個々に取り組んではいるが、連携して事業を行うところまでは至っていない。また、2つ目の「就労支援コーディネーターの設置」については、既存の各機関との連携をどのようにしていくのか引き続き協議を行っていきたい。3つ目の「市役所での就労体験の実施」については、実施されれば就労体験の機会が増えることとなるので、とても良いことであると考えている。今後どのような作業ができるのか協議を進めていきたい。それと、重点施策とは別であるが、豊田信用金庫様の協力を得て、物品販売会や商品の展示を行った。また、新しく障がい者就労支援施設事業所カタログを作成した。来年度の取組であるが、特別支援学校・特別支援学級在学者を対象とした進路相談会と事業所見学ツアーを実施予定である。その他の重点施策についても引き続き協議を行っていく。

福祉サービス支援部会

部会長：この部会では、委員のみなさまが日頃思っていること、感じていることを部会に反映していきたいと考えており、部会員へアンケートを実施した。そのアンケートをもとに今後の部会の取組内容を決定していきたい。また、新たに3つの作業部会を立ち上げ、個別の課題について集中的に取り組んでもらう形態とした。引き続き作業部会などで課題解決に向け、取り組んでいきたいと考えている。

計画評価部会

部会長：今年度は2回の部会を開催した。この部会では、ながふく障がい者プランの進行管理・評価を実施していくのだが、評価方法については別紙のような評価シートを作成した。まだ今年度の実績がでていないため、来年度に今年度の評価を行っていくが、まずは評価シートができたことを報告させていただく。

事務局会議

事務局：今年度は計7回の事務局会議を開催しており、少なくとも2か月に1回のペースで開催してきた。事務局会議では、担当するながふく障がい者プランの重点施策について協議を行った。来年度の取組としては、基幹相談支援センターを平成29年度までに設置したいと考えているので、既存の障がい者相談支援センターにどのような機能を付加するのかを協議していきたい。また、個別訪問調査については、来年度中の実施を考えている。地域生活支援拠点の整備についても、本市に合った整備方法について検討していきたい。それから、日頃障がい者相談支援センターから出てきた課題を、各専門部会に割り振り、取り組んでもらう流れをしっかりと確立したい。今年度まだ開催されていない精神障がい者支援部会についても、当初は個別訪問調査で出てきた課題をその部会で取り組んでいこうと考えていたが、まずは部会を開催し、そこで課題を挙げてもらうのも良いかと思うので、来年度早々に一度開催したいと考えている。

障がい者相談支援センター

相談員：現在月平均で460件ほどの相談があり、そのうち18歳未満の相談が約19％、60歳以上の相談が約12％となっている。精神障がいのある人からの相談も増えており、月平均約190件と3分の1を占めている。この件数については、相談員が相談を受けて動いた件数となるので、実人数が多いのか、1件あたりの相談回数が多いのかは今後精査すると良いのかもしれない。また、そうした日頃の相談を受ける上で出てきた課題を資料2にまとめた。ながふく障がい者プランの重点施策を達成すると解決するものもいくつかあるが、それにあてはまらない課題もいくつかある。そういった課題を今後各専門部会に割り振り、解決に向け取り組んでいってほしいと思う。

委員：児童教育支援部会について、児童発達支援センターの設置目標が後期となっているが、民間が運営するのか、行政が運営するのか協議していく必要があると感じている。次に就労支援部会であるが、農福連携は企業側からの発信なのか、福祉側からの発信なのか整理していく必要がある。それと、就労支援コーディネーターは専門性がなければいけない。最近では就労移行支援事業所も増えてきたので、そうしたところが担うのも良いのではないかと思う。次に福祉サービス支援部会について、この分野で作業部会を設置した例をあまり知らない。少人数で集中的に協議していくのは大きな取組であると思う。最後に事務局会議であるが、地域生活支援拠点の具体的な内容が国から示されていないため、市町村も迷っているのだと思う。既に整備した市もあるようなので、それを参考とするのも良いのかもしれない。

委員：スクールソーシャルワーカーは配置されるのか。

事務局：来年度1名教育委員会（教育総務課）に配置される予定である。

委員：配置するだけでは意味がないので、しっかりと機能しないといけない。学校の先生がその活動を理解する必要がある。逆にスクールソーシャルワーカーも社会福祉士等が配置されるので、学校の文化や専門用語などを知らないことも多い。そうした相互の内容について研修を行う必要があるかと思う。

（2）障害者差別解消法の施行について

＜資料3～7をもとに事務局から障害者差別解消法の概要と本市の取組について説明＞

 本市では啓発活動として、市職員向け説明会や一般市民・事業者向け講演会を開催してきた。また、障害者差別解消法の概要をまとめたパンフレットを作成し、今後は市広報紙でも周知を図りたいと考えている。それから、市職員が日頃の業務を行う上で気を付けるべき事柄等をまとめた対応要領を作成中で、障がい者自立支援協議会の委員や民生委員児童委員、人権擁護委員から意見聴取を行い一部修正を行った。また、意見聴取後に国や愛知県の対応要領に変更があったため、それにあわせ本市の対応要領についても修正を行った。それから、法律では「組織できる」となっている障害者差別解消支援地域協議会を、本市では設置したいと考えており、代表者会議と実務者会とに分け、代表者会議をこの本会議に担っていただき、実務者会議を事務局会議で担っていきたいと考えている。この障害者差別解消支援地域協議会を、障がい者自立支援協議会の中に設置することについて承認いただきたい。

委員：障害者差別解消支援地域協議会を、この障がい者自立支援協議会に設置するのは妥当であると思う。しかし、何が合理的な配慮か、差別的取扱いになるのか、判断していくには事例を重ねていくしかないかと思うが、そのあたりはどのように考えているのか。

事務局：実動は、事務局会議であると考えている。事案によっては専門的な視点も必要な場合もあるかと思うので、そういった場合は、アドバイザー的な立場で、専門家の方々に参加していただきたいと考えている。事例を積み重ねていく上で、対応要領の具体例も変わることもあり得ると思う。

委員：発達障がいや精神障がいのある人は、一人ひとり違うため、対応を個々に考えていく必要がある。ちなみに、長久手市では虐待通報はあるのか。

事務局：今年度については、ない。

委員：紛争の解決は誰が担うのか整理しておく必要がある。具体的なイメージを持っていないと、実際に問題が起こった時に対応ができない。

座長：事務局から提案のあった障害者差別解消支援地域協議会を、この障がい者自立支援協議会に設置することに異議はあるか。

→異議なし （承認）

座長：それでは、来月の4月からこのような取り扱いをしていきたいのでよろしくお願いしたい。

 閉会