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更新日:2019年9月3日

幼児教育・保育の無償化

 令和元年10月1日より、幼稚園・保育園等の利用料を無償化(一部必要な費用もあります。)します。

 無償化の内容については、以下のとおりです。

対象事業

「認可保育園、地域型保育施設、認定こども園」を利用する者

対象者

 ・3歳児クラス以上の全ての者

 ・0~2歳児クラスの住民税非課税世帯の者

無償化の内容

 ・対象者の保育料を無料とする。

 ・副食費(ご飯等の主食以外の給食費)は、年収360万円未満相当の世帯及び第3子(未就学の児童のみ)以降の児童は無料とする。

「新制度未移行の幼稚園」を利用する者

対象者

 ・満3歳児クラス以上の全ての者

無償化の内容

 ・月額上限25,700円まで無償化の対象(入園料、授業料)

 ・副食費(ご飯等の主食以外の給食費)は、年収360万円未満相当の世帯及び第3子(小学校3年生までの児童)以降の児童は無料とする。

 ・通園送迎費、食材料費、行事費などは対象外

幼稚園の「預かり保育」を利用する者

対象者

 ・3歳児クラス以上の保育の必要性の認定を受けた者

 ・満3歳児クラスの保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の者

無償化の内容

 ・利用日数に応じて1日最大450円分預かり保育料を無償化

 (3歳児クラス以上は月額最大11,300円が上限、満3歳児クラスは月額最大16,300円が上限)

「認可外保育事業、一時保育事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業等」を利用する者

対象者

 ・認可保育園や地域型保育施設等を利用していない者

 ・幼稚園の預かり保育事業を利用している者で、預かり保育事業の開設時間が1日8時間未満又は年間開設日数が200日未満の施設を利用している者

 ・各事業を実施する施設が無償化の対象となる確認施設となっている施設へ通園している者

 ・3歳児クラス以上の保育の必要性の認定を受けた者

 ・0~2歳児クラスの保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の者

無償化の内容

 ・月額最大37,000円まで無償化(他の事業と並行して利用する場合も最大額は同じ)

申請方法

 全ての該当者が提出要

 認定申請書(別添1)(PDF:271KB)記載例(PDF:832KB)を市役所へ提出(新制度未移行の幼稚園は施設を通じて提出)

 

該当する者のみ提出要

1 保育の認定を希望する者

 保育の認定理由を証明する書類として、児童の保育を行う全ての保護者の保育を必要とする理由の証明書類の提出(就労による入所を希望する者は別添2(PDF:595KB)

 ※ 保育認定を受ける条件

  児童を保育する保護者全ての就労証明書等が必要。

  認定に必要な就労時間等は月60時間となります。

2 当該年度の1月1日時点で長久手市に住民票のない者

  副食費が無料となる対象となるか確認するため、課税証明書の提出が必要。

 

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お問い合わせ

子ども部子ども未来課

電話:0561-56-0615(保育係)

ファックス:0561-63-2100

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