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更新日:2019年7月16日

児童手当について

児童手当制度について

支給対象

長久手市に住所を有し、中学校卒業まで(15歳に達した後最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給します。

支給額

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)

0歳から3歳未満

一律15,000円

3歳から小学校修了前

第1子・第2子10,000円

第3子以降15,000円

中学生

一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得限度額以上の場合は、特例給付として月額5,000円を支給します。

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

 所得から控除できるものとして、以下のものがあります。

控除の種類

控除額

社会保険料(一律控除)

80,000円

医療費控除

控除額全額

雑損控除

控除額全額

小規模共済等掛金控除

控除額全額

障害者控除

障がい者1人につき270,000円(特別障がい者の場合:400,000円)

寡婦(夫)控除

27,000円(特別寡婦の場合は350,000円)

就労学生控除

270,000円

寡婦(夫)控除みなし適用について

 税法上の寡婦(夫)控除が適用されない「未婚のひとり親家庭」の方は、申請に基づき寡婦(夫)控除があるものとみなすことができます。下記の寡婦(夫)控除のみなし適用の要件を満たした場合に限ります。また、寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の児童手当の支給に係る所得の額が所得制限限度額未満であり、児童手当が支給される場合においては、寡婦(夫)控除のみなし適用を行っても児童手当の支給額は変わりません。   

 ※寡婦(夫)控除のみなし適用を希望される方は、子ども家庭課窓口でご申請ください。

以下の寡婦(夫)控除みなし適用の要件を満たした場合のみ、寡婦(夫)控除のみなし適用を行います。  

(寡婦(夫)控除のみなし適用の要件)

●過去及び現在において婚姻していないこと 〈申請者の戸籍全部事項証明書が必要です)

●届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合(事実婚)に該当しないこと

●扶養親族である(未婚の母のみ)又は生計を一にする子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下

●扶養親族でない生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされているものを除く)について、総所得金額等が38万円以下であること。生計を一にする子が、申請者(受給者)の扶養親族である場合は、確認不要です。

支給時期及び方法

手当は、年3回、2月、6月、10月に、4か月分を指定された受給者名義の口座に振り込みます。

申請手続について

申請方法

児童手当を受給するためには、「児童手当認定請求書」の提出が必要です。出生や転入により支給事由が発生した日の翌日から起算して15日以内に子ども家庭課窓口で申請手続きをしてください。里帰り出産等で申請手続きに来ることが困難な方は、子ども家庭課までご相談ください。

※個人番号(マイナンバー)の導入により申請方法が一部変わりましたので、ご承知おきください。

※原則、子ども家庭課窓口にて申請手続きをしてください。なお、郵送で申請を考えられている場合には事前に必ず子ども家庭課までご相談ください。

支給方法

出生や転入により支給要件に該当した月の翌月から支給されます。ただし、事由の発生した日の翌日から起算して15日以内に申請がない場合、本来受給できる月分の手当が受け取れなくなる場合がありますので、必ず事由発生日の翌日から15日以内に申請手続きをするようにしてください。

必要書類

1 児童手当認定請求書

2 請求者本人の名義の口座が分かるもの(預金通帳など。)

 ※ゆうちょ銀行もご利用いただけますが、振込用の3桁の店番と7桁の口座番号が必要になります。(事前にゆうちょ銀行等でご確認ください。)

3 請求者本人の健康保険証の写し(一部の健康保険証については、厚生年金加入証明が必要になる場合があります。)

 ※厚生年金等加入証明書の様式(ダウンロード)(PDF:51KB)

4 印鑑

5 請求者の個人番号(マイナンバー)の確認ができる書類(以下のうち1つ)

 ・個人番号カード

 ・(個人番号)通知カード

 ・個人番号付き住民票の写し

 ※どちらも提示できない場合はご相談ください。

6 請求者の身元確認ができる書類(以下の1つ又は2つ)

 ・個人番号カード

 ・運転免許証

 ・パスポート

 ・健康保険証

 ・その他(本人しか持ちえず身元が確認できるもの)

 ※顔写真が付いているものは1つ、顔写真が付いていないものは2つの提示をお願いします。

7 その他

 ※養育する児童と別居している方については、児童の世帯全員の住民票(省略のないもの)や申立書等の書類が必要になる場合があります。

 ※児童手当の請求者は児童を主に養育する方となります。養育する方が複数いる場合は、生計を維持する程度が高い方となります。

 

現況届について

児童手当を受給している方は、現況届の提出が必要になります。この現況届は、受給者の前年の所得の状況と6月1日現在の養育の状況などを確認するための大切な手続きです。6月初旬に「現況届」を郵送しますので、必ず期限までに提出してください。もし、この届の提出がない場合は、6月分以降の手当を受けることができなくなりますので、必ず提出してください。

◎詳しくはこちらをご覧ください 「平成31年度児童手当の現況届について」

 

その他の手続について

次に該当する場合には、届出が必要になります。

第2子以降の出生等により、養育する児童が増えた

増額となる事由の発生した日の翌日から起算して15日以内に、「児童手当額改定認定請求書」の提出が必要です。

市外へ転出することになった

「児童手当受給事由消滅届」の提出が必要です。また、転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転出先の市町村へ「児童手当認定請求書」の提出が必要です。

公務員になった

「児童手当受給事由消滅届」及び辞令の写しの提出が必要です。また、公務員は勤務先からの受給となりますので、勤務先へ公務員になった日の翌日から15日以内に申請をしてください。

公務員でなくなった

公務員でなくなった日の翌日から15日以内に、子ども家庭課へ「児童手当認定請求書」を提出してください。

児童を養育しなくなった等により、養育する児童が減った

「児童手当額改定届」の提出が必要です。養育する児童が減った日の属する月の翌月分から減額となります。

養育する児童がいなくなった

離婚等により養育する児童がいなくなった場合は、「児童手当支給事由消滅届」の提出が必要です。

受給者又は養育している児童の氏名が変わった

「児童手当氏名変更届」の提出が必要です。

受給者又は養育している児童が長久手市内の中で住所が変わった

「児童手当住所変更届」の提出が必要です。

養育している児童と別居することになった

児童が属する世帯全員分の住民票(本籍、続柄、個人番号等の省略のないもの)及び申立書等の提出が必要になります。

 ※別居監護の申立書(ダウンロード)(PDF:92KB)

児童手当の振込先口座を変更したい

「児童手当振込先口座届」の提出が必要です。なお、振込先は受給者名義の口座以外は受付できません。

 ※提出時期により定期支払に間に合わない場合があります。

退職等により受給者の健康保険証の種類が変わった

変更後の健康保険証の写し(受給者本人の分のみ)の提出が必要になります。

※これらの事由が発生した場合は、すみやかに手続をしてください。本来受給資格がない月分の手当を受給した場合、手当を返還していただくことになります。

児童が海外に留学することとなった

原則として、児童が日本国内に住んでいることが要件となりました。

ただし、児童が海外に留学(その他厚生労働省令で定める理由のもの)をしている場合は、児童手当を受け取れる場合があります。

児童が児童福祉施設に入所することとなった

原則として、児童が施設に入所している場合は、その施設の設置者、里親に預けられている場合は、里親等に支給します。

未成年後見人や父母の指定する者(父母が国外に居住する場合のみ)に対しても、父母と同様の要件で支給する

児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。また、父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に住んでいる児童を養育している人を指定することで、その指定者へ児童手当を支給します。なお、未成年後見人として申請する場合は、児童の戸籍抄本が必要となります。

監護・生計同一要件を満たすものが複数いる場合、児童と同居している者へ支給する(単身赴任の場合を除く。)

父母が離婚協議中で別居している場合、児童と同居している方に支給される場合があります。ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、児童を主に養育する方(生計中心者)支給します。

 

個人番号(マイナンバー)の変更等があった場合

児童手当等の受給に関する個人番号(マイナンバー)の変更等があった場合は申出が必要となります。申出が必要となる場合は以下のとおりです。

 ・受給者の個人番号(マイナンバー)が変更された場合

 ・配偶者等の個人番号が変更された場合

 ・児童の個人番号が変更された場合

 ・離婚等により、配偶者等の個人番号を消滅させる場合

 ・婚姻等により、配偶者等の個人番号を新たに登録する場合

 

その他

児童手当等の全部または一部を受給せずにお住まいの市区町村に寄附することができます。詳しくは子ども家庭課へお問い合わせください。

※寄附を受けた児童手当は、地域の児童の健やかな成長を支援するために使用させていただきます。

様式等をご利用ください

     ※申請手続きは原則、子ども家庭課窓口にて行ってください。なお、郵送で申請を考えている場合には事前に必ず子ども家庭課にご相談ください。

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お問い合わせ

子ども部子ども家庭課 

電話:0561-56-0633

ファックス:0561-63-2100

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