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更新日:2013年12月2日

母子家庭自立支援給付金

母子家庭の母が就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに給付金を支給する制度です。

なお、対象となる方には*所得制限があり、給付金を受けるためには、就業相談への事前相談が必要です。

就業相談はひとり親家庭相談で行っています。

自立支援教育訓練給付金

経済的自立のために厚生労働省指定の職業能力開発講座を受講後、自立支援教育訓練給付金を支給しています。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付金指定講座等

ただし、雇用保険の被保険者期間が3年以上ある人は、原則として対象外

支給額

対象講座の受講料の2割相当額(上限10万円、下限4千円)

高等職業訓練促進給付金

就職に有利な資格取得と経済的自立のために2年以上養成機関で受講した場合、支給しています。

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士

支給期間

修業期間の全期間(上限2年)

支給額

  • 市町村民税非課税世帯・・・月額100,000円(平成23年度末までに修業を開始している方は141,000円)
  • 市町村民税課税世帯・・・・・月額70,500円

修了支援給付金

養成機関でのカリキュラムの修了日を経過した方に修了後に支給します。

  • 市町村民税非課税世帯・・・50,000円
  • 市町村民税課税世帯・・・・・25,000円

*所得制限限度額

扶養人数

母子家庭自立支援給付金

0人

1,920,000円

1人

2,300,000円

2人

2,680,000円

3人

3,060,000円

4人目以降の加算額

380,000円

(注)

  • 受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に100,000円が、特定扶養親族がある場合は1人につきこの額に150,000円が加算されます。
  • 配偶者、扶養義務者の所得で、扶養義務者等に老人扶養親族がある場合は、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)この額に60,000円が加算されます。

お問い合わせ

子ども部子ども家庭課 

ファックス:0561-63-2100

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