長久手市新型コロナウイルス感染症対策本部会議

更新日:2021年03月01日

長久手市では令和2年2月20日に長久手市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。

  • 2月20日 第1回本部会議(イベントの中止等の方針等)
  • 2月21日 第2回本部会議(会議・イベントの中止、卒業式等)
  • 2月26日 第3回本部会議(会議・イベントの中止等の対応方針等)
  • 2月28日 第4回本部会議(施設の休館、子どもの預かり、卒業式、使用料の還付等)
  • 3月3日 第5回本部会議(公共施設の休館、子どもの預かり等)
  • 3月9日 第6回本部会議(公共施設等の現状について、消毒体制等)
  • 3月13日 第7回本部会議(政府緊急対応策第2弾について、各施設の状況報告等)
  • 3月18日 第8回本部会議(イベント・会議の中止・延長等)
  • 3月24日 第9回本部会議(イベント・会議等の中止・延長、公共施設の休館等)
  • 3月30日 第10回本部会議(市内での発生事例対応等)
  • 4月2日 第11回本部会議(政府専門家会議結果を踏まえた休館等の対応)
  • 4月7日 第12回本部会議(学校等の対応)
  • 4月7日 政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づき新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発令しましたので、長久手市では同法第34条による対策本部を設置しました。名称はこれまでの対策本部と同様に「新型コロナウイルス感染症対策本部」としました。
  • 4月10日 第13回本部会議(緊急事態宣言、愛知県緊急事態宣言に伴う対応等)
  • 4月21日 第14回本部会議(市内での発生事例対応、保育園等の対応等)
  • 4月24日 第15回本部会議(小中学校臨時休業延長、対策協力金・補助金等)
  • 5月5日 第16回本部会議(緊急事態宣言の延長に伴う対応、、市単独支援等)
  • 5月15日 第17回本部会議(緊急事態宣言解除後の対応)
  • 5月21日 第18回本部会議(イベント・会議等の再開、公共施設の利用再開)
  • 5月25日 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されましたので、同法第37条において準用する同法第25条の規定に基づき、本市対策本部を廃止し、特措法に基づかない「長久手市新型コロナウイルス感染症対策本部」として体制を移行しました。
  • 6月11日 第19回本部会議(公共施設の状況、対策支援等)
  • 7月21日 第20回本部会議(今後の対策について)
  • 7月30日 第21回本部会議(感染症対策の徹底について)
  • 8月7日 第22回本部会議(愛知県緊急事態宣言に伴う対応等)
  • 10月9日 第23回本部会議(公共施設の感染症対策等) 
  • 11月4日 第24回本部会議(公共施設の感染症対策、使用料等の還付等) 
  • 12月7日 第25回本部会議(感染症対策の徹底について)
  • 12月23日 第26回本郡会議(年末年始に向けた感染症対策について)
  • 令和3年1月8日 政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づき新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発令しましたので、長久手市では同法第34条による対策本部を設置しました。名称はこれまでの対策本部と同様に「新型コロナウイルス感染症対策本部」としました。
  • 令和3年1月13日 第27回本部会議(緊急事態宣言再発令時の対応について)
  • 2月4日 第28回本部会議(緊急事態宣言期間延長に伴う対応について)
  • 3月1日 第29回本部会議(緊急事態宣言解除に伴う対応について)
  • 3月21日 新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第5項に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されましたので、同法第37条において準用する同法第25条の規定に基づき、本市対策本部を廃止し、特措法に基づかない「長久手市新型コロナウイルス感染症対策本部」として体制を移行しました。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 健康推進課
〒480-1196 愛知県長久手市岩作城の内60番地1

電話番号:0561-63-3300
ファックス:0561-63-1900

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