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更新日:2016年4月1日

付属機関等について

付属機関等について

 本市では、付属機関等として下記の2種類を定義しています。

 (1) 付属機関

   地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例の定めることろにより、市が設置する機関

 (2) 協議会等

   法律又は条例の規定に基づかず、専門知識の導入、利害の調整及び市政に対する住民意見の反映等を目的として、要綱等により市が設置するもの

  (長久手市付属機関等の設置等に関する要綱第2条第2項各号に掲げるものは除く。)

 付属機関等一覧

 

会議の公開について

 付属機関等の会議は、透明かつ公正な会議の運営を図り、住民の市政に対する理解を深め、もって住民の知る権利の確保に資するとともに、開かれた市政の実現を一層推進することを目的に、原則として公開します。ただし、長久手市付属機関等の会議の公開に関する基準第2条第1項各号のいずれかに該当する場合は、会議の全部又は一部を非公開とすることができます。

公開の方法について

 公開の会議は、どなたでも傍聴することができます。ただし、会場の規模により定員があります。会議開催の日時及び開催場所等の情報は、「会議開催のお知らせ」または「付属機関等一覧」の各付属機関等のページで確認することができます。また、公開された会議の議事録及び会議資料については、「会議録一覧」または「付属機関等一覧」の各付属機関等のページで公開しています。

要綱・基準

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お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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