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更新日:2017年8月21日

 ペットを飼うみなさまへ(ペットと楽しくくらすために)

近年、動物は、飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在となっています。

一方で、動物に対する虐待行為や、動物取扱業者や飼い主による不適正な取扱いにより、動物が苦しんだりする問題や、鳴き声や臭いなどによって周辺に迷惑をかけてしまう問題が依然として数多く生じています。

このような状況を受け、平成24年9月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律(改正動物愛護管理法)が公布され、平成25年9月1日より施行されました。

改正動物愛護管理法では、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があることが法律上明確にされました。

1 動物の購入にあたって

動物の購入に当たっては、販売先が動物取扱業者かどうかを確認しましょう。

動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)の販売は、都道府県等に登録された動物取扱業者(9月より第一種動物取扱業者)以外することができません。

動物取扱業者は、動物の販売に際して、あらかじめ、動物の現在の状況を直接見せること(現物確認)及び対面でその動物を適切に飼うために必要な情報を説明すること(対面説明)が義務付けられています。

動物を飼う前には、しっかりその動物を自分の目で確認し、販売業者から、その動物の病歴、飼い方や不妊去勢に関すること、寿命等の説明を受け、最後まで責任を持って飼える場合にのみ、その動物を購入するようにしましょう。

購入前に、生年月日を確認して、一定期間親兄弟と過ごしているかを確認しましょう。

犬及び猫については、生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降別に法律で定めるまでの間は49日)を経過しない場合の販売等が禁止されます。

子犬・子猫は可愛いですが、生後一定期間は親兄弟と一緒に過ごさないと、吠え癖や咬み癖などが強まったり攻撃的になったりといった問題行動を起こす可能性が高まることが指摘されています。

2 最後まで責任をもって

飼い主には、終生飼養の責任があります。最後まで愛情と責任をもって飼いましょう。

いままで、都道府県等は犬猫の引取りを飼い主から求められた場合には、それらを引き取ってきました。

しかし、改正動物愛護管理法により、終生飼養の原則に反する引取りを拒否できるようになりました。

自らの病気などによりどうしても飼えなくなった場合には・・・

自分で新たな飼い主を探す、動物愛護団体に相談する等して、譲渡先を見つけるようにしましょう。

愛護動物をみだりに殺傷・遺棄することは犯罪です。

改正動物愛護管理法により、罰則が強化されました(みだりな殺傷…200万円以下の罰金等、遺棄…100万円以下の罰金)。

絶対に傷つけたり捨てたりしてはいけません。

動物を虐待することは犯罪です(100万円以下の罰金)。

みだりに、給餌や給水をやめたり、酷使したり、病気やけがの状態で放置したり、ふん尿が堆積するなどの不衛生な場所で飼ったりする等の行為は、「虐待」です。

3 飼い主であることを明らかにしましょう

飼い主の責任の一つとして、飼っている動物の所有の明示があります。

この所有の明示については、名札、脚環、マイクロチップ等の方法があり、このうち、マイクロチップについては、皮下に埋め込むことから、名札や首輪のように外れたり、とれたりする心配がなく、平常時の逸走だけでなく、緊急災害時等で行方不明になった時でも発見が容易になります。

なお、犬の飼い主には、別途、狂犬病予防法に基づく鑑札などの装着の義務があり、これを実施することは当然の義務です。

4 特定動物を飼う場合

許可を受けないで飼うことは犯罪です(6月以下の懲役又は100万円以下の罰金)。

動物愛護管理法では、人の生命、身体又は財産に害を与えるおそれがある動物を「特定動物(外部リンク)」として指定しており、その動物を飼う場合には、都道府県知事の許可が必要になります。

動物が逃げ出さないための堅固な施設が必要です。

また、万が一、飼えなくなった場合の譲渡先または譲渡先を探すための体制(購入する動物取扱業者との協力関係等)を確保しておくことが必要です。

特定動物を飼おうとする場合には、自分に飼う能力があるか、絶対に逸走させることがないかについて、その他の動物を飼うときよりもさらに慎重に検討しましょう。

5 災害時のことを考えましょう

災害時に、飼っている動物の命を真っ先に守ることができるのは飼い主です。

日頃より、飼っている動物用の水・餌等の備蓄をするとともに、動物を同伴した避難の訓練や、キャリーバックに入るのに慣れさせておくなど、災害時のことを考えた準備をしておきましょう。

改正動物愛護管理法では、都道府県が策定する動物愛護管理推進計画に災害時の対応について記載することが義務付けられると共に、動物愛護推進員の役割に災害時の協力が追加されています。

いざ災害時に避難するときは、できる限り一緒に避難するよう心がけましょう。

「災害時のペット対策について」(平成29年3月作成リーフレット)(PDF:455KB)

6 たくさんの動物を飼う場合

自分で適切に飼うことができる頭数を飼うことを心がけましょう。

たくさんの動物を飼う場合、全ての動物に十分に手が回らなかったり、清潔な環境の確保が大変になる場合があります。

繁殖を望まない場合には、不妊去勢手術などの繁殖を制限するための措置を行いましょう。

動物は、不妊去勢しないと頭数が増加する可能性があります。

特に、猫などを外飼いしている場合、いつの間にかたくさんの子猫が生まれてくるということがあります。

都道府県知事は、以下のような場合、飼い主に対してその状況を改善するための勧告・命令を行うことができます。

  • (ア)多くの動物を飼うことにより、騒音や悪臭など、周辺の生活環境を悪化させている場合。
  • (イ)多くの動物を適切に飼っていないことにより動物が衰弱する等の虐待のおそれが生じた場合。

また、命令に従わない場合は罰則が科せられます。

日頃より適切な環境で飼うようにするとともに、もし、都道府県等から指導があった場合は、その指導に従い、飼養環境を改善する、譲渡等により飼う頭数を減らす等の取組を進めましょう。

改正法の全文

法改正内容の新旧表についてはこちらを御覧ください。

<改正「動物の愛護及び管理に関する法律」(新旧対象表)>(外部リンク)

パンフレット

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ファックス:0561-63-2100

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