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更新日:2020年11月16日

令和2年度予防接種委員会

開催日時

令和2年8月17日(月曜日)午後2時5分から午後3時まで

開催場所

長久手市保健センター3階 会議室

出席者氏名(敬称略)

委員 片野 直之(市内医師会代表)
委員 堂森 丈正(市内医師会代表)
委員 玉井 清(市内医師会代表)
委員 堀 壽成(学識経験者)
委員 鈴木 康元(瀬戸保健所長)
委員 森下 雅史(予防接種専門医師)
【事務局】
福祉部長 川本 晋司
福祉部次長 斉場 三枝
健康推進課長 浅井 俊光
主幹 遠藤 佳子
課長補佐兼健康増進係長 諸戸 洋子
母子保健係長 與語 奈緒子
母子保健係保健師 山田 樹

欠席者氏名(敬称略)

なし

審議の概要

(1) 令和元年度予防接種事業について
(2) 令和2年度予防接種事業について
(3) その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

なし

問合先

長久手市福祉部健康推進課
電話0561-63―3300

会議録

 (1) 令和元年度予防接種事業について

質疑応答・意見等

委員

風しん抗体検査の実施者数が減ってきているというのは実感している。報道等も少なくなってきたため、関心が低くなってきている。対象は妊娠を希望する女性や赤ちゃんの父親等であり、周知をどのように行っていくかが課題である。ホームページでは関心のある人しか見ないため情報が届かない可能性がある。広報等で定期的に周知を行ってはどうか。また、同様に子宮頸がんワクチンについても興味を持っている保護者が増えてきてはいるが、まだまだ子宮頸がんワクチンが定期の予防接種であることを知っている保護者は少ない。子宮頸がんワクチンが定期の予防接種であることを知ってもらう程度の周知は必要ではないか。

事務局

風しん抗体検査の助成については、ホームページだけではなく母子健康手帳交付時にチラシを配布したり、事業の説明をして周知を行っています。母子手帳一斉交付の場合でも、助成についてアナウンスを行い周知を図っています。また、面接の際、抗体検査の希望があった方には、年度内に実施した検査や接種が対象となることを伝えています。

風しん追加的事業の勧奨通知等については、国が定める時期に勧奨を行っているため、今年度についても時期を合わせて勧奨を行っていきます。その他の周知については、公共施設等にはポスターを既に掲示しているため、風しん抗体検査が実施できる市内医療機関にもポスターを掲示し、対象者に対象であることを自覚してもらえるよう準備を進めています。

子宮頸がんワクチンの周知については、令和元年度予防接種委員会でも周知を行ったほうが良いと意見があり、近隣市町の状況確認を行いました。令和元年度11月時点では、個別通知を検討している自治体は1自治体であり、ホームぺージや広報での周知を継続して行っていくとしました。その後、令和2年度の状況を確認したところ、個別通知を行う自治体が3自治体へ増えている状況を確認しました。国で実施されている会議においても、対象者や保護者に分かりやすく周知を行う必要があると議論されていますので、国の動向を踏まえながら、周知方法について検討していきます。

委員

子宮頸がんワクチンの周知の内容についてはどのようか。

事務局

ホームページでは、子宮頸がんワクチンは積極的な接種勧奨は控えているが定期の予防接種であること、接種希望者には、母子健康手帳持参の上、保健センター窓口にて予診票を配布していることを掲載しています。また、広域では、予防接種のページに子宮頸がんワクチンの接種年齢や積極的接種勧奨を控えていること等を毎月掲載しています。

委員

接種した場合の効果や副反応等は周知しているのか。

事務局

効果や副反応についてホームページに詳細に掲載はしていませんが、厚生労働省のホームページのリンクを載せています。また、予診票配布の際に予防接種と子どもの健康を使用して説明を行っています。

委員

ほとんどの医師は接種することへの積極的な姿勢を示す方が多いと思われるが、世間的には安易に情報を提供すると不安等を煽る可能性もあるため、厚生労働省のホームページを活用して正しい情報を提供していくことが無難なのではないか。時期は少しずれるかもしれないが、日本脳炎や二種混合の時期に周知している市町があると聞いている。個人的には、存在を示すという意味で、もう少し積極的に周知を行ってもよいのではと考えている。

事務局

二種混合の周知を行う際に「あなたは対象です」といった内容の一文を入れる等工夫している近隣市町もあり、周知の方法については今後検討していきます。

(2) 令和2年度予防接種事業について

質疑応答・意見等

委員

14ページ(ウ)の抗体検査及び予防接種を実施することが見込まれる方に対する割合とはどのような意味か。

事務局

厚生労働省が示す抗体検査の進捗率を算出する計算式があり、40~47歳の人口に51%をかけて算出しました。対象世代の抗体保有率から推定される陰性の割合の全国平均値が51%でした。

委員

実際に抗体検査を受けた者の割合は18%程度かと思ったが、受ける必要がある人は半分程度が抗体検査を受けているということでよいか。

事務局

もともと抗体を持っている人についても対象人数に含まれており、それを考慮した割合になります。

委員

対象は罹患歴がなく、接種歴もない人となっており、その数字を厚生労働省が持っているのではないか。対象者のうち、実際に検査を受ける必要がある人の割合が51%であり、進捗率抗体検査の割合が36.1%を導き出しているのではないか。概算として正しい方法であるかは不明だが、そのような理解でよろしいか。

委員

そのように理解している。

委員

別紙1の長久手市の状況についてだが、4月は麻しん及び風しん第2期と二種混合の予防接種の接種率が下がっていた。5月以降の状況はどのようか。

事務局

5月以降については、麻しん及び風しんと二種混合の接種者数は昨年度と同様の状況になります。緊急事態宣言が発令されている期間においても、予防接種者数は減っていません。

委員

あまりに接種者が下がるようであれば勧奨時期や回数を検討したり、接種者数を増やすための方策を考えていく必要があると思う。時期を決めて状況を確認し、勧奨等の対応をしていただきたい。

委員

BCG個別接種の実施者数は、1か月あたりこの程度の数字になるのか。

事務局

1ページに示している予防接種接種者数は、集団で実施した者と広域で実施した者等を含めた数字となっています。3歳時点でのBCGの接種率も100%に近い数字になっており、ほぼ全員接種している状況になっています。

現在は、集団接種と個別接種を併用して進めていますが、大部分の方が個別接種を希望されています。スケジュール等を組みやすくなった利点などもありますが、個別接種のみになれば未接種者への勧奨の方法も今後検討していく必要があると考えています。

委員

BCGが個別接種へ移行し、良くなったところはたくさんあると思うが、何か問題点はなかったか。

事務局

トラブルは特にありません。問い合わせとして、BCGの標準接種時期として生後5か月~8か月を示していますが、保護者が生後4か月時点での接種を希望しており、接種しても問題ないかと医療機関からの問い合わせがありました。

また、保護者より接種後1週間経過しても針痕がでてこず、打ち直しが必要かと問い合わせがありました。針痕については接種後4週間でピークとなるため経過をみていただきたいこと、また針痕と予防接種効果については関連がないことを丁寧に説明をさせていただきました。

4月10日に緊急事態宣言の発令後、接種機会の確保を懸念していましたが、医師会の先生方よりBCGの個別接種について話をいただき、契約事務等もスピーディーに調整ができ、1か月後には個別接種に移行ができたということは市としてとても大きかったと思います。市内の医療機関の先生や医師会へとても感謝している。

委員

新型コロナウイルス感染症を機に、個別接種を開始でき、先生方へ感謝申し上げたい。

(3) その他

委員

新型コロナウイルス感染症に関して、ワクチン接種の実施についてはまだ決まっていないが、新型インフルエンザ等行動計画に基づいて住民接種の優先接種対象者を国で検討を行っているため、、決定されたら市の対応をお願いします。

午後3時終了。

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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