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更新日:2019年7月9日

令和元年度第2回長久手市行政改革推進委員会

開催日時

令和元年6月20日(木曜日)午前9時30分から午前11時40分まで

開催場所

市役所西庁舎3階 公民館 研修室

出席者氏名(敬称略)

<行政改革推進委員>
 石橋 健一、杉山 知子、山本 理絵、江頭 隆行、樋口 和則、細萱 健一、森田 直美、島田 智子
<事務局>
 総務部次長兼行政課長 飯島 淳、同課課長補佐 児玉 剛、同課庶務係長 加藤 優作

欠席者氏名(敬称略)

<行政改革推進委員>
 山口 秋男

審議の概要

・令和元年度外部評価の事前質疑について
・令和元年度外部評価の進行等について
・平成30年度外部評価後の対応状況について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1人

問合先

長久手市役所 行政課 電話:0561-56-0605

会議録

(会長あいさつ)

 長久手市の行政がよい方向に進むよう、委員のきたんのない意見をお願いします。

 

(会長)

それでは、次第に沿って議事を進行します。

(1)協議事項「令和元年度外部評価の事前質疑について」、事務局から説明をお願いします。

 

(事務局)

<資料1-1及び資料1-2について説明>

・令和元年度外部評価の事前質疑の進行

・令和元年度外部評価の第1回事前質問返答表

 

【行政サービスコーナー管理事業】

(委員)

 文化の家での住民票発行などのサービスの廃止を検討されているが、廃止するメリットは何か。例えば、職員の負担が減るなど。

(市民課)

 文化の家では、市民課ではなく文化の家の職員が対応している。文化の家の職員は専門的な知識がないため、不明な点については、市民課に問い合わせがある。そのため、廃止することによる職員の負担は減る。また、住民情報システムが入っているため、システムの不具合時などでは、情報課の職員が対応することがあるため、そういった面でも廃止することで負担は減る。

(委員)

 17時、18時の平均利用率について、全体のうちの23.1%でよいか。

(市民課)

 そのとおりであり、3月から5月までを切り取った数字である。

(委員)

 行政評価A票の成果推移では、「Nピアでの市役所閉庁時の交付件数の割合」を指標としている。閉庁時に特化している理由は何か。

(市民課)

 市役所の閉庁時にも住民票の発行などを受けたいという要望があり、行政サービスコーナーを開設している。そのため、市役所閉庁時の評価が必要だと考え、指標とした。

(委員)

 目的がどこにあるかだと思う。行政評価票の目的、背景にはそのことがない。そのため、全体として、Nピアの利用率を上げるための、指標にした方がよいと思う。

(委員)

 年間820万円の費用が掛かっているが、費用対効果について、どのように考えているか。

(市民課)

 サービスコーナーの費用は、大半が人件費、賃借料である。

(委員)

 費用対効果の部分を評価(指標)に入れることを検討してほしい。

(委員)

 年間発行枚数が少ないこと、多いことがサービスの問題とされているのか。少ないから廃止なのか、多いから存続なのか。なぜ少ないのか、少なくてもそれだけの利用者がある。文化の家では、職員が兼務してやっているのであれば、市民サービスの観点からは、発行枚数が少ないとか多いとかだけで判断しなくてもよいとも思う。

(市民課)

 発行枚数だけでなく、運営コストや運営上の問題等も含め、色々な面を比較、検討する必要があると考えている。

(委員)

 閉庁時だけでなく、様々な要素を加味した指標設定が必要と思う。

(市民課)

 文化の家、Nピアのサービスコーナーのあり方について、今後継続していくのか、集約していくのかなど、課題と思っている。外部評価では、様々な意見をいただきたい。

(委員)

 A票の今後の方向性について、マイナンバーの普及に言及しているが、マイナンバーの普及率についてはどのようか。職員の働き方改革につながれば意義があることと思う。

(市民課)

 近隣自治体ではあまり実施していない申請時来庁方式を取り入れていることもあり、県内自治体の中では交付率は高い方である。法制度の改正が見込まれるため、今後も普及啓発に取り組みたい。

(事務局)

 A票の内部意見を付しているが、コンビニ交付、マイナンバーカードがある程度普及すれば、場所や時間の課題は改善されるため、文化の家、Nピアでのサービスコーナーの設置について、方向性が変わってくるものと思う。

(会長)

 時間となったため、次に進む。

【防犯事業】

(委員)

 防犯協会の組織はどのようか。

(安心安全課)

 防犯協会は、市内の防犯に関する団体が参加しており、自治会連合会、民生委員、商工会等が所属している。

(委員)

 B票①では、協働の可能性について、協働すべき事業でないとしている理由は、どのようか。

(安心安全課)

 このB票について、予算は負担金になるため、活動については、市民と協働するが、予算面では協働するものでないと考えた。

(委員)

 防犯啓発活動はどのように行っているか。(市独自、各地域、ボランティア等)

(安心安全課)

 警察を含めて防犯活動を行っている。啓発活動としては、警察、ボランティア、地域等の多方面で啓発物品を活用しながら行っている。

(委員)

 防犯活動支援事業で、平成30年度から予算が減っている要因は何か。

(安心安全課)

 防犯カメラの設置補助についての予算の計上を減額したため。今後は、地域からの要望に応じて対応していく。

(委員)

 防犯のボランティア団体が防犯に特化した団体か。高齢化などの課題はあるか。

(安心安全課)

 登録制のため、特化していると言われれば特化している。今後は、まちづくり協議会の中でやっていただくこともでてくると思う。

 ボランティアの方は高齢の方が多いのは現状である。まちづくり協議会では色々な方で構成されるため、協力が必要となってくると思う。

(委員)

 自転車盗の被害が多いようだが、対応はどのようか。

(安心安全課)

 本市では、自転車盗が多い現状がある。駅前、マンションの駐輪場等であり、多くは無施錠である。駅前でツーロックの実施啓発などを行っている。

(委員)

 刑法犯認知件数とは何か。

(安心安全課)

 侵入盗、自動車盗、部品盗、自転車盗等の身近な犯罪に暴行などの犯罪を加えたものである。

(委員)

 実際の啓発活動と刑法犯の認知件数はリンクするのか。指標としてどうか。

(安心安全課)

 指標として検討しているが、現状では他にないと考えている。

(委員)

 改善のポイントについて、まちづくり協議会に係る表現については、少し工夫が必要である。

(会長)

 啓発活動の実施は必要と思うが、実行的な対策を講ずることを考えることも重要である。

(会長)

 時間となったため、次に進む。

【市民まつり事業】

(委員)

 実行委員はどのような体制か。

(たつせがある課)

 基本的に公募であり、農協、商工会、文化協会、保護司の方等である。20人を目標としているが、例年は10人程度で、今年度は9人の予定である。

(委員)

 公募であるとメンバーは毎年、入れ替わるのか。

(たつせがある課)

入れ替わるが、同じ人もいる。昨年は大学生もいた。

(委員)

 実行委員と参加団体は重複しているか。

(たつせがある課)

 重複している人もいる。

(委員)

 実行委員会の事務局について、市が担っているが、いずれは、実行委員会の自立を考えているが、どうしてか。

(たつせがある課)

 本市では市民主体のまちづくりを進めている。市民まつりも平成24年から実行委員会形式で実施している。市が事務局を担っているが、実行委員会の自立を目指している。

(委員)

 費用面は市が丸抱えか。

(たつせがある課)

 市から設営にかかる費用等を補助(330万円程度)している。徐々に出店者に費用を賄ってもらわないといけない部分も出てくる。

(委員)

 実行委員会の自立を考えると、市から補助はありつつも、主体の実行委員会が費用面も工夫して、事業が実施できるようにする検討も必要と思う。

(委員)

 事業目的と成果指標がリンクしてないように思う。結果しか記載されていないように感じる。別の成果指標を追加する検討が必要と思う。

(委員)

 成果指標の算定の仕方について、少しアバウトに感じる。

(たつせがある課)

 正確な数値となるとなかなか難しいのが現状である。

(委員)

 目的が市民主体のため、「市民主体」が測れるような指標として、実行委員の活動の割合(人数、予算面で市からの補助以外の割合など)を工夫するとよい。

(たつせがある課)

 今後、工夫、検討する。

(委員)

 実行委員の満足度、出店者のアンケートなどの方が実行委員会の自立を目指すのであればよいと思う。

(たつせがある課)

 毎回、事業実施後に実行委員会の反省会や出店者アンケートを実施しているが、満足度などを指標に表すのに苦慮している。

(会長)

 実行委員会の規約に事務局がたつせがある課と記載されているか。

(たつせがある課)

 たつせがある課となっている。

(会長)

 事務局が市(たつせがある課)となっており、実行委員の任期が1年のため、事務局にまかせてしまう構図になっているように思う。実行委員会の中で議論が必要と思う。

(たつせがある課)

 実行委員会でも市の考えは伝えており、徐々に段階を経てと思っている。

(会長)

 このような取組は経験と信頼が必要と思うので、徐々にではあるが市はサポートし、システムが構築できるようにしてほしい。

(会長)

 時間となったため、次に進む。

【人事事務事業】

(委員)

 定員適正化計画とは何か。定員適正化が達成しているとはどういうことか。

(人事課)

 定員適正化計画は、平成29年に作成し、5か年の計画で、これに基づき職員を増減させていくものである。本市は人口増や保育園の増改築により業務量も過多となるため、職員を増やしているのが現状である。

(委員)

 様々な状況を加味した定員適正化計画のため、職員数について、満足していいものなのか。

(人事課)

 決して満足していないが、財政的な問題などもあり、また将来の人口減の時代を考慮し、ある程度目安を作る必要があると考えている。

(委員)

 現実的に職員は時間的に、量的に業務を行えているのかなどを考えると、指標として、計画通りいっているからよいのかと思う。

 この計画は業務量も加味して作られているのか。

(人事課)

 一般事務については、全国の同規模の類似団体の平均的な職員数に基づく計画となっている。施設管理等の外部委託が進んでいない部分等は加味されていない。

(委員)

 臨時職員システムとは何か。

(人事課)

 臨時職員の給与システムである。

(委員)

 平成30年度から令和元年度で予算が倍増している理由は何か。

(人事課)

 この人事事務事業は、事務費を含んでおり、会計年度任用職員の制度改正に伴うシステム改修費があるためである。

(委員)

 臨時職員システムを採用したのなら、このことを評価指標に入れるべきと思う。適正化計画の人数が正しいのであればこれを守ればよいと思う。システムを入れて事業費が掛かるのであれば、それを評価することも必要と思う。

(委員)

 決まっている方法で作成された職員数を指標とすることは疑問に思う。増減理由が明確にわかるような評価指標にした方がよいと思う。

(会長)

 まとめると、事業概要のうち、「適正な人事管理」に係る数的な評価はあるが、「適正な人事の運営を図り職員の生産性を上げ、その上、市民サービスの向上を図る」に係る質的な評価がされていないように思う。また、エピソードの記載もないため、判断がしづらいと思う。

 適正な人員配置、職員の能力開発等もリンクさせることは重要であり、見えにくいが評価票に表現してほしい。外部評価の本番までに修正してほしい。

(会長)

 時間となったため、次に進む。

【香流川近自然工法による整備】

(委員)

 整備は全体でどのくらいか。全体像を教えてほしい。

(土木課)

 平成29年度からまずこの区間を実施している。具体的な場所は公園西駅あたりで5か年をかけて実施予定である。

 延長図などの参考資料は外部評価の本番前に提示する。

(委員)

 護岸を自然工法で整備することはよいことと思う。香流川の護岸の遊歩道を歩く市民も多いように思うため、護岸の遊歩道の整備もあわせて行うことも考えてほしい。

(土木課)

 遊歩道を管理する部署とも連携していきたい。

(委員)

 計画通りきたという指標だけでなく、質的な部分も測れる指標も取り入れてほしい。

(委員)

 香流川は1級河川だがどのように管理されているか。

(土木課)

 福祉の家付近で県と市の管理区間の境がある。香流川整備計画は県と協議して、合同で策定された。

(委員)

 自然工法について、親しみやすい面はあるが安全面との調和はどうか。

(土木課)

 河川のため、降雨量などは加味しているが、やはり矛盾がないわけではない。悩ましい面はあるが、検討委員会でも協議して、できるかぎり調和を図っていきたいと考えている。

(委員)

 モニタリングの結果はどのようか。

(土木課)

 外部評価の本番前に提示する。魚や生物などを調査している。結果からは効果が表れている。

(委員)

 モニタリングの結果は市民に公表されているか。

(土木課)

 今後検討していきたい。

(委員)

 せっかくなので、プロセスから含めて、よい教育の素材でもあるため、ぜひ検討されたい。

(会長)

 検討委員会の協議、他課との連携等のやっていることをアピールしてほしい。

(委員)

 インターネットで掲載されている資料もある。わかりやすい資料もある。

(土木課)

 当日前に参考資料として提示する。

(会長)

 時間となったため、次に進む。

【広報事業】

(委員)

 公共施設ガイドマップの作成について、どこかに委託しているか。

(情報課)

 表面に大きな地図を掲載し、裏面にその他の情報を掲載しており、地図のレイアウトを作る段階について、業者に委託している。盛り込む情報は、市で集めている。

(委員)

 市民の活用状況はどのようか。

(情報課)

 市民課の窓口で転入者向けに配布したり、視察の際に本市の情報を提示するために配布するなど、活用している。

(委員)

 世代間でニーズが違うと思うが、ターゲットを絞るなどの工夫はしていないか。

(情報課)

 その点について、現在、課題に思っている。現状では、幅広い世代に対して、同じ情報を分かりやすく伝えることに重きを置いていたが、伝えたい人に伝わっていない状況がでてきた。現在、調査や検討を行っているところである。

(委員)

 長久手市のホームページはすごく見やすくて、分かりやすく感じた。知りたい情報を容易に得ることができた。継続してほしい。

(委員)

 成果指標のうち、ケーブルテレビの満足度について、アンケートの母数はどのようか。

(情報課)

 ながモニに登録している105人。

(委員)

 ケーブルテレビの契約は何人か。

(情報課)

 市全体でほぼ5割。

(委員)

 105人(数が少ない)のアンケートの結果(視聴率のように見える数値)を指標とすることは疑問に思う。

 指標の妥当性について、検討はしているか。

(情報課)

 検討していない。

(委員)

 この指標の結果から何を得るのかが分からない。

(委員)

 広報やホームページについて、身近な人からは「見にくい」といった意見を聞く。ホームページでは、検索がしづらい、更新がされていない等が挙げられる。広報紙では分厚い、読まないといった意見がある。この指標では、自分たちのやっていることを認めてもらうための指標のように思う。指標について、特に対象者を工夫するとよいと思う。

(情報課)

 指標について、工夫、検討する。

 また、現状として、広報紙について、ページ数が多く読みづらいことは課題と認識している。

(委員)

 アンケートに対象者の範囲を広げて色々な人の意見を聞くことは重要と思う。また、そのことを評価票に表現するとよいと思う。

(委員)

 市ではSNS(ツイッターやインスタグラム)は活用しているか。

(情報課)

 市の公式なものでは、ツイッターとフェイスブックがある。各担当課でSNSを活用しているものもあるため、今後、広報紙でお知らせする予定である。

(委員)

 そのようなことをアンケートに活用することも視野に入れてよいと思う。

(委員)

 満足度について、統計は統計としてよいが、不満足な部分は人それぞれだと思う、具体的なことを記載することも検討してほしい。

(会長)

 時間となったため、次に進む。

【高齢者福祉事業】

(委員)

 高齢者福祉の対象はどのようか。ややわかりづらく思う。

(長寿課)

 高齢者の定義は、基本的に65歳以上の人。ほとんどの事業の対象は年齢のみである。なお、元気な人が対象となるような事業を多く行っている。また、一部では60歳以上を対象としているものもある。

(委員)

 シニアクラブや長生学園の評価指標として、例えば要介護の人はそこに参加しづらいように思うため、元気な高齢者でそこに参加したいという人を増やすというのが意図のように思う。

(長寿課)

 元気な高齢者を増やすことと、元気でなくなった人もそこに居続けることができるようにすることも目指したいと考えている。

(委員)

 長久手市の健康寿命は把握できるか。

(長寿課)

 把握できる。

(委員)

 健康寿命を指標としたらよいと思う。

(長寿課)

 参考にする。

(委員)

 敬老事業について、予算・決算が平成29年から減少しているが、要因は何か。

 高齢化社会において、敬老事業は続けていくのか、見直すのか。

(長寿課)

 平成29年度にござらっせ(長久手温泉)の入泉券の配布を2枚から1枚に減らしたことと、敬老金の対象を減らしたことが要因である。元気でない高齢者への対応に予算を要すため、元気な高齢者に対する金銭的なサービスが行いづらくなっているのが現状である。

 また、事業の実施方法の見直しとしては、改善ポイントにあるように、市や民生委員が主でやっていることを市民主体で実施することを目指したいと考えている。

(委員)

 高齢者住宅安心確保事業について、対象者はよいが、内容が「県営山野田住宅内シルバーハウジングに居住する・・・」となっているため、限定しているように思うが、理由はどのようか。

(長寿課)

 県営山野田住宅のなかの24戸が福祉的入所者(制度)のため、市として、そこに見守り機能のとして生活援助員を外部委託で配置しているものである。一般住宅の見守り機能については、別の事業として、別で予算を設けている。

(委員)

 それぞれの事務事業について、見直しを検討されているが、検討の進捗状況はどのようか。

(長寿課)

 一例としては、長生学園事業について、平成25年度から市の職員が大掛かりにサポートしていたのを実行委員会形式に変更してきた。それでも、まだまだ、市が主体的に関わっているため、さらに市が関わる部分を減らしたいと検討している。

(委員)

 周知面について、冊子の配布だけでなく、地域に案内に来てもらったりするなどのPRに工夫をするとよい。

 高齢化が進むなかで、このような事業の継続について、方向性はどのように考えているか。

(長寿課)

 今回の高齢者福祉事業は元気な高齢者向けであり、市が支出している金額面、また市の職員が担っているお金以外の事務面(負担)を時間を掛けながら市民主体で実施できるように目指したいと考えている。それが難しいのであれば、最終的には本当に支援が必要な人への支援が増加していくため、市の予算面を考慮すると元気な高齢者へのサービスを支援が必要な人へ回さざるを得ないと考えている。

 

 

(会長)

 

 それでは、次の議題に進む。

 (2)確認事項「令和元年度外部評価の進行等について」、事務局から説明をお願いする。

(事務局)

<資料2について説明>

・令和元年度外部評価の進行、日程について

(委員)

 各外部評価の初めの事務局からの説明時間を短く簡潔にしてほしい。

(事務局)

 短く簡潔にする。

 

 

(会長)

 

 それでは、次の議題に進む。

 (3)報告事項「平成30年度外部評価後の対応状況について」、事務局から説明をお願いする。

(事務局)

<資料3について説明>

・平成30年度外部評価後の対応状況に係る質問返答表

 

※質問なし

 

 

(会長)

 質問がなければ、その他に何かあるか。

(事務局)

 次回は、令和元年度外部評価の振返りを議題として、9月から10月にかけて開催を予定する。

 

(会長)

 他になければ令和元年度第2回長久手市行政改革推進委員会を終了する。

 

 当日資料

 

 

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お問い合わせ

総務部行政課 

電話:0561-56-0605

ファックス:0561-63-2100

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