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更新日:2019年4月25日

平成30年度第3回長久手市子ども・子育て会議

開催日時

平成31年3月27日(水)

開催場所

長久手市役所 エコハウス 多目的室

出席者氏名(敬称略)

出席者氏名
(委員50音順敬称略)
【委員】
会長 山本理絵
委員 粕谷庸介
委員 川本達也
委員 神部めぐみ
委員 喜多一憲
委員 鈴木多惠子
委員 鈴木康元
委員 田端香代子
委員 鶴見初美
委員 稗田ひろ子
委員 森川佳子

【事務局】 
福祉部長 中西直起
福祉部次長 中野智夫
子育て支援課長 門前健
指導保育士 加藤七保美
児童館長 加藤ミカ
課長補佐(保育・子ども未来担当)兼こども未来係長 西本拓
課長補佐(子ども家庭担当)兼子ども家庭係長 岡藤彰彦
保育係長 武田憲明
主事 岡田優史
健康推進課長 浅井俊光
課長補佐(母子保健担当)兼母子保健係長 鈴木晶子

欠席者氏名(敬称略)

青山久礼臣委員、安藤功臣委員、遠藤一夫委員、大澤孝明委員

審議の概要

1 あいさつ
2 議題
⑴ 報告事項
 ア 子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況の確認について
 イ 子ども・子育てに関する基礎調査について
⑵ 協議事項
 ア 保育施設の利用定員について
 イ 放課後の居場所づくりに関する事業について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3人

問合先

長久手市役所子ども部子ども未来課児童係
電話0561-63-1111 内線288

会議録

1 あいさつ(部長あいさつ)

(部長)

 ・本会議は、過半数の委員が出席していることから成立する。

・本会議は公開となっているため、傍聴者の出入りがあることをご承知おきいただきたい。

【資料確認】

それでは議題に入りたいので、議事の進行を会長にお願いする。

2 議題 ⑴ 報告事項ア 子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況の確認について

(会長)

・それでは議題⑴報告事項「ア 子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況の確認について」について、事務局から説明をお願いする。

【資料1-1、1-2に基づき説明】

質疑

(委員)

・資料1-2のNO.18「放課後子ども教室の拡充」について、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型について、どのように実施しているのか。

(事務局)

・国の指針に基づき、放課後児童クラブと放課後子ども教室を同じ学校の敷地内で実施している。

(委員)

・一体型と聞くと、一緒に遊んだりするイメージがあるがどう棲み分けをしているのか。

(事務局)

・放課後児童クラブというのは厚生労働省が所管しており、就労している保護者に対して実施する預かり事業になる。

(事務局)

放課後子ども教室については文部科学省で実施する生涯学習事業になり、小学校の空き教室を利用して地域住民の参画を得て、様々な体験を学習する場となっている。26年度に厚生労働省、文部科学省の両省名で「放課後こども総合プラン」を作成し、学校を活用して両事業を1つの施設内に設置し、放課後子ども教室で実施している体験プログラムを児童クラブの児童も利用できるようにしたものである。

(委員)

・東小学校児童クラブの児童と、児童館の児童と一緒の空間で遊んでいることについて、そのように棲み分けを行っているのか。

(事務局)

・放課後児童クラブは普段2階で実施しているが、体を動かす自由時間は1階に降り、両事業の指導員に見守られながら、一緒に遊んでいる状況である。放課後子ども教室は保護者に対するニーズ、児童館は子どもが自発的に遊ぶといった違いがある。

(委員)

・新設する上郷の児童クラブと児童館も、同じような体制になってくるのか。

(事務局)

・設計中ではあるが、上郷の児童クラブ、児童館それぞれ専用の部屋を設けて、別に活動を行う予定である。しかし、自由時間については児童クラブの児童が児童館側に遊びに行くという形態は変わらない。

(委員)

・児童クラブの友達と遊ぶために児童館に通っている子どももいるので、全く交流ができないようにするのは避けてほしい。

(委員)

・資料1-2のNO.39「児童発達支援センターの整備」について、事務的な手続きはどのようにするのか。

(事務局)

・児童発達支援センター運営基本計画を策定し、その中で指定管理者での運営を想定している。市の事業としては実施していくが、運営体に関しては公募によって事業体を選定して、そこの人員が運営に携わっていくことになる。保育士、児童指導員、児童発達支援管理責任者、作業療法士、臨床心理士などの人員は、指定管理者に選定された団体が用意することになる。

(委員)

・指定管理者募集の細かな内容は、まだ決まっていないのか。

(事務局)

・指定管理の仕様書内容は決まっていない。平成31年度以降に議論していく内容になる。

(委員)

・他市町村でも児童発達支援センターを設置しているのか。

(事務局)

・平成24年度に児童福祉法の改正が行われ、児童発達支援センターの設置を努力目標として規定された。元々、障がい児通所施設を設置していた市は児童発達支援センターに移行し、長久手市などのように設置していない場合は新たに設置していくことになる。瀬戸市、日進市は設置済であり、尾張旭市は民間事業所が運営、長久手市・東郷町・豊明市は今後設置予定となっている。

(委員)

・NO.24「休日保育の実施」について、今後は休日保育の実施日数を増加する予定はあるのか。

(事務局)

・現在休日保育を実施している保育園の予約が8割程までしか埋まっていない状況のため、実施日数を増加する予定にはなっていない。休日保育を利用するための申請を行っている方は40名程いるが、1日に実際に申し込まれるのは5~6名のことが多い。

(委員)

・NO.43「要保護児童等に対する支援体制の強化」について、2月末までの通告件数は他市町村と比較してどうなのか。

(事務局)

・他市町村の数値は当方では把握していないが、参考として本市の状況をお伝えすると、家庭児童相談が284件のうち13件が虐待通告受付件数であり、ケース管理件数は継続してケースを支援しているものが55件ということになる。ボリューム感としてはこの程度であり、通告件数、ケース管理件数共に、長久手市と同規模市町村と比較して、長久手市の通告件数が特別多いわけではない。また虐待通告に関しては、他市に比べれば児童の命に関わるものは少ない。

(委員)

・NO.40「障がい児保育」について、通っている児童の障がいの種類、程度を教えてほしい。また保育士加算はどのようにしているのか。

(事務局)

・障がい児保育の利用について手帳は必要なく、医師が必要と判断すれば利用は可能である。障がいの種類について、発達障がいの割合が一番多く、知的障がい、ダウン症の児童も通園している。程度について、判断基準としては、保育士の指示が入り、集団生活ができるまたは集団に入ることで発達面への効果が得られると見込まれることなどがある。

(委員)

・障がい児保育を利用する児童の選定などは行っているのか。

(事務局)

・保育園の園長が判定している。

(委員)

・30年度中に受入れを断った児童はいるか。また加配の保育士の配置はどうなっているのか。

(事務局)

・30年度中に受入れを断った児童はいない。加配に関して、基本は職員1人に対して児童4人になるが、障がいの程度によって職員1人に対する児童数を減らす場合もある。

(委員)

・加配の保育ニーズがこれからも増えていくので、受け入れ体制づくりが今後必要となってくる。

(委員)

・NO.53「子どもの生活・学習支援」について、指導員はどのような体制で支援を行っているのか。また人員配置について国の基準はないのか。

(事務局)

・人員配置について国の基準はない。毎回20人から30人程度の児童が参加しており、支援員は責任者1人に加え、8人から9人の支援者(ボランティア)で支援している。

⑴ 報告事項 イ 子ども・子育てに関する基礎調査について

(会長)

・それでは議題⑴報告事項「イ 子ども・子育てに関する基礎調査について」について、事務局から説明をお願いする。

(資料2、3、4-1から4-4、5に基づき説明)

質疑

(委員)

・休日保育を利用する場合、受け入れてくれる施設が1か所では利用しにくいのではないか。

(事務局)

・休日保育を利用するのに近くに受入れ施設がないという意見は今のところなく、近隣市町でも休日保育は1か所のところが多い。

(委員)

・インフルエンザなどで登園できない場合、ファミリーサポートや子育て支援センターなどで預かりはできないのか。

(事務局)

・地域保健方策推進協議会でも議論があったが、構成員である医師の意見によると、インフルエンザなどの病原菌の潜伏期間があるものについては基本的には隔離して、療養する必要があるためファミリーサポート支援センターで預かるのは難しい。

(委員)

・子育て世代の方と話す機会があるが、周りの子育て世代のお母さんがファミリーサポート事業を知らない方が多いので、積極的な周知が必要なのでは。

(事務局)

・アンケート結果を見る限りでは、ファミリーサポート事業の認知度は低くないが、今後も周知に努めていく。

(委員)

・1歳半健診に行った際、受付で1時間半程待ち時間がかかると言われたが、実際には1時間半以上待ち時間が発生した。この混雑について解消はできないのか。また病院のように、電光掲示板掲などで、あとどれくらいの時間がかかるのか表示できないか。

(事務局)

・1歳半健診は2部構成になっており、1部につき対象人数が40~45人で調整している。混雑しないように調整しているが、受診者の希望で時間の変更ができるため、受診者が偏り、混雑してしまうことはある。電光掲示板については検討する。

⑵ 協議事項ア 保育施設の利用定員について

(会長)

・それでは議題⑵協議事項「ア 保育施設の利用定員について」について事務局から説明をお願いする。

(資料6に基づき説明)

質疑

(委員)

・保育園の0歳児の待機児童が0人というのは本当か。

(事務局)

・4月1日時点では0人である。 ・東小学校区に保育園がないので設置してもらえないか

(事務局)

・平成31年度に開設する上郷保育園の定員232人としており、東小校区分のニーズの受け皿として整備する予定である。

(委員)

・私立幼稚園に関して興味のある方が市役所に来庁した場合、私立幼稚園3園をどのように説明しているのか。また市内私立幼稚園でも預かり保育を実施しているので、保育園希望の方にも案内するといいのではないか。

(事務局)

・幼稚園か保育園か迷っている方が市役所に来庁された際は幼稚園、保育園それぞれの制度の説明はしているが、幼稚園の詳しい内容についてまでは、把握していないため伝えることができていない。パンフレットや、お話を伺えれば窓口で説明をすることは可能である。

(委員)

・幼稚園などでプレ保育などはあるか。

(委員)

・たいよう幼稚園と自然幼稚園では、ホームページや説明会などで行事内容や保育料などは説明しているが、親子での幼稚園体験などは実施していない。

(事務局) 

・窓口に保育コンシェルジュを設置しており、保育園・幼稚園に関する問い合わせもある。行政機関として、公平に幼稚園や保育園の情報を案内できるかが課題であると考えている。

⑵ 協議事項 イ 放課後の居場所づくりに関する事業について

(会長)

・それでは議題⑵協議事項「イ 放課後の居場所づくりに関する事業について」事務局から説明をお願いする。

【資料7に基づき説明】

質疑

(委員)

・北小学校区の139人の受入れというのは、北児童クラブを含めた数値になるのか。

(事務局)

・北児童館の北児童クラブはまだ完成していないので、この139人という数字の中には入っていない。下山児童クラブの59人と、多目的棟で実施している北児童クラブ80人を合わせた数になる。

(会長)

・その他、事務局から何かあるか。

【特になし】

・それでは、進行を事務局にお返しする。

(事務局)

・本日の会議はこれで終了する。

お問い合わせ

子ども部子ども家庭課

電話:0561-56-0615(保育係)・0561-56-0616(児童係)・0561-56-0633(療育支援係)

295

ファックス:0561-63-2100

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