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更新日:2018年12月11日

平成30年度第2回長久手市子ども・子育て会議

開催日時

平成30年11月20日(火曜日)午後2時30分から午後4時30分まで

開催場所

長久手市役所 会議室棟2階 会議室D.E.F

出席者氏名(敬称略)

【委員】
会長 山本理絵
委員 青山久礼臣
委員 安藤功臣
委員 川本達也
委員 神部めぐみ
委員 喜多一憲
委員 鈴木多惠子
委員 田端香代子
委員 鶴見初美
委員 稗田ひろ子
委員 森川佳子
【事務局】 
福祉部長 中西直起
子育て支援課長 門前健
指導保育士 加藤七保美
児童館長 加藤ミカ
課長補佐(保育・子ども未来担当)兼こども未来係長 西本拓
課長補佐(子ども家庭担当)兼子ども家庭係長 岡藤彰彦
保育係長 武田憲明
主任 藤田由美
主事 岡田優史
健康推進課長 浅井俊光
課長補佐(母子保健担当)兼母子保健係長 鈴木晶子

欠席者氏名(敬称略)

委員 遠藤一夫
委員 大澤孝明
委員 粕谷庸介
委員 鈴木康元

審議の概要

1 あいさつ
2 議題
 ⑴ 報告事項
    子ども・子育て支援事業計画の平成30度進捗状況について
 ⑵ 協議事項
    子ども・子育てに関する基礎調査について
3 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3人

問合先

長久手市役所福祉部子育て支援課
電話0561-56-0633

1 あいさつ

(部長あいさつ)

(事務局)

・本会議は、過半数の委員が出席していることから成立する。

・本会議は公開となっているため、傍聴者の出入りがあることをご承知おきいただきたい。

(事務局/委員)

(資料確認)

(事務局)

それでは議題に入りたいので、議事の進行を会長にお願いする。

2 議題  

⑴ 報告事項子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況について

(会長)

・それでは議題⑴報告事項「子ども・子育て支援事業計画の平成30年度進捗状況」について、事務局から説明をお願いする。

(事務局)

(資料1-1、1-2に基づき説明)

質疑

(委員)

・保育園に子どもを通わせている母親が、第二子出産後、育児休暇を取得すると保育園に通っている子どもは退園しなければならい。再び働きだした時に再度同じ保育園に入ることも出来ず、待機児童になってしまうケースがあると聞いたが実際はどうなのか。

(事務局)

・0歳から2歳児クラスの児童は退園してもらっている。2歳児に関しては、保育園を続けてもらいたいという思いはあるが、フルタイムで働いていても保育園に入れない家庭が何十世帯もあるので、そちらを優先させてもらい、家で第二子を育てている方には退園してもらっている。市の課題として、0歳から2歳児クラスの保育の受け皿が足りない部分があるが、定員に余裕のある3歳児から5歳児クラスの児童に対しては、下のお子さんが生まれても、継続して入所することが可能である。

(委員)

・産前・産後で、それぞれ2か月預かってもらい、出生後満6か月から保育園に入れるが、その間の期間は育休を取得し、退園を経て待機児童になるしかないのか。

(事務局)

・育児休暇から復帰する際に保育園に入れないという事例は、今のところ起きていない。育児休暇から復帰された方に追跡調査も行っており、第1希望園か第2希望園には確実に入園できている。

(委員)

・待機児童の原因は何か。また今後どのように対応していくのか。

(事務局)

・現在待機児童が発生しているのは0歳から2歳児クラスであり、0歳から2歳児に特化した地域型保育や、小規模保育、事業所内保育、家庭的保育などの受け皿を増やしている。

(委員)

・来年度に向けた現在の取組を教えてほしい。

(事務局)

・来年度4月に向けて、小規模保育事業所を1園内定した。また、来年の4月までには、現在運営している保育園を改修して、0歳から2歳児クラスの受け皿を広げることを考えている。 上郷保育園の移転新築に伴い、施設定員(0歳から5歳児)が130人から266人に増えるため、来年度にはまとまった量の定員拡充ができるものと考えている。

(委員)

・児童クラブや学童保育所の待機児童の数はどうなっているのか。

(事務局)

・今年度4月当初の児童クラブの待機児童は62人で、直近では10月時点で50人強であった。

(委員)

・資料1-1、P4「放課後児童健全育成事業」について、受け入れを729人可能にしたとあるが、それでも待機児童は発生するのか。

(事務局)

・7つの児童クラブでの受入れが729人で、実際に待機児童が発生しているのは、南、下山、長久手、市が洞児童クラブの4児童クラブである。この4児童クラブでは定員よりも申込数が多くなっている。

(委員)

・資料1-1のP5「放課後子ども教室の拡充」について、どの学年が対象か。

(事務局)

・小学校1年生から小学校6年生までの全児童が対象である。

(委員)

・資料1-1、P12「子どもの生活・学習支援」について、知人がボランティアに参加した際に、現場では子ども達がそれぞれが好きなように活動している状態だった。指導者も知人1人で、市が委託した事業者は、厳しく子どもを注意することもなく、学習の場という様子ではなかったと聞いた。せっかく学習する場を提供するのであれば、きちんとカリキュラムなどを作成し、管理できる人を配置して、市側も現状を把握していく必要があると考えるがどうか。

(事務局)

・名古屋でフリースクールを経営している事業所に委託している。夏休みを含め、4、5人のボランティアが指導しているとの報告を受けている。実際に抜き打ちで見学しに行った際も、指導員は5人いた。指導員が1人のみという状況は、決してないと思うが確認する。 補助メニューとして子どもの生活学習支援としているが、塾のように勉強を促すだけではなく、日常の生活で、1人で寂しい子に対して指導員と接してもらい、元気になってもらうということも目的としている。中には勉強を目的に来る子どもが来たときに、周りがにぎやかで勉強できないという場合もあるかもしれない。

(委員)

・いつもきちんと勉強などをさせなさいというわけではなく、過ごし方や、きちんと挨拶するなどのことは、決まりごととして提案しても良いのではと思う。

(委員)

・資料1-1「保育所の改築」について、上郷保育園と東保育園の改築についての今後の予定を教えてほしい。

(事務局)

・上郷保育園については平成31年度に第一期工事を行う。また平成32年度に第二期工事として上郷児童館、児童発達支援センター、すぎのこ教室を整備する予定である。その後、東保育園の改築工事になる。

 

⑵ 協議事項  子ども・子育てに関する基礎調査について

(会長)

・それでは議題⑵協議事項「子ども・子育てに関する基礎調査」について事務局から説明をお願いする。

(事務局)

(資料2、3-1、3-2、4、5、6に基づき説明)

質疑

(委員)

・計画策定に係る調査票について、「就学前児童保護者用」と、「小学生保護者用」を各2,000件ずつ送り、どれだけの回答数が見込めるか。

(事務局)

・前回の調査票の回答率が約50%なので、同じぐらいを見込んでいるが、保育ニーズだけではなく、ひとり親世帯や所得は高いが子どもとの関わりがない家庭などの生活実感についても項目に追加しているため、アンケート調査票のページ数が増えており、前回より回収率が下がる可能性はある。調査票以外にも幅広く調査していく必要があるため、児童手当現況届提出時を活用したアンケートを約6,000件実施したほか、その他の子育て支援事業においてもヒアリングやニーズを集めていく予定である。

(委員)

・中央図書館には地下駐車場からのスロープがなく、ベビーカーで入れないため断念し、青少年児童センターで本を借りたことがあった。青少年児童センターでは、貸出しカードを家族の人数分発行(最大9冊貸出し可能)できるのに対して、子育て支援センターでは、家庭で1枚(3冊貸出し可能)で種類も少ないと聞いたが、青少年児童センターのように本を増やし、貸出しカードを人数分発行できるようにならないか。

(事務局)

・子育て支援センターの本は毎年購入し、少しずつ増加しているが、青少年児童センターと同じ量の本を揃えるのは難しい。貸出しカードの仕組みについては今後検討していく。

(委員)

・前計画策定時に比べて待機児童に対する注目度が高くなってきている。現在、保育園に通っている子どもの親の大半は、子どもが小学生になっても働いていることが想定される。今後も児童数が増加し、新たな子どもの居場所が必要となると感じるが、何か新しい受け皿が必要なのではないか。

(事務局)

・保育ニーズについて、平成24年から平成30年までの間で、保育園の数が公立6園から私立園・公立園と地域型保育を合わせて16か所に増え、対象児童数は800人から1600人に増えていることもあり、今は保育園の整備を最優先と考えている。その児童が小学生なると、自ずと放課後の子どもの居場所のニーズが高まるため、あらゆる地域資源を活用した受け皿づくりの必要性を感じている。

(委員)

・保育園、幼稚園の無償化についてどのように感じているか。

(事務局)

・国の詳細がまだ明確ではないため、市としても困惑している。3歳から5歳の保育が無償化すると、市の収入も億単位で減少する。就園奨励費の内容も変化し、認可外保育園にも影響が出てくると予想しているので、今後は、認可外保育園の児童数も把握していく必要があると感じる。今後の国の動向に応じて順次対応していく。

(事務局)

・保育、放課後の子どもの居場所について、近年の児童数増加に伴い、待機児童も増加しているので難しい面もあるが、行政の責任として、量と質とも維持していかなければならないと考えている。南小学校と北小学校の児童クラブについても一体化を進めており、北児童館については北小学校区の第2児童クラブができるよう整備を進めている。現在、長久手市には新しい保育園を建設する場所がないこともあり、保育園を増やせないのが現状である。私立の保育園の力も借り、保育園を増やしていく必要がある。相談支援機能については、子育てコンシェルジュを導入し、保育園に入れない人に対しても支援を行うことができるよう体制を整えている。次期計画については、会議、パブリックコメントなどの色々な意見を取り込み、市民の意見を取り入れていく予定である。

3 その他

(会長)

・2018年度 愛知県立大学 生涯発達研究所公開講座「性虐待の早期発見と対応」についての案内

・その他、事務局から何かあるか。

(特になし)

(会長)

・それでは、進行を事務局にお返しする。

(事務局)

・本日の会議はこれで終了する。

 

 

 

 

お問い合わせ

子ども部子ども未来課 

ファックス:0561-63-2100

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