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更新日:2017年11月1日

平成29年度第1回まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

開催日時

平成29年10月19日(木曜日)午後2時から午後4時まで

開催場所

長久手市役所西庁舎研修室

出席者氏名(敬称略)

13名中11名出席
【市民及び市民団体】
川上 雅也
新宅 巧
田端 香代子
北川 芳一
古室 乃武男
【産業関係】
北山 幸人
笠原 小夜
【学識経験者】
白石 淑江
吉川 雅博
【金融関係】
酒向 清治
【メディア関係】
藤井 幸穂
(事務局)市長公室長 髙嶋 隆明、経営企画課長 日比野 裕行、
同課長補佐 森 延光、同課経営係長 平岡 優一、
同課主事 長江 祥太郎

欠席者氏名(敬称略)

委員 生駒聡和、川本達志

審議の概要

1 議 題
(1)会長及び職務代理の選任について
(2)長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
(3)長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

会議録

 

議事

1 あいさつ

 

  《市長公室長あいさつ要旨》

 

本日は、お忙しい中、第1回まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議にお集まりいただき、誠にありがとうございます。

また、皆様方におかれましては、日頃から本市行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り、この場を借りまして重ねてお礼申し上げます。

さて、この長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成26年11月に交付・施行されたまち・ひと・しごと創生法を踏まえ、平成27年度に策定をしたところです。

本総合戦略は、平成27年度を初年度とする31年度までの5年の計画となっており、施策ごとに進捗状況を検討するために、KPIという目標の達成度合いを計るための評価指標を設定しております。

みなさまには、この指標をもって進捗状況を確認し、平成30年度に予定している中間見直しに向けた審議をしていただきたいと考えています。

本推進会議は、策定当時と同様、市民、市民団体、産業、大学、金融、労働、メディアのそれぞれの分野を代表した方々に委員の就任を依頼しています。

本総合戦略が、効果的に推進されるよう、本審議会で議論された内容を踏まえ、各施策事業に取り組んでまいりますので、委員の皆様方には、忌憚のないご意見を賜りたいと存じます。

簡単ではございますが、冒頭のあいさつにかえさせていただきます。

 

2 長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員の委嘱について

  【委員を委嘱】

【各委員自己紹介】

 

3 議題

 ⑴ 議題1 会長及び職務代理の選任について

【設置要綱に基づき会長を互選、会長より職務代理を指名】

会長 白石淑江、職務代理 吉川雅博に決定

 

⑵ 長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

   【資料1に沿って、事務局より説明】

 

 《質疑無し》

 

 ⑶ 長久手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について

   【資料2に沿って、事務局より説明】

 

《主な議事内容》

 

委員

 この会議では、各委員はどのような役割を果たせばいいのか。

 

事務局

 来年度実施予定の中間見直しに向けたご意見を伺いたい。平成31年度末の目標値に対する平成28年度末時点の進捗度と取組状況を鑑み、各施策・事業をどのように推進していけばよいか等、また、目標値を修正すべきかをご検討いただきたい。

 

委員

 来年度の中間見直しは、誰がどのように実施をするのか。

 

事務局

 まずは庁内の関係各課において内部検証を行った上で、計画の見直し案を策定し、来年度にこの推進会議に諮る予定である。

 

委員

  市の関係各課だけで検討するのではなく、市民も見直しのプロセスに入れるべきではないか。

 

事務局

 対象となる33の施策・事業の中には、市民や関係団体と行うものもある。それらの事業については、検証の過程についても市民の方と情報共有をしながら検証作業を行うとともに、施策・事業を実施する際、どうすれば市民が関われるのかを検討していきたい。

 

委員

 来年度の中間見直しでは、33の施策・事業の中から削除するものもあるか。また、新たに施策・事業を追加する可能性があるのか。

 

事務局

 来年度の中間見直しで削除及び新規追加は予定していない。33の施策・事業の中で検討いただきたいと考えています。なお、平成32年度以降に、新たに5年間の総合戦略を策定するとなった場合には、委員のみなさまの意見を踏まえ、新規事業を追加することになります。

 

委員

 目標値を大きく上回っていれば、成功と考えてよいのではないか。安易に目標値を上方修正するのは良くない。

 

事務局

 施策・事業によっては内容を工夫し、大幅に進捗しているものある。

 本日いただいたご意見をもとに、その目標値を修正すべきか、内部で今一度検討したい。

 

委員

 ○、△、×などの分かりやすい評価を事務局内でしていただき、資料に落とし込めば、議論がしやすいのではないか。

 8番の創業支援事業の現状値がまだまだ目標値に届いていないのを見ると、起業を後押しするような機関を作る必要があると感じる。具体的に起業をしている人が話をする場を設けるなどの工夫をした方がよい。

 長久手市はイオンやイケアがオープンし、時給や家賃が上がっている。人材確保の観点からも、長久手市で起業しにくい環境となっている。

 

委員

 2番の市民総動員のまちの計画づくりプロジェクトのキックオフパーティーに参加したが、参加者が意見を言えるとても良いイベントであった。大勢の方が参加したと聞いている。この事業の所管課は経営企画課なので、後ほど詳しく説明していただきたい。

 28番のシティプロモーション事業だが、どのような根拠で12事業としているか。観光交流協会が設立して2年目だが、市が主体となって事業を進めていた頃より、事業自体が縮小してきているように感じる。

 32番のリニモテラス整備事業は、市民は非常に関心のある事業であるが、会議やイベントの情報をホームページでしか確認できない。もっと情報発信する必要がある。また、途中経過が分かった方が良い。

 個人的には、24番の子ども防火活動事業や33番のまちセンカフェには興味があるので、積極的に関わっていきたい。委員も積極的に事業に関わることで、各施策・事業の進捗状況を把握でき、適切なアドバイスや評価ができると思う。

 

事務局

 まず2番の市民総動員のまちの計画づくりプロジェクトについてですが、平成29年度は総合計画に興味を持ってもらうためのキックオフパーティーを2回開催し、それぞれ115人、124人の延べ239人の参加があった。

 その後、小学校区ごとにご意見を伺うワークショップを全6小学校区で開催し、計243人の方にご参加いただいた。

 また、子育てや福祉等の様々な団体とのヒアリングを行い、合計30団体から意見を伺ったり、市内の小中学生2,962人から市の将来像についての意見を集めた。

 指標となっているワークショップ等に携わった市民数は、512人となっている。

28番のシティプロモーション事業の根拠だが、担当課に確認の上、数字を報告しています。なお、観光交流協会設立前からの継続事業として、ながくて冬まつりや観光交流ガイドブックの発行などの6事業、観光交流協会設立以降の新規事業として、ホームページやFacebookの運用などの6事業で計12事業としている。

 32番のリニモテラス整備事業の周知の方法については、情報の発信方法を工夫するよう担当課に伝える。ちなみに平成29年度は100プロジェクトと称し、たくさんのプロジェクトを通じ、リニモテラス整備事業に関わってくださる方を増やす取組みをしています。

 

委員

 数値目標の見直しは慎重に対応すべきである。現時点で目標数値に対し、大幅な開きがある事業については、担当課による見解がないと、何故そうなっているのかが分からないので、検証が難しい。

 例えば33番のまちセンカフェについてだが、現状値としては、目標値の延べ400人に対して、まだまだ足りていないと読み取れるが、平成28年度までの取組み状況を見ると、平成27年度は6事業で延べ121人、平成28年度は9事業で延べ162人参加している。見方を変えれば、事業数を増やし、徐々に参加者が増えてきているといった見方もできる。

 個別に見ていくと、8番の創業支援事業だが、豊明市、日進市、長久手市、東郷町が協働で行っている事業であり、弊社も連携している。現状値が2人ということだが、弊社に年度末に報告されている件数と異なっているが、どのように集計したか教えてほしい。

 

事務局

 33番のまちセンカフェについては、1事業ごとに40人程度の参加者が理想であるが、現時点では、15人程度と少し苦戦している感はある。

 ただし、活動を通じて人と人のつながりを生み出し、多くの方にご参加いただくという趣旨もあるので、さらに取組みを工夫し、事業の継続をしていくと聞いている。

 8番の創業支援事業の現状値については、平成28年度に創業支援セミナーを4回開催し、市内在住者が4名参加した。担当課には、そのうちの2名が創業まで至ったと報告を受けているが、もう一度確認してみます。

 

委員

 個人的にまちセンカフェの運営に関わっているが、平成26年度はとりあえず参加者数だけを追いかけていた。しかし、本当の意味でのまちづくりに関係する内容だったのか、疑問もあった。

 平成28年度からは様々なテーマを取り入れた結果、他の市町村からも参加者が来るなどの効果が見られた。平成29年度からは里親をテーマにするなど難しいテーマも取り入れている。量より質ではないが、まだ日の目を見ていないというところもある。

 周知の方法についても検討していく必要がある。他の市町村では、まちづくりの情報発信がされているのに対し、長久手市はまだまだ遅れていると感じる。もう少し市から人を巻き込む方法を発信していけると助かる。

 

事務局

 担当課と情報共有させていただく。また、情報発信については、市を上げても取組んでいきたい。

 

委員

 子育て分野に携わっているが、13番の子育てコンシェルジュ設置事業のようなものを市民のみなさんには上手く活用してほしいと思っている。

 長久手市には働く場所が多く、両親が働いている間に1人になってしまう子どもが多い。放課後子ども教室の拡充を検討いただいているが、希望するすべての子どもが受入れられているか心配である。

19番の土曜日学習サポート事業等は、塾に行けない子ども達にとってすばらしい機会となる。より周知に力を入れていただきたい。

 

事務局

 放課後子ども教室だが、現在3小学校で開校しているが、南小学校では定員を超えて保留している子もいるので、定員の受入れ体制を含め準備している。

北小学校では生徒数が増えており、現在小学校を増築しているところ。増築に併せて平成31年度に開校できるよう検討している。

 また、市が洞小学校及び長久手小学校についても、部屋の数が足りていないなどの問題はあるが、開設に向けて検討をしていると聞いている。

 

委員

 21番の小さな拠点形成事業(まちづくり協議会設立と交流拠点整備)だが、数値目標に掲げているハード面の整備よりもどのように活用していくか等の中身が大事だと感じている。

 市内でも西の都市部と東の農村部では生活環境など状況が違う中で、それぞれの地域にあったまちづくり協議会を設立する必要がある。数値目標は大事だが、そのような現状もある。

  また、経営企画課のみなさまには、将来お金がなくならないように、税金の使い方を考えていただきたい。現在のように交付金や補助金に頼るのでは、長続きしないと思う。地域内で運営できるようにしていく必要がある。

 

事務局

 地域ごとに状況が違うので、地域で支えあえるようなまちづくり協議会を作るため、地域の方と話し合って進めていきたい。

 交付金については課題もある。他の市町村を見ると、まちづくり計画を作って市が行っている事業を市民に移している。まちづくり協議会自体が収益活動を行っている事例もある。そのための制度づくりが重要であると考えている。

 

委員

メディアの分野の代表であるが、これらの事業周知をどのように行っているか。

 

事務局

 周知の方法としては、市ホームページ、広報、ケーブルテレビなどで行っている。他にも、計画づくりに参加していただける市民の登録制度を作っており、登録していただいている方には、イベント等の際には情報提供をしている。

 

委員

 世代にあった周知方法を検討いただきたい。長久手市は子育て世代も多いので、学校の配布物にもチラシを入れたりする等、予算が許す中でご対応いただきたい。

 

事務局

 今後の参考にさせていただく。

 本日の意見をもとに担当課には、個別の事業についてどう考えているか。ターゲットの選定や周知の方法などを見直し、何が課題なのかを今一度考えてもらう。また、評価指標の見直しもしていきたい。

 先ほどご意見があったように、数字だけでは評価できないところもあるので、内容が伴うように、関係する市民のみなさまや関係団体の方と一緒に取組んでいきたい。

 

事務局

 次回の会議は来年度になります。本日は誠にありがとうございました。

  (以上)

資料

 

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市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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