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更新日:2017年11月22日

第2回土地利用計画審議会

開催日時

平成29年10月13日(金曜日)午前10時から正午まで

開催場所

長久手市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

会長    瀬口 哲夫
委員    武田 美恵
職務代理 松本 幸正
委員    内田 吉信
委員    加藤 義郎
委員    川本 保弘
委員    寺島 孝典
委員    中村 利男
委員    松田 泰幸
委員    矢崎 智之
委員    川端 亜矢子
委員    中澤 公代
委員    山﨑 隆志

(事務局)
市長公室長 髙嶋 隆明、同部次長 水野 泰、
経営企画課長 日比野 裕行、同課長補佐 森 延光、
同課経営係長 平岡 優一、同課主任 萩原 史紀子

欠席者氏名(敬称略)

委員 宮脇 勝、吉村 輝彦、加藤 康彦、近藤 博之、小島 由紀子

審議の概要

報告事項
・第1回土地利用計画審議会の結果について
審議事項
・将来推計人口及び住宅用地の検証について
・土地利用の基本的な考え方(方向性)の検証について
・土地利用の基本方針について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

会議録

 

1 議題

 ⑴ 報告事項

  ア 第1回土地利用計画審議会の結果について

【資料1~2にに沿って、事務局より説明】

 

 質疑応答なし

 

 ⑵ 審議事項

  ア 将来推計人口及び住宅用地の検証について

【資料3に沿って、事務局より説明】

 

(委員)

 資料3には、市街化区域住宅用地人口密度として180.0人/haという数字と、市街化区域可住地人口密度として92.5人/haという数字の2つの数字が示されていますが、違いは何ですか。

 

(事務局)

 市街化区域住宅用地人口密度180.0人/haは、住宅として利用されている市街化区域内の住宅用地面積のみを分母として算出しています。一方、市街化区域可住地人口密度92.5人/haは、住宅用地の他に街区公園や区画道路なども含めた面積を分母として算出しています。

 増加人口に対応する住宅用地面積を検討するため、市街化区域住宅用地人口密度を用いて計算しています。一方で、都市計画法の運用指針で定義された市街化区域可住地人口密度92.5人/㏊は、参考値として示したものです。

 

(会長)

 市街化区域の大規模住宅開発による住宅用地の増加面積10㏊は、道路や公園などを除いた面積ということでよいですか。

 

(事務局)

 住宅用地のみの面積で、道路や公園の面積は含んでいません。

(委員)

 長久手市の土地区画整理事業においては、80人/㏊を前提に計画しているとの説明がありましたが、現在の市街化区域内可住地人口密度は92.5人/㏊とやや高めになっていますが、その理由は何でしょうか。

 

(事務局)

 工場跡地等から高層マンションなどへの大規模な土地利用転換された場所があり、そういったことが要因の一つとして考えられます。

 

(委員)

 現在の人口密度が高すぎるということですか。

 

(事務局)

 極端に高い人口密度とは考えておりません。

 

(委員)

 ここに示されている低・未利用地の面積に、生産緑地は含まれていますか。

 

(事務局)

 生産緑地の面積は含まれていません。

 

 

 イ 土地利用の基本的な考え方(方向性)の検討について

   土地利用の基本方針について

    【資料4~5に沿って、一括して事務局より説明】

 

(委員)

 長久手市の平成40年の人口は約6万5千人ということですが、これは小学校区単位のまちづくりをすすめる上で、適正な規模であると思います。また、将来にわたってこの人口を維持する、住み続けてもらえるような土地利用を検討していくべきだと思います。

 市街化調整区域の幹線道路沿道における土地利用の方向性については、地域に還元されるような土地利用について考えていく必要があると思います。

 

(事務局)

 人口が6万5千人に達した後は、人口を維持していくために、緑豊かなまちなみの形成や小学校区を基本としたコミュニティの形成を推進していくことを考えています。

 また、当面は住宅地を拡大することは考えておりません。市街化調整区域については、リニモが開通したことによる住宅地の開発を進めていますが、今後、新たに開発のエリアを広げていくことは考えていません。

 

(委員)

 人口増加に伴い、災害時の避難場所を増やしていくようなことは考えていますか。三ケ峯地区の避難所はグリーンロードの北側にある東小学校ですが、発災時にグリーンロードを横断して東小学校に避難することは難しいと感じています。より近くに立地する愛・地球博記念公園も避難所として活用することも検討していただきたいと思います。

 

(事務局)

 愛・地球博記念公園は、県の広域的な防災拠点として位置付けられており、避難所には指定されていません。三ケ峯地区にお住まいの方は避難所に指定されている東小学校に行くためにはグリーンロードを横断しなくてはいけないという問題があるため、この地区では、昨年度の防災訓練から東小学校に避難するのではなく、もっと近くで一次避難するという想定で避難訓練を行っています。これからも防災訓練などの機会を捉えて、防災のあり方については地域のみなさんと話し合いながら検討していきたいと思います。

 

(委員)

 大草丘陵北縁地区については、現状企業の立地誘導などは進んでいませんが、長久手市には工業用地がほとんどないことからも、工業用地から森林に変更するのは、瀬戸大府東海線の整備が進んでから検討してもよいのではないかと思います。

 

(事務局)

 隣接する瀬戸市のデジタルリサーチパークの計画範囲が縮小していることもあり、また瀬戸市の土地利用構想が森林となっていることから、整合を図り土地利用を森林に変更したいと考えています。

 

(委員)

 市東部の緑を保全していくという話がありましたが、現行の第5次総合計画に位置付けられている「木望の森構想」は実行されていない状況です。具体的にどういう施策を行うのか、もう少し積極的に取り組まないと、また10年後も現状のままに終わるのではないかと危惧しています。

 

(事務局)

 「木望の森構想」は第5次総合計画の主要プロジェクトでもあり、現在は、市民のみなさんと一緒に平成こども塾周辺で里山の保全を活動行っています。今後、この取組を市民主体でどのように推進していくかという具体的な施策を検討していきます。

 

(委員)

 市役所周辺ではスポーツターミナルの立地の検討が進められていますが、この辺一帯は、宮ヶ洞池を水源とする農業用水路が整備されています。そのため、スポーツターミナルを整備することで、下流の農業用水に影響が出るような土地利用にはしてほしくないと思います。開発の規模はもう決まっているのでしょうか。

 

(事務局)

 具体的な開発の規模についてはこれから検討していく段階ですが、市役所周辺は都市機能を集約した土地利用を考えています。その際には、農業用水など周辺農地の機能を確保した上で検討をしていきます。

 

(委員)

 スポーツターミナルの施設は市街化調整区域には建築できないのですか。

 

(事務局)

 市街化調整区域では、体育施設は建築することが可能ですが、市役所は既存の敷地内でしか建て替えをすることはできません。

 昨年度、スポーツ施設等整備基本構想を策定し、スポーツターミナルはスポーツ機能だけでなく健康づくり機能を備えた施設として位置付けました。規模や運営方法については今後検討していくところです。一方で、市役所の老朽化も進んでおり、市役所は防災の拠点になることから、市役所の建て替えも考える必要があります。公共施設等総合管理計画の中で、公共施設の複合化という方針を出したので、総合体育館、健康増進施設、市役所、公民館などの公共施設を複合化した拠点を市役所の北側に整備することを検討していきたいと考えています。

 

(委員)

 市役所周辺の整備手法としては、土地区画整理事業のように住宅地と公共施設を一体的に整備することは考えていませんか。

 

(事務局)

 住宅地を伴うものではなく、都市機能複合拠点のみの整備を予定しています。

 

(委員)

 農用地の保全活用ということですが、保全を行う主体が誰になるのかが明らかではなく、積極性が欠けているように感じます。気候変動、安定的な住民のための食糧確保、営農する方の高齢化等様々な問題があります。具体的に、積極的に、農業の活性化ということを考えなければいけません。

 

(事務局)

 長久手市は都市近郊農地ということで、長久手市周辺自治体を含めると40万人ぐらいの人口がいて需要が見込めるため、都市農地活用をどう進めていくのか重要だと考えています。まち・ひと・しごと創生総合戦略では、農を福祉に活かす事業やアグリサポートセンター事業を位置付けており、施策として積極的に進めていく必要があると考えています。

 

(委員)

 例えば、岡崎市では森林を2つのタイプに分類しており、生産用の区分と公益的機能を高めていく区分に分けて保全の方針を考えています。農地についても「生産性の高い農用地」と「市民が農に触れ合えるような農用地」に分けて考える必要があるのではないでしょうか。

 

(事務局)

 「農」の多面的な機能しか記述がないので、「農業」を保全していくということも記述していきます。

 

(委員)

 年々農業の担い手が減少しており、農協では休耕地の受け皿になるべく、農業法人の立ち上げを目指しています。農地や里山は、所有者だけでは管理や保全が難しい現状があると思います。

 また、新規就農には法律上の高い壁があり、意欲のある方に農地を紹介することは簡単ではありません。里山や農地の保全や活用に関する行政の窓口を作っていただいて、話し合うことができたらと思います。ほかにも低・未利用地(駐車場)を住宅用地としてしまうと、周辺住民が利用する駐車場が不足することも懸念されます。

 

(会長)

 どこまで土地利用計画に反映できるかどうか検討が必要ですが、農政部局から農地に関する課題の情報収集を行うことも重要です。

 

(委員)

 農地の保全を農家の人ばかりが担うのは難しいのではないかと思います。このことを考えた上で、「農」という部分をしっかりと考えてほしいと思います。

 

(委員)

 長久手市の土地利用を考える上で、リニモの位置づけを明確にしたほうがよいと思います。また、防災の視点についても、しっかりと記述する必要があると考えます。

 また、自然環境や農地の保全・活用と住宅地形成の推進との整合をとる必要があるため、住宅地形成についてはリニモに関連付けて整理をした方がよいと思います。

 さらに、グリーンロード南側沿道の土地利用をその他宅地から森林に変更するということですが、リニモという流れでいうと、公園西駅周辺にイケアもできたので、駅からのにじみだしも考慮してもよいのではないかと思います。

 

(事務局)

 土地利用計画の方向性としては、現在計画されている土地区画整理事業や民間開発事業は継続していきますが、新たな住宅地の拡大は考えていません。リニモは大切な地域資源であり、リニモを基軸としたまちづくりは継続していきます。

 

(委員)

 リニモの駅周辺だから低炭素まちづくりが実現可能ということを記述することが重要だと思います。

 

(事務局)

 公園西駅周辺地区土地区画整理事業の大前提は低炭素まちづくりであり、この地区で実施した取組をリーディングプロジェクトとして位置付けて、市全域に効果を波及するとしてはじめたものです。この部分の記述がされていないので、追記していきたいと思います。

 

(会長)

 まず、これまで進めてきたリニモ沿線のまちづくりは、今後も進めていくということ、愛・地球博の開催地ということで、環境も今後も大切にしていくということを整理した上で、第2次土地利用計画策定から現在までの状況の変化に応じた個別のプロジェクトがあるという順番で記載するとよいでしょう。

 本日の議論は、とても重要であったと思います。大草地区北縁地区、グリーンロード沿道の南側そして市役所周辺の土地利用のあり方について議論がされました。市役所周辺の土地利用については、住宅地をつくるのではないということを記載する必要があるでしょう。そして、防災についての加筆が必要ということも指摘されました。

 

(委員)

 イケアによる交通渋滞の発生について考慮した土地利用を検討して欲しいと思います。

 

 

 

 資料

 

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市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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