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更新日:2016年9月20日

平成28年度第1回長久手市男女共同参画審議会

開催日時

平成28年8月22日(月曜日)

開催場所

ながくてエコハウス 多目的室

出席者氏名(敬称略)

浅井弘子、中島美幸、野嵜スマ子、土方義信、福田千春、荒木美弥子、板倉純子、宮坂清

欠席者氏名(敬称略)

稲井予支子、鵜飼洋一

審議の概要

1 長久手市男女共同参画基本計画2017(長久手市DV防止基本計画を含む。)各課等の取組状況について
2 平成28年度男女共同参画事業について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

くらし文化部たつせがある課 電話0561-56-0602

会議録

 議題1 長久手市男女共同参画基本計画2017(長久手市DV防止基本計画を含む。)各課等の取組状況について

資料1に基づき事務局が説明

会長 ありがとうございます。来年度に基本計画の改訂がありますので、全施策についての資料を事務局に出してもらいました。改訂の際は本審議会でも審議することになると思いますので全体を視野に入れながら委員のみなさまには考えていただきたい。また、この取組状況調査のフォーマットについてのご指摘等あれば教えて欲しい。取組状況を実施、未実施の2択ではなく、もっと取組内容について評価ができるようなフォーマットにするべきだと思っている。

委員 No.17の男女平等をテーマとした話し合いについて実施とのことですが、記載が具体的ではないので、どんなことをしているのか教えて欲しい。とても良い取組だと思うので、ぜひ定期的に子どもたちみんなが、学習を通じて男女の区別をしない男女平等の考えを教えていただきたい。

会長 まだまだ取組状況調査の記載が不十分であると思う。各担当でどんなことを実施しているのか分かるように具体的に詳細に記載するようにして欲しいと思います。男女混合名簿についても市の基本計画の中に取組内容として記載があって、市長宛ての意見書の中にも記載のある内容なので、もう少し進捗があってしかるべきだと思います。1985年の第3回世界女性会議に出席していた18か国の中で男女混合名簿を使用していない国は、インドと日本だけだった。ぜひ男女混合名簿の中学校での使用を進めて欲しい。

委員 No.13、14の「性」に関する授業や「命」「生きる」をテーマにした授業で実績を見てみると長久手中学校で28人、北中学校で33人、南中学校で34人となっており、1クラスとしては少ない気がする。どういった形態での授業なのか教えて欲しい。

事務局 こちらは、いくつかあるテーマの中から生徒が選択して授業を受ける選択制の授業です。その選択肢の1つに「性」「命」「生きる」といったテーマの授業が入っています。

会長 中学生までの学習指導要領の中に、中絶や避妊が入っていないので授業で教えることができないと聞いた。性の問題は低年齢化してきているので、できればこういった性に関する授業を充実させて欲しい。

委員 性教育もそうですが、男女共同参画という観点から考えると、例えば赤ちゃんを学校に連れてきてもらって、年に1回でも良いので実際に赤ちゃんに触れ合うことによって命の大切さなどを学んでもらうような授業も実施して欲しい。

会長 子育ての喜びも楽しさも実際に赤ちゃんに接してみないと分からない部分もあると思う。映像で学生たちに男性が育児休暇を取得し育児に奮闘している姿を見せると、男子学生は感動する子もいるし、女子学生の中には、「子どもが産まれたら自分だけが育児をしないといけないと思っていたのに夫でも良いんだ。自分だけが背負込むことはないんだ。」と当たり前のことに気づく子もいる。
副会長 出産の模擬授業も良いと思う。また、今の子どもたちは赤ちゃんのこともそうだが、高齢者のことも知らない子が多い。もっと現実を教える授業をしてもらえると。
 子どものときには、みんな夢をよく語ってくれるが成長するにつれて、現実的な考え方に変わってしまう子もいて、両極端になっていく。学力だけでなく自分の人生をイメージできるような想像力を持った子たちがもっと増えていくような教育をして欲しい。
 また、No.41の男性職員の育児休業の取得率についてですが、3.7%というのはかなり低いと感じる。根本的に仕事の分担が個々になってしまっていて、チームとして仕事をできていないことが原因なのではないかと思う。

会長 育休マニュアルの作成についても、女性職員活躍促進プロジェクトの中で平成26年12月に市長宛てに提出した提言書の中に作成して欲しいと記載している。女性職員が育児休暇を取るときも個別に人事課で手続き等を確認すると聞いている。ぜひ全職員向けの育休マニュアルを作成して欲しい。どこかの企業では男性職員に妻が妊娠したときに育休申請書をみんなの前で渡しているそうです。そうすると職場で周知の事実となって育休取得率が上がったと聞いています。
  また、特定事業主行動計画の中で配偶者出産休暇の取得率の実績が約78%となっていますが、ぜひ100%を目指して欲しいと思います。

委員 わたしも妻の出産に立会いましたが、なかなか経験できないことですし、分かち合うといった意味でも絆が深まったと思います。

副会長 子どものときに出産模擬体験授業をしていれば、実際に出産に立ち会う気持ちになりやすいと思います。

委員 まちの施策として市男性職員の育休取得率を、例えば40%という目標値を設定して実現に向けた取組をしていれば、まちのイメージが上がっていくと思います。こういったイメージ戦略もまちのためにも重要だと思います。

委員 三重県知事が育児休暇を取ったように首長が模範を示すことでまちのイメージも上がっていくと思います。

会長 イクボスという言葉があるように上司が子育ての大変さを理解できるような研修がをすることで本当の意味で育児に理解のある職場に変わっていくと思います。

副会長 育児休暇を取得した男性職員がイクメンモニターのように、育児休暇を取ってみて、その結果を職場に報告するような形が取れれば、ロールモデルとなって他の男性職員も育児休暇が取りやすくなるのではないか。また、そういった人たちが上司となったときに本当の意味でのイクボスになれると思います。
会長 育休を長く取っていた男性に聞いたが、子育てをしていた経験が自分が上司になったときに部下を育てるのにとても役に立ったと聞いた。

委員 No.33のファミリーサポート事業が、平成24年度実績から徐々に減ってきているのはなにか理由があるのでしょうか。

事務局 現状、依頼があった分については100%実施できているが、援助会員が減ってきていることについては事務局でも課題として考えています。援助会員が減ってきている理由は不明ですが、依頼会員の人たちにも将来的に援助会員にもなってもらえるよう声がけをしていきたい。依頼会員の人数はほとんど変化はありません。

委員 依頼する理由を聞いたりすることはあるのでしょうか?

事務局 ファミリーサポート事業というのは国の要綱に定められて実施をしています。要綱上は親のリフレッシュのために本事業を利用することも認められており、必ずしも仕事が理由でないと利用できないというものではないので、依頼理由を聞くことはありません。

副会長 私は両方会員だったが、子どもを預けるときも預けられるときも、同じ人にお願いすることが多くなるので、徐々にその家族と仲良くなっていった。第三者と仲良くなっていく相乗効果があるのでとても良い事業だと思います。

会長 一見普通の家族でも、外から見えないような潜伏した子どもの問題があることが多いと思う。そういった問題は第三者でないとなかなか気づかない問題も多いと思うので、ファミリーサポート事業がそういった問題を発見する役割を担っていくことができれば良いと思います。

事務局 18歳未満の児童を対象とした家庭児童相談室に、ファミリーサポート事業の中で依頼者から相談等を受けた場合は家庭児童相談室に情報提供等をしている。それ以外にも各種相談窓口との連携を図り、さまざまな問題に対応できるようにしています。

委員 男の料理教室を市内で実施していると思いますが、男女共同参画の観点からもこういった事業は良いと思うので、もっと広く周知していく予定はありませんか。

委員 昨年、私も参加していた。昨年から応募要件を緩和したため、応募者が定員を超える人気の講座となった。

委員 「共家事」という考え方で料理だけでなく、洗濯などのいろいろな家事を楽しく学んでいける場があると良いと思う。


委員 子どもも含めて家族全体で家事に参加できるような取組があっても面白いと思う。

議題2 平成28年度男女共同参画事業について

資料2、3に基づき事務局が説明

会長 ご質問、ご意見等ありましたらお願いします。

委員 最近、外国人が市役所に来ることもあると思う。数カ国語話せる人材を雇用して対応するべきだと思う。

事務局 外国語を話せる職員で対応している。

会長 これからは、言語の幅を広げて英語以外の外国語にも対応できるようにしていくべきだと思う。

委員 外国人を一時保護する際に、県では通訳の予算が計上されているが、一時保護に至るまでの各市町村福祉事務所での通訳の予算までは出すことができていない状況です。私の知っている市町村では、外国人対応のために英語、スペイン語、ポルトガル語のできる職員を雇用している。母国語で話してくれる安心感というのは外国人にとってかなり大きい。まずは、市町村の窓口対応が鍵となるので前向きに検討して欲しい。

事務局 本市の場合、外国人が来庁するときは、通訳できる人と来ることが多く、近隣と比べて今のところそこまで問題とはなっていないが、これからは、男女共同参画だけではなく多文化共生社会の実現に向けて、多様な文化を分かち合いながら暮らしていくという価値をどう生み出していくのかということを施策の中で進めていかなければならないと考えている。障がい者については、地域包括ケアシステムの構築ということで、生活支援事業の中でも障がい者をどう支援していくのか、という視点で動き始めているところです。

会長 色々な意味で弱者におかれているのは女性が多い。さまざまなところに目配りをして女性が抱えている問題を軽減していくことで、男性を含めて暮らしやすい社会になっていくと思います。次年度は男女共同基本計画の改訂が控えていますので、本審議会で出た意見について、各担当課と問題意識を共有していただいて、よりきめ細やかな施策を反映した基本計画の改訂につなげていただけたらと思います。本日は皆様ありがとうございました。

【会議資料】

次第(PDF:96KB)

委員名簿(PDF:64KB)

資料1-1(PDF:155KB)

資料1-2(PDF:331KB)

資料1-3(PDF:215KB)

資料2(PDF:272KB)

資料3(PDF:109KB)

【配布資料】

長久手市における女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画(PDF:148KB)

付属機関等状況一覧(PDF:192KB)

平成28年度男女共同参画標語・川柳募集チラシ(PDF:307KB)

平成28年度男女共同参画出前講座チラシ(PDF:329KB)

男女共同参画情報紙「にじいろVol.11」(PDF:3,536KB)

男女共同参画情報紙(中学生向け)「自分らしくVol.6」(PDF:1,239KB)

 

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お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0602(地域協働係)、0561-56-0641(交流推進係、商工観光係)

ファックス:0561-63-2100

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