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更新日:2014年8月21日

平成26年度第1回長久手市男女共同参画審議会

開催日時

平成26年7月14日(月曜日) 午後3時から午後5時まで

開催場所

西小校区共生ステーション

出席者氏名(敬称略)

浅井弘子、浅井芳郎、鈴木孝昌、中島美幸、成田修三、野嵜スマ子、福田千春、水木真紀子、水野晃子

欠席者氏名(敬称略)

川本幸政

審議の概要

(1) 審議事項
ア 長久手市男女共同参画基本計画2017(長久手市DV防止基本計画を含む。)の取組状況報告について
イ 平成26年度男女共同参画事業について
(2) その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0人

問合先

くらし文化部たつせがある課 電話:0561-56-0602

議題1について事務局が説明

会長 
平成25年度3月に策定した長久手市男女共同参画基本計画2017の取組状況ついて数値目標及び重点課題について報告がありましたので、これについてご意見、ご質問を願いたい。

  • 基本目標1「学校などにおける男女平等教育の推進」について

会長 
施策No.11について、子どもたちの中にまだ「男なんだから」「女だから」という意識が根付いている。7月に内閣府が発表した「小学生・中学生の意識に関する調査」によると、小学生の女の子で、「自分に自信がある」と回答した子が男の子に比べると非常に低い。中学生はもっと顕著な差がある。大学生でもそうである。女の子は肉体的に劣っていると思い込んでおり、その延長線上で、仕事においても一歩前に踏み出すことに躊躇しているところがある。
子どもの意識の中に「女だから」とあきらめていることがたくさんあると考えられるため、大人が背中を押してあげることが必要である。人権の尊重はもちろんのこと、エンパワーメントとして、女性の理系進学推進のための研修会等も行われるようになった。子どもにもあるジェンダーの意識を取り払って、自分らしく生きられるよう教職員の方も意識してもらえるとよい。

会長 
施策No.16について、男女混合名簿の利用状況はどうか。

委員 
市が洞小学校では混合名簿である。

委員 
北小学校は混合名簿である。北中学校はそうでない。

事務局 
学校ごとの利用状況は追って調査する。

会長 
理由もなく男が先の名簿というのは、子どもに「男が先」という意識を日常的に植え付けてしまう恐れがある。

委員 
施策No13、14について 、参加人数は男女あわせての人数か。

事務局 
「性」や「命」の講座は、テーマが選択制になっており、健康推進課が担当する講義を選択した子ども男女合わせた人数である。健康推進課の講座は、赤ちゃんをだっこしてもらったり、事例を交えながら「性」について考えるきっかけづくりとしている。

会長
日本の性教育は、遅れているところもある。

委員 
現在、中学校では、養護教育会が中心となって、性教育の推進を図っている。また、「命」の講座では、助産師や赤ちゃんを連れた母親や保健師さんを講師とし、幅広く行っている。

会長 
施策No.18について、教職員が研修に参加したのかが分からない。

委員 
個々の教職員の研修参加ということでなく、学級活動等においては、男女の区別なく取り組んでいるという回答となっている。市で教職員向けの男女共同参画の研修は行っておらず、研修の内容は把握できていないため、再度調査する。

会長
先生の男女共同参画の研修は数少ないが、非常に大切である。

 

  • 基本目標2「政策・方針決定の場への男女共同参画の促進」  

委員 
施策No26について、長久手市国民保護協議会は、これまであて職の委員構成だったのか。それとも専門職の方が委員をしていたのか。

会長 
国民保護協議会、防災会議は、女性委員の比率が30%以上になった。公募委員はゼロであるが、女性は全員あて職なのか。

事務局 
国民保護協議会と防災会議の委員は兼任が多く、あて職であった。以前は構成員である官公庁や防災関連機関の長が男性ばかりで、女性委員がいなかった。そこで見直しを行い、市内の防災ボランティア団体や地域団体で活躍する女性を登用し、女性委員割合が3割を超えた。

委員
国民保護協議会は、国民を守るための大切な協議会であり、委員の方は研修等をしているのか。

事務局 
国民保護協議会は、有事の際の対応策を検討する会である。今現在、市に差し迫った危険があるわけではなく、特に研修等は行っていない。

会長 
防災分野にも女性の視点が大切である。例えば、災害時に粉ミルクの配布手順のシミュレーションをきちんとしておかないと必要な時に届かない恐れがある。こういったところでも、女性の子育て経験が役に立つ。

委員 
施策No.20について 女性委員のいない審議会数が計画策定時の6から7に増えている。老人ホーム入所判定委員会には女性が必要なのではないかと考える。

事務局 
老人ホーム入所判定委員は、医師等の専門職を含むあて職の構成となっているため、女性委員の登用が難しい。地域包括支援センター運営協議会及び地域密着型サービス等  運営委員会について、現在は女性委員が1名となっている。担当の長寿課では、改選時に委員の見直しを行うことを検討している。

会長 
施策No.21について、女性職員の管理職の登用率の目標値は20%となっているが、本庁の行政職は何人か。

事務局 
保育園・児童館の女性管理職を除くと、60人中4人である。

会長 
本庁の女性管理職がもっと増えていくとよい。

 

  • 基本目標3 男女がともに働きやすい環境の整備

委員 
施策No.28について、中小企業が多い長久手では、入札の評価項目に男女共同参画の項目をいれるというのは難しいとのことだが、突破口となる項目をひとつでもいれることを検討したらどうか。

会長 
入札対象の事業とはどういったものがあるか。

事務局 
土木、建設業務に加え、委託業務も含まれる。また、入札制度に関しては庁内の入札検討委員会で検討をしている。

会長
育児休暇や介護休暇制度の整備という点だけでなく、「男性ばかりの職場に女性を採用した」「女性が働きやすい環境づくりに取り組んでいる」など、色々な項目が考えられる。中小企業でも、積極的に取り組んでいる企業もあるため、そういった動きを後押しするという意味でも、評価項目を見直し、加点対象となるものを考えてはどうか。

事務局 
特に土木や建設業務の入札は、市内業者を積極的に活用していることもあり、入札評価項目に男女共同参画の項目をいれることが難しいのが現状である。しかし、企業の男女共同参画の取組については、表彰制度という形で評価できるようにしていく。

会長 
表彰制度は、事業所が多い地域でないと、1、2年で終わってしまうことも考えられる。事例紹介という形で企業の差別化を図り、取組を社会的に認知してもらうのもよい。

会長 
施策No.42~44について、窓口で働きかけるだけでなく、もう一歩踏み込んだ取組になるとよい。

委員 
施策No.30について、パワー・ハラスメント要綱の策定を検討するための、情報収集はどのように行ったのか。

事務局 
パワー・ハラスメントの件数でなく、要綱の策定に関して、他の市町の策定状況及び運用方法の情報収集をしている。要綱はまだできていない。

委員 
要綱を策定する際には、職場全体で策定する必要があると考える。

委員 
市が要綱を作って取組を推進し、市内業者がそれに準じるようリードしていってもらいたい。

委員 
まずは要綱を作ることが必要であり、情報収集をしていては遅いのでは。

会長 
パワー・ハラスメントに対する危機管理という点からも、早急に作る必要があると考える。

 

  • 基本目標4 安心して暮らせるまちづくり

委員 
No.48について、性に関する相談員の設置はいつまでにするのか。

会長 
一宮の病院内に、愛知県と警察が連携した性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターがある。長久手の規模では、相談員の設置は難しいかもしれないが、悩みを抱えている女性は潜在的に多く、そういった場所との連携体制を図っておくことが必要である。

委員 
市独自では相談員を設置はしてないが、関係機関と連携はできているのではないか。

事務局 
「性」に限ったものではないが、市で女性向けの相談窓口を設置しており、リーフレットや男女共同参画情報紙等でも案内している。

委員 
人権擁護委員として、県が設置する女性ホットラインの電話相談員をしており、たくさんの女性から相談を受けている。「性」に関する相談窓口でなく、「女性問題」の窓口としてはどうか。

事務局 
現在、子育て支援課でDVや夫婦の離婚問題を含めた「女性のなんでも相談窓口」を設置している。計画にある「性」に関する相談窓口というのは、男性にも対応した窓口のことであり、現状では保健師が個別で電話相談を受けている。専門の相談員を置くかどうかということについてはまだ検討中である。

 

  • 基本目標5 「人権が尊重され、DVのないまちづくり」

会長 
DVの事案件数はどうか。

事務局 
昨年度の17件より、今年度は少し増えている。虐待とDVは関連が高い。

委員 
県では、市町の担当者が集まるネットワーク会議や市町村に対するDV関連研修や女性相談員の研修を実施しているが、市町村向けの研修の数が少ない。

会長 
研修機会が少ないと、二次被害がでる可能性があるのでは。

委員 
県OGの女性相談員が、市町村で活躍しているケースが多い。

委員 
DVの相談窓口を示した小さなカードを女子トイレに設置してあるのは非常にいいアイデアである。DV被害者が相談に行くことはハードルが高い。男性の被害者用に、男性トイレにも置く必要はないのか。

会長 
被害女性は電話相談をしていること自体を隠しているため、男性の加害者にそういった相談窓口があることを積極的には知らせないようにする必要がある。

事務局 
必要な方には情報が届くようにはしなければいけないが、周知の仕方に工夫が必要である。

委員 
市内にはDV被害者のためのシェルターはあるか。

事務局 
市内にはない。県に一時保護ができる一時保護所がある。

委員 
現在は県が委託している一時保護の民間シェルターもある。名古屋市のような大きなまちでも、シェルターはないが、一時保護の機能を持った施設がある。

委員 
実際の被害者はどんな状況なのか。

委員 
DVの認識が広まってきており、顕在化している。しかし、自立支援を受けてもまた被害者に戻ってしまうケースもある。

会長 
高校でデートDVの授業を受けて、自分が知らず知らずのうちに加害行為をしていたことを知ったという男子学生がいた。

委員 
支配されることが大事にされていることという間違った認識をしている女性も多い。

 

議題2について事務局が説明

 


会長 
長久手市でも男女共同参画の事業が充実してきた。標語・川柳募集や情報紙の発行に加え、新たに男女共同参画を通した市民との協働事業や、出前講座も実施する。また、平成25年度からは職員による推進部会を設置しており、市における男女共同参画の施策推進体制が整ってきた。

委員 
出前講座のメニューはどのように決めるのか。

事務局 
市が申込者と講師のコーディネートする中で、子育て、ワークライフバランス、防災、DV等といった男女共同参画に関連する幅広いテーマを例示していく。

委員 
中高生のPTAでの講座テーマ選定の際に提案したい。

 

審議の中で出た質問事項については、質問事項に対する回答整理表(PDF:172KB)にまとめていますので、ご覧下さい。

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お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0602(地域協働係)、0561-56-0641(交流推進係、商工観光係)

ファックス:0561-63-2100

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