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更新日:2019年7月8日

平成31年度に実施される主な統計調査

 今年度実施される主な統計調査は以下のとおりです。

 過去の統計結果については、ながくての統計のページをご覧ください。(別ページに飛びます。)

2019年全国家計構造調査

調査目的

 家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査対象

 総務大臣の定める方法により、基本調査は全国の市町村長が選定する約40,000 世帯、簡易調査は全国の市町村長が選定する約44,000 世帯を対象とします。

調査基準日

 令和元年10月1日(火曜日)

 県が任命する調査員は、8月から対象となる地区の調査活動を行いますので、調査にご協力をお願いします。

 

平成31年経済センサス-基礎調査

調査目的

 我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査対象

 全国すべての事業所及び企業が対象となります。(全件調査)

調査基準日

 令和元年6月1日(土曜日)

 

 

平成31年工業統計調査

調査目的

 全国及び地域の工業の実態を明らかにし、産業政策及び中小企業政策のための基礎資料となります。

調査対象

 製造業を営んでいる全ての事業所が対象となります。(全件調査)

調査基準日

 令和元年6月1日(土曜日)

 

 

 

 


お問い合わせ

市長公室情報課 

電話:0561-56-0601

ファックス:0561-63-2100

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