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更新日:2019年5月24日

住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況

平成18年11月に施行された改正住民基本台帳法では、住民基本台帳の閲覧状況について公表するように定めています。

これに基づき、平成30年4月から平成31年3月までの住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況について、下記のとおり公表します。

 

市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧(同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。)の状況について、申出者の氏名(申出者が法人の場合にあっては、その名称及び代表者又は管理人の氏名)、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。
(住民基本台帳法第11条の2第12項抜粋)

平成30年度 住民基本台帳の一部の写し閲覧状況

(平成30年4月1日~平成31年3月31日) 

閲覧申出者

申出者が委託をした場合の受託者

利用の目的

閲覧の年月日

閲覧の範囲

自衛隊愛知地方協力本部

 

自衛官等の募集に伴う広報

平成30年5月16日

平成12年4月2日から平成13年4月1日までに生まれた男子及び女子

平成15年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた男子(計682名)

NHK放送文化研究所

一般社団法人 中央調査社

日本人の意識調査

平成30年5月22日

宮脇・富士浦に在住する満16歳以上の日本人男女(計15名)

内閣府大臣官房政府広報室

一般社団法人 中央調査社

国民生活に関する世論調査

平成30年6月5日

立花・真行田・郷前・中井に在住する満18歳以上の日本人男女

(計30名)

総務省統計局統計調査部消費統計課

一般社団法人 新情報センター

 

 

家計消費状況調査

平成30年6月14日

早稲田・中屋・平地・東平地・北熊に在住する16歳以上の男女

(計50名)

内閣府大臣官房政府広報室

一般社団法人 中央調査社

生涯学習・アイヌ政策に関する世論調査

平成30年6月20日

市が洞二丁目・片平二丁目に在住する18歳以上の日本人男女

(計16名)

愛知県健康福祉部

株式会社ゼンリン名古屋営業所

少子化に関する県民意識調査

平成30年8月23日

満20歳から49歳までの男女(計20名)

NHK放送文化研究所

一般社団法人 中央調査社

2018年10月東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査

 

 

平成30年8月24日

原邸・山桶に在住する満20歳以上の日本人男女(計12名)

 

 

 

 

内閣府大臣官房政府広報室

一般社団法人 中央調査社

NPO法人・

マイナンバー制度に関する世論調査

平成30年9月28日

西浦に在住する満18歳以上の日本人男女

(計16名)

内閣府大臣官房政府広報室

一般社団法人 中央調査社

外交・北方領土問題に関する世論調査

平成30年10月9日

岩作東島に在住する満18歳以上の日本人男女(計16名)

総務省統計局統計調査部消費統計課

一般社団法人 新情報センター

家計消費状況調査

平成30年10月18日

山野田・砂子・杁ケ池・喜婦嶽に在住する16歳以上の男女  

(計100名)

慶應義塾大学パネルデータ統計・解析センター

一般社団法人 中央調査社

日本家計パネル調査

平成31年1月30日

城屋敷に在住する満20歳から69歳までの日本人男女(計35名)

総務省統計局統計調査部消費統計課

一般社団法人 新情報センター

家計消費状況調査

平成31年2月14日

喜婦嶽に在住する16歳以上の男女(計50名)

一般財団法人 日本宝くじ協会

一般社団法人 中央調査社

宝くじに関する世論調査

平成31年2月20日

岩作中根に在住する満18歳以上の日本人男女(計24名)

 

お問い合わせ

総務部市民課

電話:0561-56-0607

ファックス:0561-63-2100

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