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更新日:2013年12月2日

公的個人認証(電子証明書)について

平成16年2月2日から名古屋国税局管内で国税電子申告・納税システムが運用開始されています。このシステムを使用する場合、住民基本台帳カード(ICカード)に記録された電子証明書が必要です。
電子証明書とは、こうしたインターネットを利用した行政機関への申請の際に申請者が本人であることを確認するためのもので、都道府県知事が発行します。
公的個人認証(電子証明書)を希望する人には、市民課の窓口で住民基本台帳カードに記録しています。

申請には、次の条件が必要です。

  1. 申請者が、本市の住民基本台帳に登録されていること
  2. 申請者が、申請時点で15歳以上であること
  3. 申請者が住民基本台帳カードと本人の公的機関が発行した写真付の身分証明書(運転免許証、パスポートなど)を持っていること

※代理申請については問い合わせてください。

なお、公的個人認証(電子証明書)の発行手数料500円ですが、電子証明書発行のためには住民基本台帳カードが必要です(カードの発行手数料500円)。 

↓公的個人認証についての最新の情報はこちらから↓

公的個人認証サービスポータルサイト(JPKIポータルサイト)(外部リンク)

利用者規約について

利用者ガイド(外部リンク)

適合性検証済みICカードリーダライタ情報(外部リンク)

公的個人認証サービスを利用して提供される行政サービスについての紹介(外部リンク)

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お問い合わせ

総務部市民課 

電話:0561-56-0607

ファックス:0561-63-2100

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