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更新日:2015年9月25日

長久手市特定事業主行動計画

1 総論

1 目的

 少子高齢化が進む中、国、地方公共団体、事業主など、さまざまな主体が次代を担う子どもたちを産み育てることのできる環境の整備に取り組むため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行されました。同法に基づき、本市では、平成17年度から平成26年度までの10年間を行動計画期間と定めました。特定事業主として本市で働く職員の子どもたちの健全な育成を図り、仕事と子育ての両立の支援を進めるため「長久手市特定事業主行動計画」を策定して、次世代育成支援対策に取り組んできたところです。
このたび、同法の改正により、有効期限が10年間延長されたこと等を受け、引き続き職員が仕事と子育てを両立することができるよう職場全体で支援していくため、当面平成27年度から平成31年度までの長久手市特定事業主行動計画を策定しました。

  • 平成27年4月
    • 長久手市長
    • 長久手市議会議長
    • 長久手市選挙管理委員会
    • 長久手市代表監査委員
    • 長久手市固定資産評価審査委員会委員長
    • 長久手市公平委員会
    • 長久手市農業委員会
    • 長久手市消防長
    • 長久手市教育委員会

2 計画期間

 「次世代育成支援対策推進法」は、平成17年度から平成26年度まで、集中的、計画的な取組を推進する時限立法でしたが、有効期限が平成37年3月31日までの10年間延長されました。今回の計画は、このうち前半の平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とします。

3 計画の推進体制

     この計画を効果的に推進するため、行動計画の進行状況の把握等を行うとともに推進に当たっての課題の検討や実施に向けた取組を行い、計画の推進に関する庶務は、人事担当課が行います。

2 具体的な内容

1 職員の勤務環境の改善

  •  (1) 母性保護、妊娠中及び出産後における配慮
    ア 職場での配慮を受けやすくするためにも、妊娠を知ったらできるだけ速やかに、遅くとも出産予         定日の5か月前までに、各課等の長に申し出ることとする。
    イ 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度の周知を図る。
    ウ 出産費用の給付等の経済的支援措置について周知を図る。
    エ 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。
    オ 妊娠中の職員の健康や安全に考慮し、過重業務にならないように配慮する。
  •  
  • (2) 男性の子育て目的の休暇の取得促進  
    子どもの出生時における父親の特別休暇(配偶者の出産休暇や育児参加休暇)及び年次休暇の取得促進について周知を図る。
  •  
  • (3)  育児休業等を取得しやすい環境の整備
  •  ア 育児休業、育児短時間勤務及び部分休業制度の周知
  •   (ア) 育児休業等に関する資料を各課等に通知・配布し、制度の周知を図るとともに、男性職員も育児休業等が取得することができることについて周知を図る。
  •   (イ) 育児休業の取得手続等について情報提供する。
  •  イ 育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成
  •   (ア) 育児休業等の取得の申出があった場合、必要に応じて当該課等において業務分担を見直す。
  •   (イ) 幹部会議等の場において、育児休業等の制度の趣旨を周知し、職場の意識改革を図る。
  •  ウ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
  •   (ア) 各担当課は、育児休業中の職員に共済組合情報誌や互助会連絡文等を送付し、情報提供する。
         また、グループウェアシステム機能の活用を進めるほか、e ラーニングなどスキルアップの方法を案内する。
  •   (イ) 復帰時における担当課での事務引継ぎやOJT研修等を十分に実施する。
  •   (ウ) 復帰にあたっての不安解消のために、休職前や復帰前に上司との面談を実施する。
  •   エ 育児休業を取得した職員の代替要員の確保  
      課内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、必要に応じて臨時的任用職員や任期付採用職員等の活用による適切な代替要員の確保を図る。また、休業に入る前に一定の引継期間を確保し、職員が安心して休業に入ることができるように努める。
  •   オ 女性職員の活躍推進に向けた取組 
  •   (ア) 女性職員の相談に乗り助言するメンター制度の導入を推進する。
  •   (イ) 女性職員の活躍推進や仕事と生活の調和との推進に関する管理職研修等に取り組む。
  •   (ウ) 女性の配置が少なかった部署にも女性職員を配置し、女性の職域拡大を図る。
  •   (エ) 女性職員自身がキャリアパスについて考える研修の機会を提供する。
     
  •  (3)にあげた取組を通じて、次のとおり目標を設定する。
    ・男性の育児休業取得率 12.5%
    ・男性職員の配偶者の出産に伴う特別休暇のうち「育児参加休暇」の取得率 30% 
    ・女性の育児休業等の取得率 100% 
  •     
  • (4) 超過勤務の縮減
  •  ア 小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員への配慮 
    小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知を図る。 
  •  イ 一斉定時退庁日の徹底
  •    (ア) 給料支給及び期末勤勉手当支給日を「一斉定時退庁日」として、電子メール等による注意喚起を図 るとともに、人事担当課職員の巡回指導による定時退庁の徹底を図る。
  •    (イ) 愛知県が取り組んでいる「愛知県内一斉ノー残業デー」に本市も参加し、県が定めた当該日を一斉定時退庁日とする。
  •    (ウ) 所属課等単位での定時退庁日を設定する。又は各課内の個人単位で定時退庁日を定める。
  •    (エ) 定時退庁ができない職員が多い課等を人事担当で把握し、管理職員に対する啓発を行うとともに管理職員から本人への指導を促す。
  •  ウ 事務の簡素合理化の推進
  •    (ア) 職員一人ひとりが効率的な事務遂行を図る。 
  •    (イ) 事業等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について十分検討の上実施する。併せて、既  存の行事等との関係を整理し、簡素合理化できるものは簡素合理化し、廃止することができるものは廃止する。
  •   (ウ) 会議、打合せについては、可能なものから電子メール、電子掲示板等を活用、また会議資料の事前配付などで効率化を図る。
  •    (エ) 定例、恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化を図る。
  •  エ 超過勤務の縮減のための意識啓発等
  •    (ア) 課等ごとの超過勤務の状況を、人事担当で把握し、超過勤務の多い職場の管理職からのヒアリングを行った上で、注意喚起を行う。状況に応じて副市長のヒアリングの場を設ける。
    (イ) 仕事の抱え込み防止や業務の効率化のために、課内、係内ミーティングを習慣化させ、情報共有化の徹底を図る。
  •    (ウ) 管理職員に対する超過勤務縮減意識向上のための自己診断チェックリストを作成、配布する。
  •  
  • (5) 休暇の取得の促進
  •  ア 年次休暇の取得の促進
  •   (ア) 幹部会議等の場において、休暇の取得促進を呼びかけ、職場の意識改革を行う。
  •    (イ) 管理者に対して、部下の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させる。
  •   (ウ) 安心して職員が年次休暇の取得することができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備する。
  •  イ 連続休暇等の取得の促進
    (ア) 子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次休暇の取得促進を図る。
    (イ) 国民の祝日や夏季休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。
    (ウ) ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会議の自粛を行う。
  •   ウ 子どもの看護のための特別休暇取得の推進
        子どもの看護休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、100%取得できる雰囲気の醸成を図る。
     
  •    (5)にあげた取組を通じて、次のとおり目標を設定する。
       ・職員1人当たりの年次休暇の平均取得日数を10日以上とする。           
        (目標達成年度 平成31年度)        
    •  

2 地域の子育て支援に関する活動

       
  • (1) 子育てバリアフリー
    施設利用者等の実情を勘案して、改築等の機会にあわせ、ベビーベッド等の設置を適切に行う。 
  •    
  • (2) 子ども・子育てに関する地域貢献活動
  •   ア スポーツや文化活動など、子育て活動に役立つ知識や特技等を持っていて、地域の子育て活動に意欲のある職員は、機会を捉えて積極的に参加し、地域の子育てへの貢献を図る。
  •   イ 各課等の長は、職員が地域活動に参加しやすい職場の雰囲気作りを図る。
  •   ウ 子どもを交通事故から守るため、交通事故予防について綱紀粛正通知による呼びかけを実施する。また、公用車の運転手に対し、交通安全講習会を実施する。
  •    エ 子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止等への職員の積極的な参加を促す。

お問い合わせ

市長公室人事課 

電話:0561-56-0604

ファックス:0561-63-2100

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