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更新日:2019年2月12日

国民年金の免除制度

第1号被保険者で、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

保険料の免除制度 

法定免除

次のいずれかの事由に該当する場合、届出によって保険料の納付が免除されます。

  1. 障害年金1級・2級などを受けている人
  2. 生活保護法による生活扶助を受けている人(外国人は除く)

 

産前産後免除期間の保険料免除制度  

平成31年4月から出産予定日又は出産日の属する月の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。

・出産とは妊娠85日(4ヶ月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産も含みます)

・多胎妊娠の場合は出産月の3ヶ月前から6ヶ月間

対象者:国民年金第1号被保険者で平成31年2月以降に出産した人

持ち物:1.身元確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)

     2.年金手帳又はマイナンバーが確認できるもの

     3.母子健康手帳など(出産日が市役所で確認できる場合は不要)

一般免除制度

 次のいずれかの事由に該当する場合、申請して承認されれば、保険料の納付が全額免除(もしくは一部免除)されます。
※学生の場合は申請できませんが、代わって学生納付特例制度をご利用ください。 

 

全額免除

  1. 被保険者、その配偶者、世帯主の前年の所得が基準額以下のとき
  2. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
  3. 地方税法で定める障害者または寡婦で、前年の所得が125万円以下のとき
  4. 前年度または当年度において、災害により財産に損害を受けたとき
  5. 失業により保険料の納付が困難と認められるとき
    (「雇用保険受給資格者証」または「離職票」などの写しが必要です)
  6. 事業の休止または廃止により、厚生労働省が実施する生活福祉資金貸付制度による総合支援資金を受けたとき
    (「貸付決定通知書」および支援資金を申請した時の書類の写しが必要です)

一部免除

  1. 被保険者、その配偶者、世帯主の前年の所得が基準額以下で、全額納付が困難なとき
  2. 上記「全額免除」の2から6のいずれかに該当したとき 

一部免除については、保険料を納付しなければ未納期間となります。 

上記「1」の理由で申請する際の所得基準額(平成30年度)

免除制度

所得基準額

全額免除

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

4分の3免除

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料等控除額等

半額免除

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料等控除額等

4分の1免除

 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料等控除額等

(注)申請者本人だけでなく、配偶者や世帯主も所得基準の範囲内であることが必要です。 

手続き

保険医療課国保年金係の窓口で、「国民年金保険料免除理由該当届」(法定免除)あるいは「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」(申請免除)を提出してください。

本人による署名がない場合は、申請書に押印が必要です。

対象者

長久手市に住民登録があり、上の項目のいずれかに該当する人。

承認期間

7月から翌年6月まで

学生納付特例制度(外部リンク) 

学生も20歳になると強制加入となり、保険料を納める義務が生じます。しかし、収入がなく保険料を納められない方は、学生本人の所得が118万円以下の場合、申請して承認されれば保険料の支払いが猶予されます。

学生納付特例が認められた期間は、受給資格のある期間に含まれますが、追納しないと年金額の計算には反映されません

平成26年4月から法律が改正され、申請時点から2年1ヶ月前までの期間に遡って学生納付特例を申請できるようになりました。

  申請時の注意点

   1. 年度ごとに申請書の提出が必要です。

   2 . 申請する年度の前年所得で審査します。

   3. 納付期限から2年を経過すると時効により申請ができなくなります。

  <例>

  平成30年4月15日に申請→平成28年3月分からの申請が可能

手続き

保険医療課国保年金係の窓口で、学生証の写し(有効期間が裏面に表示されている時は表と裏)または在学証明書を添えて、「国民年金保険料学生納付特例申請書」を提出してください。

本人による署名がない場合は、申請書に押印が必要です。

対象者

長久手市に住民登録があり、大学(大学院)、短大、高等専門学校、専修学校および各種学校に在学している方。(夜間部、定時制・通信教育課程も含みます。ただし国外の学校は除きます。)

承認期間

4月から翌年3月まで

納付猶予制度 

50歳未満の被保険者(学生以外)について、本人及び配偶者のそれぞれの所得が全額免除の所得基準額以下である場合、申請して承認されれば保険料の支払が猶予されます。この制度では、同居している親(世帯主)の所得は判定基準となりません。

◎納付猶予制度の対象者は、平成28年7月から50歳未満の方まで拡大されます。

納付猶予が認められた期間は、年金の受給資格期間には含まれますが、追納しないと年金額の計算には反映されません
また、この制度は平成17年4月から平成37年6月までの暫定的な措置となっています。

手続き

保険医療課国保年金係の窓口で、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出してください。

本人による署名がない場合は、申請書に押印が必要です。

対象者

長久手市に住民登録があり、上記の条件に該当する人。

承認期間

7月から翌年6月まで

免除・猶予の注意事項

申請免除、学生納付特例、納付猶予については、次の点に注意してください。

 免除承認期間の遡及

申請が遅れた場合でも、申請月から承認期間の初めの月まで遡って承認されますが、それ以前の期間については承認されません。

 保険料の追納制度

免除や猶予が承認された期間は、10年以内であれば遡って納めることができます。(追納)

追納する場合は、年金事務所に「国民年金保険料追納申込書」を提出してください。
ただし、免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算金がつきます。 

こんなに違います!免除と納付猶予と未納

 

老齢基礎年金を受けるための資格期間

受け取る年金額
(その期間分に
ついて)

障害・遺族年金を受けるとき

収入の審査を受ける方

後から保険料を納めることは

全額免除


受給資格期間に
なります

2分の1
追納すると「1」になります


保険料を納付した場合と同じです

本人・配偶者・世帯主

10年以内なら可能
(3年目からは加算がつきます)

4分の3免除
(4分の1納付)


受給資格期間に
なります

8分の5
追納すると「1」になります


保険料を納付した場合と同じです

本人・配偶者・世帯主

10年以内なら可能
(3年目からは加算がつきます)

半額免除
(半額納付)


受給資格期間に
なります

8分の6
追納すると「1」になります


保険料を納付した場合と同じです

本人・配偶者・世帯主

10年以内なら可能
(3年目からは加算がつきます)

4分の1免除
(4分の3納付)


受給資格期間に
なります

8分の7
追納すると「1」になります


保険料を納付した場合と同じです

本人・配偶者・世帯主

10年以内なら可能
(3年目からは加算がつきます)

納付猶予
(50歳未満の方)


受給資格期間に
なります

0
追納すると「1」になります


保険料を納付した場合と同じです

本人・配偶者

10年以内なら可能
(3年目からは加算がつきます)

未納

×
期間に算入され
ません

0
追納できません

×
年金を受けられない場合もあります

-

2年を過ぎると納めることができません

お問い合わせ

福祉部保険医療課 

電話:0561-56-0618(国保年金係)

ファックス:0561-63-2100

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