ホーム > 産業・入札 > 入札・契約 > 入札契約制度改正のお知らせ

ここから本文です。

更新日:2018年4月1日

入札契約制度改正のお知らせ

長久手市では、入札契約制度について一層の透明性確保や競争性の促進を図るため、次のとおり改正を行います。

電子入札における開札立会いの廃止について

平成20年10月から導入している電子入札について、入札参加者が開札への立会いを希望する場合は立ち会うことができるものとしていましたが、入札参加者の開札への立会いを廃止することとします。

平成30年度以降は、長久手市総務部行政課事務室で開札を執行します。

なお、開札結果は、「あいち電子調達共同システム」のホームページ、市ホームページ、行政課窓口及び市情報コーナーで確認することができます。

格付及び制限付き一般競争入札参加資格の見直しについて

各工種における格付基準の見直しを行い、以下のとおり一部の格付基準を100点から200点の引き下げを行います。

また、市内に本店を有する業者は、制限付き一般競争入札において、本来の格付に対応した発注基準の直近上位に加えて、直近下位の発注基準の入札に参加できるようになります。

※ 平成28年4月1日以降発注する工事について適用します。

土木一式工事

平成28年4月1日

評点数

(格付基準)

等級

設計金額

(発注基準)

市内に本店を有する者の参加資格

1,101点以上

A

1億円以上

B等級に格付される市内に本店を有する業者は、A等級の発注基準の入札に参加できる。ただし、B等級の発注基準の2倍(2億円未満)までを限度とする。

1,100点以下
901点以上

B

1億円未満

5,000万円以上

A等級及びC等級に格付される市内に本店を有する業者は、B等級の発注基準(1億円未満)の入札に参加できる。

900点以下

C

5,000万円未満

B等級に格付される市内に本店を有する業者は、C等級の発注基準(5,000万円未満)の入札に参加できる。

建築一式工事

評点数

(格付基準)

等級

設計金額

(発注基準)

市内に本店を有する者の参加資格

1,001点以上

A

2億円以上

B等級に格付される市内に本店を有する業者は、A等級の発注基準の入札に参加できる。ただし、B等級の発注基準の2倍(4億円未満)までを限度とする。

1,000点以下
801点以上

B

2億円未満

5,000万円以上

A等級及びC等級に格付される市内に本店を有する業者は、B等級の発注基準(2億円未満)の入札に参加できる。

800点以下

C

5,000万円未満

B等級に格付される市内に本店を有する業者は、C等級の発注基準(5,000万円未満)の入札に参加できる。

舗装工事

評点数

(格付基準)

等級

設計金額

(発注基準)

市内に本店を有する者の参加資格

1,101点以上

A

8,000万円以上

B等級に格付される市内に本店を有する業者は、A等級の発注基準の入札に参加できる。ただし、B等級の発注基準の2倍(1億6千万円未満)までを限度とする。

1,100点以下
901点以上

B

8,000万円未満

3,000万円以上

A等級及びC等級に格付される市内に本店を有する業者は、B等級の発注基準(8千万円未満)の入札に参加できる。

900点以下

C

3,000万円未満

 B等級に格付される市内に本店を有する業者は、C等級の発注基準(3,000万円未満)の入札に参加できる。

その他工事

評点数

(格付基準)

等級

設計金額

(発注基準)

市内に本店を有する者の参加資格

1,001点以上

A

5,000万円以上

B等級に格付される市内に本店を有する業者は、A等級の発注基準の入札に参加できる。ただし、B等級の発注基準の2倍(1億円未満)までを限度とする。

1,000点以下
801点以上

B

5千万円未満

3,000万円以上

A等級及びC等級に格付される市内に本店を有する業者は、B等級の発注基準(5千万円未満)の入札に参加できる。

800点以下

C

3,000万円未満

 B等級に格付される市内に本店を有する業者は、C等級の発注基準(3,000万円未満)の入札に参加できる。

設計等委託業務

設計等委託業務については、格付を設定していません。

最低制限価格の算定式の導入について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、適正価格での契約の推進を図るため、平成27年度発注案件(平成27年3月25日開札分を含む。)から、最低制限価格を算出する際に、以下のとおり算定式を導入します。

  ・最低制限価格の算定式の導入(PDF:64KB)

物品等の電子入札の対象の拡大について

建設工事等について平成20年10月から電子入札を導入していますが、物品及び役務の提供等委託業務についても平成22年12月から電子入札を導入しています。電子入札の対象は、「あいち電子調達共同システム(物品等)」を使用する物品及び役務の提供等委託業務で、平成23年4月から競争入札案件で設計価格500万円以上の案件で実施してきました。
平成24年10月からは設計価格200万円以上の案件での実施へ拡大します。また、設計価格が200万円未満であっても一度電子入札を行った案件を年度が替わるなどで再度行うときは、設計価格にかかわらず電子入札の対象となります。
なお、電子入札を行うものについては、予定価格を指名通知文において事前公表します。事前公表理由については、下記データファイルのとおりです。
電子入札に参加するためには、ICカードを含む周辺機器が必要となります。今後、電子入札の対象の拡大に伴い、電子入札案件が増加する為、ICカードの取得方法等について、下記リンクページを参考に準備をお願いします。

建設工事等の電子入札の実施について

平成20年10月から電子入札を導入しています。「あいち電子調達共同システム(CALS/EC)」を使用する建設工事及び設計測量等委託業務については、平成22年4月から競争入札案件全てが電子入札の対象となりました。
なお、電子入札を行うものについては、予定価格を一般競争入札案件は告示文に、指名競争入札案件は指名通知文において、それぞれ事前公表します。
また、「あいち電子調達共同システム(CALS/EC)」のホームページでも、「入札情報サービス」の入札予定に掲載する案件情報に、予定価格を事前公表します。
最低制限価格について、予定価格と同様に事前公表していましたが、このことにより、最低制限価格と同額でのくじ引きによる落札者決定が発生し、適正な競争性や工事品質の低下の懸念があることから、平成23年4月から事後公表へと見直します。
事前公表理由については、物品等の公表理由と同様です。

制限付き一般競争入札の対象の拡大

建設工事1件につき、設計金額で5千万円以上を対象として制限付き一般競争入札を行ってきましたが、平成22年4月からは、設計金額で3千万円以上に金額を引き下げて対象を拡大します。
これにより、案件ごとの設定により、従来の事前審査型に加えて、事後審査型(落札候補者のみ書類提出)を一般競争入札参加資格の審査方法として導入します。

競争入札結果・契約結果の公表拡大

設計価格が250万円以上の建設工事について、1か月ごとにホームページで入札結果を公表してきましたが、平成22年4月からは、すべての競争入札案件(建設工事、委託業務、物品の納入・賃貸借等)について、1か月ごとにホームページで入札結果を公表します。
また、予定価格が250万円を超える建設工事について、同様に1か月ごとにホームページで契約結果を公表してきましたが、同じく平成22年4月からは、随意契約限度額(建設工事130万円、委託業務50万円、物品の納入80万円、物品の賃貸借40万円)を超える全ての契約案件について、1か月ごとにホームページで契約結果を公表します。
なお、指名業者の事前公表は、行政課窓口と情報コーナーでの閲覧により公表していましたが、平成22年4月からはこれを取止め、指名業者は入札結果により事後公表します。

指名停止措置の通知について

市指名停止取扱要領に基づく指名停止措置状況について、従来公表してきませんでしたが、平成21年10月1日以降に指名停止措置をしたものから、当該措置業者に対し通知を行います。
なお、一般競争入札参加に際し、この通知開始以前の措置について、自社の措置状況が必要なときは個別にお問い合わせください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部行政課 

電話:0561-56-0605

ファックス:0561-63-2100

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?