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更新日:2019年4月12日

長久手市の行政改革

長久手市行政改革指針【改訂版】を策定しました。

 本市では、平成3 1 年( 2 0 1 9 年) 4 月に市の最上位計画である第6 次長久手市総合計画を策定しました。この総合計画の目的を達成するためには、財源を確保しながら、行政を効率的かつ確実に運営することが重要となります。このことから、行政改革指針は総合計画に依拠します。
 また、中期財政計画では、総支出の抑制及び財源の確保が重要であることが示されました。この計画の方向性を踏まえ、行政改革指針と中期財政計画の両輪で行財政改革を推進することが重要となります。
 このようなことから、行政改革指針を改訂しました。 

行政改革指針【改訂版】の概要

行政改革指針を実現するための重点課題の設定

1 経営改革の推進

2 財政改革の推進

3 自治体間連携の推進

4 ICTの活用

5 横断的な事務の推進(連携改善)

6 協働事業の拡大

7 市民参加の仕組みづくり

8 職員の働き方改革の推進 

行政改革指針の位置付け及び重点課題の検証

 (1) 行政改革指針の位置付け(総合計画、中期財政計画との相関)

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 (2) 重点課題の検証

  ・行政改革推進本部(庁内の幹部で構成する意思決定機関)において、重点課題の具体的な内容を決定する。

  ・担当部局が重点課題の取組を実施する。

  ・担当部局が重点課題の取組の進捗状況を行政評価により、検証を行う。【内部評価】

  ・行政改革推進委員会(外部有識者等による諮問機関(市付属機関))が内部評価の検証を行う。【外部評価】

  ・行政改革推進本部において、内部評価・外部評価の検証の結果をもとに重点課題への取組の検証を行う。

  ・担当部局が重点課題の取組を再び実施する。

その他の行政改革の取組等

 これまでの行政改革の取組等

 

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お問い合わせ

総務部行政課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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