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更新日:2013年12月11日

行政改革推進計画(集中改革プラン(平成17年度~平成21年度))の取組結果

長久手町行政改革推進計画(集中改革プラン)は、効率的な行政の推進を図るために策定された「第3次長久手町行政改革大綱」を実現するために平成17年度から平成21年度までの取組項目108件(重複する項目を除くと90件)を取りまとめたものです。

平成17年度

計画上で実施及び一部実施としたものは32件であり、計画通り実施したものは18件、事業の一部を実施したものは13件でした。また、計画より早く実施したものが2件となっています。財政効果額は、手当の見直しを中心に約22,635千円となっています。

平成18年度

計画上で実施及び一部実施としたものは25件であり、計画通り実施したものは8件、事業の一部を実施したものは13件でした。また、計画より早く実施したものが1件、目標を変更したものが1件となっています。財政効果額は、手当の見直し、長期継続契約の活用を中心に約6,127千円となっています。

平成19年度

計画上で実施及び一部実施としたものは19件であり、計画通り実施したものは8件、事業の一部を実施したものは7件でした。また、計画より早く実施したものが3件、目標を変更したものが4件となっています。財政効果額は、指定管理者制度の導入、手当の見直し、長期継続契約の活用を中心に約6,018千円となっています。

平成20年度

計画上で実施及び一部実施としたものは11件であり、計画通り実施したものは5件、事業の一部を実施したものは2件でした。計画より早く実施したものが3件、目標を変更したものが1件となっています。財政効果額は、契約の見直し、電算システムの統一の活用を中心に約25,770千円となっています。

平成21年度

計画上で実施及び一部実施としたものは0件であり、財政効果額は、前納報奨金制度の見直しを行い約23,180千円となっています。 

長久手町行政改革推進計画の総括

1 推進項目に対する評価

計画より進んでいる

6

6.7%

実施済(一部実施を含む)

72

80.0%

目標変更

7

7.8%

未実施

0

0%

遅れている

5

5.6%

全体

90

100%

2 財政効果額

 

財政効果(前年度比較)

平成17年度

22,365,000円

平成18年度

6,127,180円

平成19年度

6,017,717円

平成20年度

25,770,337円

平成21年度

23,180,130円

合計

83,730,364円

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総務部行政課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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