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更新日:2012年10月12日

特定事業場の方へ

下水道法に基づく届出

特定施設を設置している事業場及び設置しようとする事業場は、次の種類の届出が義務付けられています

(水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設又は、ダイオキシン類対策特別措置法第12条1項第6号に規定する水質基準対象施設)。

次の業種の方も対象になっています。

  • めん類製造業の湯煮施設
  • 豆腐又は煮豆製造業の湯煮施設
  • 洗たく業の洗浄施設
  • 写真現像業の自動式フィルム現像洗浄施設
  • 自動式車両洗浄施設(ガソリンスタンド等に設置されています)

提出部数は全て2部です。

届け出手順(JPG:79KB)

提出様式

届出書類及び様式

根拠法令

届出理由

届出期限等

公共下水道使用開始(変更)届出書(ワード:89KB)

第11条の2第1項

1 継続して政令で定める量又は水質の下水を排除して公共下水道を使用しようとするとき
2 届け出た下水の量又は水質を変更しようとするとき

あらかじめ

公共下水道使用開始届出書(ワード:28KB)

第11条の2第2項

1 法第11条の2第1項に該当しない特定施設設置者が下水を排除して公共下水道を継続して使用しようとするとき

あらかじめ

特定施設設置届出書(ワード:32KB)

第12条の3第1項

1 公共下水道を使用する者が特定施設を設置しようとするとき

届出書が受理された日から60日後でなければ工事着手できない

別紙(ワード:138KB)

 

 

 

特定施設使用届出書(ワード:33KB)

第12条の3第2項及び 第3項

1 既に設置されている施設が法令により新たに特定施設に指定されたとき

2 特定施設を設置している工場又は事業場が公共下水道を使用することとなったとき

1 施設が特定施設となった日から30日以内

2 公共下水道を使用することとなった日から30日以内

別紙(ワード:138KB)

 

 

 

特定施設の構造等変更届出書(ワード:31KB)

第12条の4

1 特定施設の構造を変更しようとするとき

2 特定施設の使用の方法を変更しようとするとき

3 汚水処理施設の設置又は構造等を変更しようとするとき

4 下水の量及び水質を変更しようとするとき

5 排水の系統を変更しようとするとき

届出書が受理されてから60日後でなければ工事着手できない

別紙(ワード:138KB)

 

 

 

氏名変更等届出書(ワード:30KB)

第12条の7

1 氏名又は名称又は住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更があったとき

2 工場又は事業場の名称及び所在地の変更があったとき

変更の日から30日以内

特定施設使用廃止届出書(ワード:31KB)

第12条の7

1 特定施設の使用を廃止したとき

廃止した日から30日以内

承継届出書(ワード:32KB)

第12条の8第3項

1 届出した者から届けてある特定施設を譲り受け又は借り受けしたとき

2 届出をした者から相続をしたとき

3 届出をした者について合併があったとき

相続又は合併があった日から30日以内

実施制限期間短縮願(ワード:29KB)

 

1 特定施設の設置又は構造等の変更に際し、当該届出に係る工事等の届出が受理された日から60日以内に着工したいとき

 

 

お問い合わせ

建設部下水道課 

電話:0561-56-0624

ファックス:0561-61-5311

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