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更新日:2020年6月26日

新型コロナウイルスに関連する緊急支援

※ここで列記する緊急支援の他にも既存の支援制度もあります。詳しくは問合先まで確認ください。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援に関する詐欺にご注意ください。チラシ(PDF:193KB)
 ■長久手市から連絡しATMを操作した還付などは行いません。
 ■受給にあたり、手数料の振込みをお願いすることはありません。

メニュー 対象 対象条件 問合先
特別定額給付金 個人

基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている給付対象者1人につき10万円給付
⑴ 郵送申請方式
  令和2年5月22日(金曜日)発送を予定しています。
⑵ オンライン申請方式【マイナンバーカード所有者限定】
  令和2年5月7日(木曜日)からマイナポータルの「ぴったりサービス(外部リンク)」よりオンライン申請できます。

収入等の減少により真に生活に困っている世帯のため、通常の申請手続きに先行して5月8日(金曜日)から5月15日(金曜日)までの間、申請書の受付を行います。詳しい内容については、下記のリンクよりご確認ください。
生活が困窮している世帯への特別定額給付金の早期支給について

政策秘書課
56-0600、56-0634
緊急小口資金
(主に休業された方向け)(外部リンク)
個人 新型コロナウイルスの影響を受け、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯
貸付上限10万円以内(学校などの休業の特例は20万円以内)
据置:1年以内、償還期限:2年以内
無利子、保証人不要
社会福祉協議会
62-4700
総合支援資金
(主に失業された方向け)(外部リンク)
個人 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
(二人以上)月20万円以内
(単身) 月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
据置:1年以内
償還期限:10年以内
無利子、保証人不要
社会福祉協議会
62-4700
住居確保給付金 個人

給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合に寄らないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
その他(収入、資産等の支給要件があります。)

社会福祉協議会
62-4700
小学校休業等対応支援金(外部リンク)
(フリーランス向け)
個人 就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額) 学校等休業助成金
支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
小学校休業等対応助成金
(外部リンク)
(労働者を雇用する事業主向け)
事業主 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合、上限8,330円を上限に賃金相当額を助成 学校等休業助成金
支援金等相談コールセンター
0120-60-3999
雇用調整助成金(外部リンク)
(新型コロナウィルス感染症特例措置)
事業主 休業を実施した場合の休業手当等行った場合の負担に対する助成
直近1か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べ5%以上減少していることなど
大企業  2/3
中小企業 4/5
(解雇等行わない場合は、大企業3/4、中小9/10)
名古屋東ハローワーク
052-686-4484
愛知県・長久手市新型コロナウイルス感染症対策協力金

事業主

愛知県緊急事態措置に基づく休業協力要請に応じて、休業協力要請期間中、対象施設の休業又は営業時間短縮に全面的に協力する県内の中小企業及び個人事業主 (1事業者あたり 50万円)

休業等の開始時期が愛知県の規定する期日(4月17日、18日及び4月23日)に間に合わなかった対象施設事業者(1事業者あたり 25万円)

※申請期限は令和2年6月30日(火)までです。申請忘れがないようご注意ください。

たつせがある課 

56-0641

 

持続化給付金(外部リンク)

個人・事業主

前年同月比で50%以上減少していること
現金給付(上限:中小200万、個人事業100万)

中小企業 金融

給付金相談窓口
0570-783183

新型コロナウィルス感染症特別貸付(外部リンク)
(国民生活事業)
事業主 最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方など
 別枠6,000万円
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

マル経融資(外部リンク)

(小規模事業者経営改善資金)

事業主 最近1か月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方
融資限度額:別枠1,000万円
当初3年間、金利を0.9%引き下げ
日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」(外部リンク)

(経済環境適応資金融資制度)

事業主 直近1か月の売上高又は売上高総利益額(以下、売上高等)が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者
資金使途・融資限度額:運転資金 5,000万円
融資期間:3年 利率:年1.2%
信用保証料:無料
愛知県
中小企業金融課
052-954-6333
「経済環境適応資金/サポート資金【経営あんしん】」(外部リンク) 事業主

最近3か月間の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高に比べて3%以上減少している中小企業者
資金用途・融資限度額:運転資金 8,000万円
融資期間:3年 利率:年1.2%
融資期間:5年 利率:年1.3%
融資期間:7年 利率:年1.4%

愛知県
中小企業金融課
052-954-6332
中小企業者対策
セーフティネット(4号及び5号)(外部リンク)
事業主 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証
4号:100%保証 対象:直近1か月の売上高が前年同月比20%以上減少など
5号:80%保証、対象:最近3か月の売上高が前年同月比5%以上減少等
中部経済産業局 
中小企業課
 052-951-2748
経済環境適応資金サポート資金【セーフティネット】4号(外部リンク) 事業主 最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること
資金使途・融資限度額:運転資金、設備資金 8,000万円
融資期間:3年 利率:年1.1%
融資期間:5年 利率:年1.2%
融資期間:7年 利率:年1.3%
融資期間:10年 利率:年1.4%
信用保証料:要

愛知県

中小企業金融課
052-954-6334

経済環境適応資金サポート資金【セーフティネット】5号(外部リンク) 事業主 国の指定する業種に属する事業を行っていること。
最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること等
資金用途:融資限度:運転資金、設備資金 8,000万円
融資期間:3年 利率:年1.2%
融資期間:5年 利率:年1.3%
融資期間:7年 利率:年1.4%
融資期間:10年 利率:年1.5%
信用保証料:要

愛知県

中小企業金融課
052-954-6335

危機関連保証制度(外部リンク) 事業主 信用保証協会が通常セーフティとは別枠で借入債務保証
最近1か月の売上、15%減少+3か月の売上が15%減少

中部経済産業局

中小企業課
 052-951-2748

経済環境適応資金
サポート資金
<危機関連保証>(外部リンク)
事業主 最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べ15%以上減少することが見込まれる場合
資金使途、融資限度額:運転資金、設備資金
融資期間:3年 利率:年1.2%
融資期間:5年 利率:年1.3%
融資期間:7年 利率:年1.4%
融資期間:10年 利率:年1.5%
信用保証料:要

愛知県

中小企業金融課
052-954-6335

子育て世帯への臨時特別給付金 個人

小学校等の臨時休校等により新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして、児童手当受給世帯に臨時特別の一時金を支給(対象児童1人につき、1万円)

子ども家庭課 

56-0633

傷病手当金

(国民健康保険)

(後期高齢者医療制度)

個人

長久手市国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者で被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができない期間(一定の要件を満たした場合に限る)傷病手当金を支給

支給額:(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)×2/3×支給対象となる日数

保険医療課

国民健康保険

56-0618

後期高齢者医療制度

56-0617

ひとり親世帯への臨時特別給付金(基本給付) 子育て世帯

児童扶養手当受給者世帯を含むひとり親世帯等へ給付(1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円)

子ども家庭課 

56-0633

ひとり親世帯への臨時特別給付金(追加給付) 子育て世帯

収入が減少した児童扶養手当受給者世帯等へ給付(1世帯あたり5万円)

子ども家庭課 

56-0633

学童保育所父母会への事業支援 事業所

学童保育所父母会に対して、小学校の臨時休業中に、午前中から開所した経費や利用を自粛した保護者へ利用料を返還した場合等の経費を補助

子ども未来課 

56-0616

物品購入等補助事業 事業所

民営保育園、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所に対して、子ども用マスクや消毒液等の購入を補助(1施設あたり上限50万円)

子ども未来課 

56-0615

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