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更新日:2019年3月19日

長久手市の介護予防・日常生活支援総合事業の考え方

長久手市では、平成29年3月から介護予防・日常生活支援総合事業を始めています。
これは、高齢者を含めた市民のみなさんが、地域の中に役割と居場所を持って、いつまでもいきいきと暮らすことを目的として、市民をはじめとするたくさんの方々の意欲や能力を最大限に発揮し、地域での健康づくり活動や支え合い活動等が創出されるような支援を推進する事業です。
なぜ、こうした事業を進める必要があるのか、長久手市の考え方をお知らせします。

長久手市の75歳以上の人口は今後急激に増え続けます。

長久手市は前回(平成27(2015)年)の国勢調査で、平均年齢が日本で一番低かった「若いまち」です。
しかし、医療・介護サービスが特に必要になってくる後期高齢者(75歳以上の人)の人数をみると、急激に伸びることが見込まれています。
後期高齢者の増加に伴い、財源や医療・介護の施設・人材も必要になりますが、国の生産年齢人口は減少傾向にあるため、将来にわたって医療や介護に必要な税収や人材を確保していくことが困難な状況になってくると予想されます。

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人口構成の変化により、公助・共助が弱くなってしまうのは避けられず、自助・互助を強くする必要があります。

今後、高齢者が増えることにより、社会保障費などの公的サービスに係る財源確保がどんどん難しくなり、医療や介護等の共助・公助の制度が立ち行かなくなるおそれがあります。また、長寿命化が進むことにより、平均寿命と健康寿命の差が開き、介護が必要になる期間が長くなっていくことも心配されています。また、本市では、ひとり暮らしや高齢の夫婦など、高齢者のみの世帯が多く、若い世代の家族がそばにいない家庭が多いことがうかがえます。同居、もしくは近居で家族の支援が受けられる場合でも、介護者が仕事と介護を両立することの困難さもあります。

2025年には、ひとり暮らし高齢者が1,980人、認知症高齢者が2,058人になると推計しています。

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このため、公助や共助を補うものとして、自助・互助を強くしていく必要があります。

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地域の自助・互助を強くする支援をするのが介護予防・日常生活支援総合事業です。

自助とは、介護が必要になる前から「自分の健康に気を配り、維持・改善すること」、互助は公的サービスを活用するだけではなく、地域や友人関係の中で「互いに楽しみながら、みんなで交流し支え合うこと」を言います。こうした動きが活性化することを行政として積極的に推進していくことが必要になってきています。

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新しい連携の輪を作り、市民はサービスを創出し、事業者や行政はそれを後押ししていく必要があります。

介護保険制度は、介護が必要になった時に安心してサービスを利用できるよう、市民の皆さんからいただいた保険料を活用して、一部の負担で事業者からサービスを受けられるという仕組みです。介護予防・日常生活支援総合事業は、自助や互助による結びつきを強くするため、地域の様々な団体やつながりによって新しい連携の輪をもう一つ作り、ここにそれぞれが介護保険とは違った関係性でかかわっていくことになってきます。市民の皆さんの連携によって、様々なサービスが創られ、事業者や行政はそれを後押しするという連携です。
本市では、市民の皆さんの健康づくり活動や支え合い活動を支援し、活性化させていく取組を進めていきます。

 

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介護事業所の方向け

 

お問い合わせ

福祉部長寿課 

電話:0561-56-0639(地域支援係)

ファックス:0561-63-2100

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