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更新日:2018年6月14日

新築住宅等の固定資産税の減額

新築住宅の固定資産税の減額

新築住宅を建築(購入)し、一定の要件を満たすと固定資産税が減額されます。
住宅用地に対する課税標準の特例についてはこちらへ

(1)適用家屋条件

適用家屋条件

  1. 専用住宅又は併用住宅であること(なお、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  2. 床面積(併用住宅にあっては居住部分の面積)が50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること

* 分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分(廊下・階段室等)の床面積で判定します。
なお、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

(2)減額される範囲

減額の対象となるのは新築された住宅用家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)であり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

なお住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。

(3)減額される期間

減額される期間

1

一般住宅(2以外の住宅)

新築後3年間

2

3階建て以上の中高層耐火住宅等
※1

新築後5年間

したがって、平成30年度課税分では下記の住宅は減額の適用がなくなります。

  • 平成26年1月2日から平成27年1月1日までに新築された一般住宅
  • 平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された3階建て以上の中高層耐火住宅等

平成32年3月31日までに新築された認定長期優良住宅の減額については、上記の期間とは異なるため、別途申告の必要があります。 認定長期優良住宅は新たに固定資産税が課税される年度から5年度分(3階建て以上の耐火・準耐火建築物※1は7年度分)。ただし、住宅が新築された年の翌年(1月1日新築の場合はその年)の1月31日までに申告が必要です。

※1 3階建以上の木造家屋のうち、準耐火建築物に該当するものは、木造準耐火建築物であることの確認を行いますので、「建築確認申請書(写)」及び「検査済証(写)」又は「建設住宅性能評価書(写)」の提出をお願いします。

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護や医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するため、一定の基準に適合する認定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅」について、固定資産税が減額されます。

(1) 減額の要件

  • (ア) 平成23年10月20日から平成31年3月31日までの間に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき認定された「サービス付き高齢者向け貸家住宅」であること。
  • (イ)建築基準法による耐火建築物(主要構造部を耐火(準耐火)構造とした建築物)であるもの。
  • (ウ)国又は地方公共団体から建設費の補助を受けていること。
  • (エ)共用部分を含む居住部分1戸の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下であり、かつ家屋1棟の戸数が10戸以上のであること。

(2) 減額内容

  • (ア)減額期間 新築後5年間
  • (イ)減額される額 1戸あたりの共用部分を含む延べ床面積(上限120平方メートル)相当分の固定資産税(都市計画税は除く)の3分の2

(3)提出書類

次の書類を新築した翌年1月31日までに提出してください。

  • サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けている旨を証する書類の写し
  • 建設費の補助金を受けている旨を証明する書類の写し
  • 各階平面図の写し

特定市街化区域農地を転用して新築した貸家住宅及びその敷地に対する減額  

特定市街化区域農地の所有者が、特定市街化区域農地を転用し、平成30年3月31日までに一定の要件を満たす貸家住宅を新築した場合には、一定期間の固定資産税が減額されます。農地所有者が貸家住宅新築後もその土地及び家屋を引き続き所有していることが条件となります。

土地の減額措置についてはこちらへ

対象

減額内容

家屋(3階建以上の中高層耐火建物)

該当家屋の固定資産税を減額(新築後2年間は3分の2、その後3年間は2分の1)

土地

該当土地の固定資産税の12分の1を減額(新築後3年間)

お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0608(市民税係)・0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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