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更新日:2018年4月17日

平成30年度から長久手中央土地区画整理事業区域で仮換地課税実施

 長久手中央土地区画整理組合の事業施行区域内に所在する土地の固定資産税・都市計画税について、現在、区画整理事業施行前の状況により土地登記簿上の地積に基づいて評価を行う課税方法(従前地課税)を行っていますが、使用収益を開始した土地が増加し、利用実態と課税上の扱いに差異が生じてきているため、平成30年度から地方税法等の規定により土地の現況に基づいて評価を行う課税方法(仮換地課税)に変更します。

 これに伴い、保留地取得者も課税対象となります。

 なお、使用収益が開始されていない土地は、賦課期日(1月1日)時点において使用収益が開始されるまで従前地課税を継続します。

 

価格のお知らせを発送しました

 平成30年度から仮換地課税になる土地の所有者(保留地取得者も含まれます。)を対象に、価格のお知らせを平成30年4月2日に発送しました。所有しているすべての固定資産を記載した納税通知書については、平成30年5月1日に発送します。

 

※仮換地地番の表記方法について、「ブロック」と表記していますが「街区」の同様の意味です。

 

 

お問い合わせ

総務部税務課 

電話:0561-56-0609(資産税係)

ファックス:0561-63-2100

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