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更新日:2012年10月10日

財政健全化判断比率及び資金不足比率について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方公共団体は平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の審査に付し、議会に報告しかつ住民に公表することとなりました。

財政健全化判断比率

長久手町

早期健全化基準

実質赤字比率

-

13.4

連結実質赤字比率

-

18.4

実質公債費比率

2.6

25.0

将来負担比率

-

350.0

(単位:%)

資金不足比率

長久手町

経営健全化基準

公共下水道事業特別会計

-

20.0

農村集落家庭排水施設特別会計

-

20.0

(単位:%)
  • 早期健全化基準・・・健全化判断比率のうちいずれかが、早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画を定めなければならない。
  • 経営健全化基準・・・資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には経営健全化計画を定めなければならない。

財政健全化判断比率及び資金不足比率について

(1)実質赤字比率(一般会計等赤字額÷町の財政規模)

教育や福祉など、地方公共団体で通常行う事業をまとめた「一般会計」の赤字の程度を 指標化し、財政運営の深刻度を示すもの

一般会計(土地取得特別会計を含む)などの赤字額(0円)÷町の財政規模(約96億円)

赤字は発生していないので、数値は算定されません。

会計名

実質収支額

一般会計

約6億7千万円

黒字

土地取得特別会計

0円

 

(2)連結実質赤字比率(町における全ての会計の赤字額合計÷町の財政規模)

一般会計や特別会計など、すべての会計の赤字や黒字を合算し、町としての赤字の程度を指標化し財政運営の深刻度を示すもの

{一般会計などの赤字額(0円)+各特別会計の赤字額(0円)}÷町の財政規模(約96億円)

赤字は発生していないので、数値は算定されません。

会計名

実質収支額(資金不足・剰余額)

一般会計

約6億7千万円

黒字

土地取得特別会計

0円

 

国民健康保険特別会計

約9千万円

黒字

老人保健特別会計

約160万円

黒字

介護保険特別会計

約1千9百万円

黒字

公共下水道事業特別会計

約5億6千万円

黒字

農村集落家庭排水施設特別会計

約1千百万円

黒字

(3)実質公債費比率(単年度の地方債等債務返済額÷町の財政規模)

地方債の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの

<平成19年度>

{地方債償還額約11億円(一般会計約6億円+公営事業等約5億円)-地方交付税算入額約8億円}

÷

{町の財政規模約96億円-地方交付税算入額約8億円}

=3.0%(端数処理等を行っています)

<平成18年度>2.7% <平成17年度>2.2%

以上、3か年の平均値が2.6%となります。

注:公営事業等=公共下水道事業特別会計、農村集落家庭排水施設特別会計の地方債償還への一般会計からの繰出金や、一部事務組合の地方債償還に充てた補助金・負担金の合計

(4)将来負担比率(現時点で見込まれる将来に渡る町の債務総額÷町の財政規模)

一般会計をはじめ各種公営企業、一部事務組合、公社、損失補てんのある第3セクターの債務など、将来支払うことになる可能性のある負担などの額を現時点で指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの

地方債の残高等約141億円+退職手当負担金約6億円-充当可能基金等約135億円-地方交付税算入額約102億円

÷

町の財政規模約96億円-地方交付税算入額約8億円

計算の結果0以下となるため、数値は算定されません。

地方債の残高

一般会計

約79億円

公営企業への繰出見込額

約57億円

一部事務組合への負担見込額

約5億円

充当可能基金等

基金

約73億円

都市計画税等充当可能歳入

約62億円

(5)資金不足比率(公営企業の資金不足額÷事業規模)

公営企業の資金不足額(一般会計でいう実質赤字額)の事業規模(料金収入など営業収益等に相当する額)に対する割合を算定し、経営状況の深刻度を示したもの

公営企業

資金不足額

事業規模

資金不足比率

公共下水道事業特別会計

-(黒字)

約4億円

-

農村集落家庭排水施設特別会計

-(黒字)

約4千万円

-

両会計とも、資金不足を生じていませんので、資金不足比率は算定されません。

平成19年度算定における対象会計等の範囲

会計名等

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率

一般会計

対象

対象

対象

対象

 

土地取得特別会計

対象

対象

対象

対象

 

国民健康保険特別会計

 

対象

対象

対象

 

老人保健特別会計

 

対象

対象

対象

 

介護保険特別会計

 

対象

対象

対象

 

公共下水道事業特別会計

 

対象

対象

対象

対象

農村集落家庭排水施設特別会計

 

対象

対象

対象

対象

一部事務組合

(公立陶生病院組合、尾張東部衛生組合、尾張旭市長久手町衛生組合など)

 

 

対象

対象

 

尾張土地開発公社

 

 

 

対象

 

第3セクター(本町は該当なし)(注)

 

 

 

対象

 

注:町が第3セクターの債務に対して損失補償を付している場合に対象となります。

参照LINK

お問い合わせ

総務部財政課 

電話:0561-56-0606

263

ファックス:0561-63-2100

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