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更新日:2018年4月1日

平成30年度NPO法人設立支援助成金

 この助成金は、まちづくりを担う新たなNPO法人(注)の設立、運営基盤の整備に係る経費を予算内で助成します。

 申請に関する相談は、随時行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください!

(注)特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得した団体

 制度の目的、目指すもの

地域の課題を地域で解決する「市民主体のまちづくり」を目指し、次世代のまちづくりを担う新たなNPO法人が、地域で継続して活動ができるように、運営基盤を固めていくことを目指します。

さらに、この制度により、市民がまちで感じる課題を、市民・事業者・行政など、さまざまな人が一緒になって活動を応援すること、そして、公開審査、成果報告会などを通して、市民へまちづくりへの理解・共感・参加が広がっていくことをめざしています。

募集案内

今年度募集案内の公開まで、もうしばらくお待ちください。

助成対象団体 

助成金の交付対象となる団体は、次のすべてに該当する団体です。

  • 市内に事務所または活動拠点を持ち、主に長久手市内で活動し、今後も引き続き市内で活動を行う予定の団体
  • 次のいずれかに該当する団体

    ア 助成金の交付申請を行う年度の前2年度から申請年度までにNPO法人設立の認証を取得した団体

    イ 申請年度にNPO法人の認証を取得する予定の団体

      (所轄庁の愛知県に設立認証申請書を提出した団体に限ります。)

  • 長久手市から他に補助金や助成金を受けていない団体


政治、宗教又は営利活動を目的とする団体及び暴力団、暴力団関係団体は除きます。

 助成の対象となる経費

  • NPO法人を設立するための手続きに必要な経費
  • 事務所または活動拠点の使用料・賃借料(共益費、消費税含む)
  • 事務所または活動拠点の環境整備に必要な経費
  • 事務所または活動拠点の光熱水費、通信運搬費
  • NPO法人の継続的な運営に直接必要な備品購入費、消耗品費、事務委託費
  • NPO法人の活動の周知に必要な印刷製本費、委託費
  • NPO法人の運営についての学習及び研修に必要な経費

 ただし、会議等で必要な飲料を除く食糧費は、対象となりません。

 交付決定以前に支出した経費も対象になる場合があります。ただし、対象となる経費は、4月1日から3月31日までに支出したものに限ります。


例えば、次のような経費も対象になります。
  • 設立のための相談に係る専門家(アドバイザー)への謝礼
  • 空き家を改装して事務所にするための改修費
  • 法人の運営に必要な知識を学ぶための研修参加費
  • 法人の周知のためのホームページ制作委託費

助成の対象とならない経費

NPO法上でいう「その他の事業(収益事業)」に係る経費

 

助成金額・助成回数

  • 助成金の額は助成対象経費の額以下で上限30万円
  • 助成金の交付申請は、1団体につき2回まで 

    1年度に1回申請し、2年連続で申請する場合に限ります。2回目についても初年度同様、申請と審査の対  象となります。

助成予定件数

1件程度

 

申請方法

受付期間

4月26日(木曜日)から6月28日まで(木曜日)まで

提出書類

 交付申請書に次の書類を添えて提出してください。交付申請書は、こちらからダウンロードできます。

  1. 交付申請書所轄庁に提出した設立認証取得申請書の写し
    (法人設立後に申請するときは、登記事項証明書の写し)
  2. 定款
  3. 役員名簿
  4. 設立趣旨書
  5. 申請年度の事業計画書及び活動予算書
  6. その他市長が必要と認める書類

提出方法

たつせがある課へ直接持参してください。

(平日の午前8時30分から午後5時まで。土曜日・日曜日・祝日は受付できません。)  

審査

学識経験者やNPO実践者等による書類審査、面接を行い、助成を決定します。

事業の実施状況の公開について

 法人の設立に向けた活動状況、設立した法人の活動内容について、市ホームページや市民活動交流会などで報告し、実施状況を公開してください。

 

お問い合わせ

くらし文化部たつせがある課 

電話:0561-56-0602

ファックス:0561-63-2100

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