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協働でつくるまちづくりのイコールパートナーである市民を目指して

  • 2013-08-30 (金) 14:08
  • 未分類
  • 作成者:加藤良行

私たち市民は、このままいつまでも、行政から「受益者」と言われたり、行政の「サービスを受けるお客様」のままでいいのでしょうか?
いつも、職員に向かって、「あれはどうにかならないか、あれが足りない、これが問題だ」と訴えているだけで解決できたことがどれだけありましたか?
いつまで「お客様」で、いつまで「外野席」に居たら気が済みますか?

私たちが住み、日々の暮らしを営む「このまち」の私たちが望むあり方は、効率よく、公平に公共サービスを提供するための、縦割り行政でできることと大きくかけ離れていることに、私たちはそろそろ気がついてもよさそうです。
かけ離れてしまう原因の一つが、そもそも行政サービスの中身は、それぞれの自治体の住民の意思というより、国や県の施策や条例などを基本にして決められることにあります。どこの市町とも同様のサービスを公平、一律に提供することはできますが、個別の、特殊な、個人的なサービスを提供することは困難であることが分かります。
しかしながら、私たちが住み、日々の暮らしを営む「このまち」の私たちが望むあり方は、
すべての市民が、人として豊かに、平和に、幸福感をもって暮らしていくことであり、
市民ひとりひとりが輝くまちであります。

そのようであれば、私たち市民が、市民のために(自分のために)なすべきことを決め、なすべきことができる、「その仕組み」を行政と「協働」して創っていくことでのみ実現できるのではないでしょうか。それは、市民の声を行政に反映する仕組みでもあると思います。

そのためには、まず、市民が自主的に、自立的にまちづくりを担う主体に成ることを、
市民である私たちが、公共サービスを担う職員に理解やそれなりの評価を得て、「イコールパートナー」に成ることが求められています。
そのためには、「普段からの取り組み」が大切になります。それは、まちづくりに向けた様々な事業や活動を、職員と協力し合いながらすすめていくことであります。
この取り組みを通じて、地域の人たちとも共感しながら、認め合いながら、人としての楽しみや豊かさや生きがいなどを発見することにもつながると思っています。

 

職場と家庭を往復するだけの生活を続け、地域にまったく無関心であった私が、7年程前にマンション管理組合理事長であった時に、大規模なマンション開発にともなう土壌汚染やアスベスト問題の処理、工事協定書の締結などを周辺の自治会の皆さんと協力して、大手ゼネコンを相手に交渉したりしたことを契機に、地域に関心が向くようになりました。その後、長湫地区北部自治会連合会の会長を3年間務め、地域での活動をする中でこのような思いになりました。

いち市民の目線から、地域の人たちと関わり合いながら、実際に自分が体験したことの中から、気づき、感じたことを皆さんにお伝えできればと思っています。

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