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更新日:2018年3月8日

教育委員会制度が変わりました

 

 平成27年4月1日より「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、教育委員会制度が変わりました。

 教育施策のさまざまな課題解決に向けて、取り組んでいきます。

改正の目的

 

 教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図ると共に、地方に対する国の関与の見直しが図られるものです。

改正のポイント

1 教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置

  教育行政の責任者が、教育長であることが明確になりました。市長が議会の同意を得て任命します。

  緊急時には、常勤の教育長による迅速な対応が可能となります。

2 教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化

 教育長へのチェック機能を強化するため、教育委員の定数3分の1以上からの会議の招集の請求が可能となります。市は、従来から原則会議を公開し、議事録(非公開部分除く。)を公開しています。

3 「総合教育会議」の設置

 総合教育会議は、市長と教育委員会により構成され、市長が招集します、会議は、原則公開され、教育行政の大綱を策定し、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒当の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行います。

 総合教育会議の設置により、市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、市長が公の場で教育政策について協議することとなり、教育政策の方向性を共有して執行にあたることとなります。

  【平成27年度】

  【平成28年度】

  【平成29年度】

4 教育に関する「大綱」を市長が策定

 大綱とは、教育の目標や施策の根本的な方針です。総合教育会議において協議・調整の上、市長が策定します。「大綱」の策定により、市の教育政策の関する方向性が明確になります。

総合教育会議 構成員(平成29年10月現在)

職名

氏名

市長

吉田 一平(よしだ いっぺい)

教育委員

加藤 正雄(かとう まさお)

教育委員

横田 真規子(よこた まきこ)

教育委員

羽根 しげ子(はね しげこ)

教育委員

細川 修(ほそかわ おさむ)

教育長

川本 忠(かわもと ただし)

  

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お問い合わせ

市長公室政策秘書課 

電話:0561-56-0634 

ファックス:0561-63-2100

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