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更新日:2018年4月2日

就学援助費

本市では、お子さんを市内の小中学校へ通学させるのに経済的にお困りの保護者の方に対し、学用品費、学校給食費等を援助する制度があります。

この制度は、生活保護を受けていたり、市民税が非課税または減免されたり、児童扶養手当が支給されたりした方や特に経済的に困っている方などが対象になります。

申請は随時受け付けていますので、詳しくは教育委員会教育総務課までご相談ください。

※ 新入学(小1、中1)のお子さんがみえる方は、4月中に申請をお願いします。 また、平成30年度(平成31年度入学児童生徒)から、新入学児童生徒学用品費の入学前支給を行います。詳しくは、こちらをご覧ください。

1 就学援助対象者

 

申請理由

必要な証明書

1

生活保護を受けている方

証明書不要

2

生活保護が停止、又は廃止された方

証明書不要

3

市民税が非課税又は減免された方

非課税証明書等

4

国民年金の掛け金が減免又は国民健康保険税が減免された方

国民年金保険料減免申請承認通知書等のコピー

5

児童扶養手当が支給された方

児童扶養手当証書のコピー

6

特に経済的な理由でお困りの方

課税証明書・源泉徴収票等

所得のめやす(給与所得者の場合)

世帯

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

6人世帯

所得

(収入目安)

約246万円

(約375万円)

約303万円

(約446万円)

約328万円

(約478万円)

約362万円

(約520万円)

約407万円

(約576万円)

  •  所得とは、給与所得者の場合は、源泉徴収票の給与所得控除後の額です。 下段(  )の額は、給与所得者の収入額の目安です。
  • 同居する方全員の所得を合算します。
  • 所得のめやすは、生活保護基準額の変更に伴い改正します。
  • 家庭状況等によって、認定できる所得の額が変わります。
  • 世帯状況の変化や生活状況の急変等特別な事情(倒産、失業、病気、事故、火災等)により、就学にかかる費用納付が困難な方は、 所得が超過しても配慮する場合がありますので、教育総務課または学校へご相談ください。

2 申請方法

  • 申請書に必要事項を記入し、必要な証明書等を添付のうえ、教育総務課またはお子さんが現在通われている小中学校へご提出ください。
  • 申請書類に不備(印漏れ、添付書類不足)がある場合、受付できませんので、提出前に確認をしてください。
  • 申請書は、教育総務課または学校で配布します。また、ホームページから印刷することもできます。
  • 申請は随時受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。

3 申請様式

4 援助の内容

学校でかかる費用のうち、下記の項目について援助を行います。

  費目 援助額 対象等
1 学用品費

年額 小 11,420円

年額 中 22,320円

全員

途中認定の場合 月割

2 通学用品費

年額 小 2,230円

年額 中 2,230円

受給者は9が対象外となります

途中認定の場合 月割 

3

校外活動費

(宿泊なし)

小 1,570円

中 2,270円

全員

左記金額を上限とした実費

4

 校外活動交通費

(宿泊あり)

実費

小5

中2

 修学旅行費 実費

小6

中3

6  給食費 実費 全員
 生徒会費 実費 中学生
8  PTA会費 実費 全員
 新入学児童生徒学用品費

年額 小 40,600円

年額 中 47,400円

 4月1日付けで認定された小1、中1

受給者は2が対象外となります

 ※ 上記の金額は、変更される場合があります。

5 支払方法

  費目 方法
1 学用品費

年3回に分けて支給。1学期分を7月末、2学期分を12月末、3学期分を

3月末までに口座振込

2 通学用品費

年3回に分けて支給。1学期分を7月末、2学期分を12月末、3学期分を

3月末までに口座振込

3

校外活動費

(宿泊なし)

年3回に分けて支給。1学期分を7月末、2学期分を12月末、3学期分を

3月末までに口座振込

4

 校外活動交通費

(宿泊あり)

金額確定後に口座振込

 修学旅行費 金額確定後に口座振込
6  給食費

年3回に分けて支給。1学期分を7月末、2学期分を12月末、3学期分を

3月末までに口座振込

 生徒会費

年3回に分けて支給。1学期分を7月末、2学期分を12月末、3学期分を

3月末までに口座振込

8  PTA会費

年3回に分けて支給。1学期分を7月末、2学期分を12月末、3学期分を

3月末までに口座振込

 新入学児童生徒学用品費

5月末日までに口座振込

 

 ※ 長久手市就学援助費事務取扱要綱(PDF:108KB)

 

6 注意事項

  • 就学援助は、学校の集金を免除するものではありません。月々の学校納入金は必ず支払ってください。
  • 就学援助は、毎年度申請が必要です。 継続の方は、毎年2月頃、保護者の方に申請書を郵送しています。
  • 認定後、家庭状況に変更が生じた場合(再婚等)や経済状況の好転等により認定要件がなくなった場合は、すみやかに教育総務課または学校へご連絡ください。
  • 年度途中で認定要件の調査を行います。調査結果により認定できなくなる場合があります。

 

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お問い合わせ

教育委員会教育総務課 

電話:0561-56-0625

ファックス:0561-62-1451

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