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更新日:2017年6月30日

私立幼稚園就園奨励費補助金(市内幼稚園に就園している場合)

長久手市では、幼稚園教育のいっそうの普及充実をはかるため、文部科学省の幼稚園就園奨励費補助金を受けて、授業料等の減免をおこなう補助事業をおこなっています。

また、就園奨励費補助金に該当しない方で、市内の幼稚園へ通園している場合、市から通園助成金を支給しています。

つきましては次の説明をお読みのうえ、通園している幼稚園へ手続きしてください。 

申請書名

私立幼稚園授業料等減免調書・私立幼稚園通園助成金申請書(PDF:94KB)

通園している幼稚園から配付されます。

※年度途中で住民票を異動した方は、再度異動先の市町村へ申請が必要となることがあります。幼稚園にお早めにお申し出ください。

1 補助基準と補助限度額(授業料等が下記限度額に満たない場合、授業料等と同額とします。)

 表1 

幼児の属する世帯区分

補助金額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

生活保護法の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

 Ⅱ

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に次に掲げる額を合算した額以下となる世帯

(1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円

(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

139,200円

223,000円

308,000円

 Ⅳ

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が171,600円に次に掲げる額を合算した額以下となる世帯

(1)16歳未満の扶養親族の数×19,800円

(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円

62,200円

185,000円

308,000円

 Ⅴ

上記区分以外の世帯

通園助成金

に該当

154,000円

308,000円

(注1)市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて所得階層区分を決定する。

(注2)扶養親族の年齢は、当該年度の前年の12月31日現在とする。

(注3)第Ⅱ階層・第Ⅲ階層に該当する世帯で、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者以下に該当する世帯は、この表によらず、表2に掲げる額とする。

・生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下、「要保護者」)

・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

・身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

・特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

・国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

・その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(注4)多子軽減の適用に関しては、第Ⅲ階層以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限を撤廃、第Ⅳ階層以上の世帯については、小学校3年生までの兄・姉の数に応じて、多子軽減を図る。ただし、多子計算に係る兄・姉については、生計を一にする者に限る。

表2

幼児の属する世帯区分

補助金額(年額 )

第1子

第2子

第3子以降

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

308,000円

308,000円

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が34,500円に次に掲げる額を合算した額以下となる世帯

(1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円

(2)16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円

272,000円

308,000円

308,000円

基準に該当しない世帯で、市内幼稚園に通っている場合 → 通園助成金に該当

通園助成金:1人につき年額12,000円(途中入退園した場合は、月額1,000円)

2  対象となる幼児(平成29年度)

  長久手市に住民登録があり、私立幼稚園に通園している満3歳児から5歳児

  • 満3歳児(H26年4月2日生~申請時点で満3歳になった幼児)
  • 3歳児(H25年4月2日~H26年4月1日生)
  • 4歳児(H24年4月2日~H25年4月1日生)
  • 5歳児(H23年4月2日~H24年4月1日生)

  交付対象者は、申請する幼児とその保護者が共に長久手市に住民登録をしている必要があります。

3  申請手続

次の書類を、通園している幼稚園に提出してください。

  • (1)私立幼稚園授業料等減免調書・私立幼稚園通園助成金申請書(申請書は兼用です)
  • (2)下記に該当する世帯は、該当することがわかる書類(該当世帯のみ)

保護者又は保護者と生計を一にする世帯に属する者の状況

必要書類

身体障害者手帳の交付を受けた方 身体障害者手帳の氏名が記載されているページの写し
療育手帳の交付を受けた方 療育手帳の氏名が記載されているページの写し
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方 精神障害者保健福祉手帳の氏名・生年月日・有効期限が記載されているページの写し。平成29年度有効のものを提出すること。
特別児童扶養手当の支給対象児童 特別児童扶養手当受給者証の写し
障害基礎年金の受給者 障害基礎年金証書の写し
生活保護を受けている方 長久手市福祉事務所長の発行する「証明書」

 ※1   保護者又は保護者と同一の世帯に属する方が該当する場合が、対象となります。

 ※2   該当することがわかる書類の提出がない場合は、該当しない世帯として補助金を算定します。

 ※3 提出いただいても、第Ⅳ階層以上に該当する場合は、表1の金額となります。

 

下記の書類は、平成29年1月1日現在、長久手市に在住の方は不要です。

ただし、平成28年中に海外にいた方は、④をご覧ください

    (3)納税通知書等

①給与から天引きされている方

 (サラリーマン等)

平成29年度市民税・県民税特別徴収税額の通知書または、平成29年度市民税・県民税課税証明書

②個人で納付している方

 (自営業者等)

平成29年度市民税・県民税税額(納税)決定通知書 または、平成29年度市民税・県民税課税証明書
③非課税の世帯

市長が発行する平成29年度市民税・県民税非課税証明書

④海外赴任されている方

 (又は平成28年1月から

 12月まで海外にいた方)

(a)平成28年中の所得証明

 (勤務先で発行された給与及び社会保険料控除等の所得控除額がわかるもの)

(b)海外勤務証明書 → 勤務先で発行されたもの

※(a)・(b)どちらも必要です。

※様式は任意です。

※国内外ともに給与等がある方は、合算してください。

 

4  通園助成金に該当する場合

就園奨励費は幼稚園から補助金が振り分けられますが、通園助成金は市から直接各保護者の口座へ振り込む手続きをします。そのため、交付決定のお知らせの際に、振込口座の照会書類を配布します。

5  補助申請のための注意事項

  • (1) 園児の父母とも所得がある場合、それぞれの納税通知書等を添付してください。単身赴任などで長久手市にお住まいでない場合でも、生計を同じくしている方がいる場合は、その方の納税通知書等も添付してください。世帯構成員のうち、祖父母が主な生計者である場合は、祖父母の納税通知書等も必要です。
  • (2) 課税証明書等は、平成29年1月2日以降に転入された方については、前住所所在地の市区役所・町村役場で発行されます。
  • (3) 税金の申告をしていない方には、課税証明書は発行されません。非課税及び少額所得の方も、毎年所得の申告が必要です。なお、電話による税額の照会には一切お答えできませんので、ご本人確認ができる書類をご持参の上、市役所税務課でご確認下さい。
  • (4) 兄弟姉妹で別々の幼稚園や保育所等に通っている場合も第2 子、第3子の金額が適用されます。調書に記載欄がありますので、必ず記入してください。記入がない場合、兄弟姉妹がいないものと見なします。
  • (5) 非課税の方、または納税通知書等を紛失された方は、市役所税務課へ証明書の発行を申請してください。印鑑及びご本人確認ができる書類と1通につき200円の手数料が必要です。
  • (6)学校教育法の規定により、病弱等で就学義務が猶予又は免除されていて、私立幼稚園に通園している園児も対象となりますので、保護者の方は幼稚園にお申し出ください。

6 要綱

 長久手市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(PDF:73KB)別表及び様式集(PDF:110KB)

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お問い合わせ

福祉部子育て支援課 

電話:0561-56-0615(保育係)

ファックス:0561-63-2100

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