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更新日:2019年9月30日

認可外保育施設通所助成

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります

○認可外保育施設を利用する子どもたち

保育の必要性の認定(施設等利用給付認定)を受けた方が対象です(父・母等、児童のすべての保護者に就労等の保育を必要とする理由が必要です。)。

3歳から5歳児クラスの児童は月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯の児童は月額42,000円までの利用料が無償化されます。

※クラス年齢とは、4月1日現在の年齢となります。

詳しくは、「幼児教育・保育の無償化」をご覧ください。 

 事業概要

認可外保育施設に入所している生後満6か月から2歳児クラスの児童を養育する保護者に対して、利用料等の一部を助成する事業を行っています。

※詳しくは、「長久手市認可外保育施設通所助成金のご案内(PDF:251KB)」をご覧ください。

支給対象

認可外保育施設に入所している生後満6か月から2歳児クラスの児童を養育する保護者

※クラス年齢とは、4月1日現在の年齢となります。

対象となる児童の範囲

  • 認可外保育施設(児童福祉法第35条第3項の許可を受けていない施設)に通っていること。
  • 保育が必要な生後満6か月から2歳児クラス(H28.4.2以後の出生)の児童。(認可保育園への入所要件を満たしていること。)
  • 長久手市内に住民票があること。

支給金額

 助成金額は、「基本額」と「加算額」を合計した金額です。ただし、利用料等(認可外保育施設に支払う保育料(延長保育料を含む)と昼食代の合計)を上限とします。なお、無償化の対象となる方は、「基本額」と「加算額」を合計した金額から無償化によって得られる金額を引いた額を助成します。(途中入所・退所などにより、支給要件を満たす日数が16日未満の場合は、基本額(日額)のみ支給。)

  •   「基本額」

   世帯の市民税所得割額により定められた「月額」(50,000円から1,000円までの区分があります。)

   長久手市認可外保育施設通所助成金基準額表(PDF:129KB)

  • 「加算額」

   利用料等と認可保育所に入所した場合に負担する保育料の差額に基づいて計算した額  

   認可保育所に入所した場合に支払う保育料はこちらから→保育料基準額表(平成31年度)(PDF:149KB)

   「加算額」の計算方法 : (A-B-基本額)×2分の1(マイナスの場合は0円)

     (A) 利用料等(上限55,000円)

     (B) 認可保育所に入所した場合に負担する保育料

  ※ 支給要件を満たす日数が16日未満の場合は、以下のとおり基本額(日額)のみの支給になります。

  •  「基本額」

   世帯の市民税所得割額により定められた「日額」に通所した日数をかけて得た額

 

手続きの流れ

 1 交付申請書を提出

  申請は随時受付けています。

  ※ 申請は年度ごとに必要です。年度を越えての申請はできませんのでご注意ください。

  【申請時に必要な書類】

       ※その他、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。  

  • 市町村民税課税証明書(1月2日以降に転入した場合)

    (※市町村民税課税額、税控除額が記載されている証明書を提出してください。)

    注意:長久手市への転入時期により、提出いただく証明書の課税年度が異なります。

  • その他
    養育する児童と別居している場合など必要に応じて提出いただく書類があります。

 2 助成金の請求

  交付決定を受けたら、助成金の請求ができます。

 *請求時期は4月上旬頃です。

  【請求時に必要な書類】

   ①助成金請求書(市から郵送します)

   ②支払った保育料(延長保育料を含む)と昼食代が明確に確認できる領収書及び明細書

   ③助成開始月と助成終了月の認可外保育施設へ出席した日数がわかるもの(出席簿など)

    (②と③がない場合は、施設利用料領収等証明書(PDF:183KB))に施設の証明を受けたものの提出が必要です。)

   ④就労日数実績証明書(PDF:177KB))(会社の証明を受けたもの)

受給資格の消滅

次のときは受給資格がなくなります。受給資格消滅届を提出ください。

  • 児童が長久手市から転出したとき
  • 児童が亡くなったとき
  • 児童が認可外保育施設を退所したとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 保育が必要でなくなったとき

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お問い合わせ

子ども部子ども未来課 

電話:0561-56-0615

ファックス:0561-63-2100

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