長久手市一般不妊治療費助成制度

1　制度の概要について

体外受精及び顕微授精を除く不妊治療（以下「一般不妊治療」とします。）を受けられたご夫婦に助成金が支給される制度です。

【対象者】

申請時点で、婚姻をしている夫婦であって、夫又は妻のいずれか一方又は両方が市内に住所があり、医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者の方が対象です。
また、産科、婦人科又は産婦人科あるいは泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けたご夫婦が対象となります。

【所得制限】

730万円未満　夫及び妻の前年の所得の合計額
（1月から5月までの間に申請をする場合は、前々年の所得）

所得の範囲及び所得の額の計算方法は、それぞれ児童手当法施行令第2条及び第3条の規定を準用します。

【対象とする治療】

（1）　産科、婦人科又は産婦人科あるいは泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において受けた一般不妊治療です。

医療保険各法に規定する療養の給付の適用となる不妊治療。
医療保険の適用とはならない不妊治療。ただし、体外受精及び顕微授精のほか。

夫婦以外の第三者からの卵子・胚の提供による治療法は対象としません。

（2）　（1）の治療には、診断のための検査や治療効果を確認するための検査等、治療の一環として行われる検査を含みます。

【助成額】

1組の夫婦に対して、一般不妊治療を受けた日の属する年度（3月診療分から翌年2月診療分まで）ごとに、1人当たり5万円を限度に、本人負担額の2分の1の額の助成を受けられます。
（1年度当たりの助成額は5万円までですが、治療費が10万円未満の場合にはその2分の1の額となります。）
なお、継続して2年間まで、助成を受けることができます。　その場合、助成額の上限額は、合計して10万円です。

2　申請手続きについて

（1）　指定の申請書に必要書類を添付して、治療が終了したら速やかに、長久手市保健センターへ申請してください。

【必要書類】

1.　一般不妊治療費助成事業受診等証明書	医療機関で証明を受けてください。
2.　申請しようとする医療機関（又は薬局）の領収書
3.　法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類	戸籍謄本
4.　住所地を証明する書類	住民票
5.　夫及び妻の所得額を証明する書類	所得証明書（所得控除後の金額が分かるもの）、市・県民税証明書
6.　同意書　　3～5の書類については、市内で確認が可能な場合（長久手市に住所のある方）は、省略することができます。　　5の書類については、申請年の1月1日現在に長久手市に住民登録されている方は、省略することができます。（1月～5月申請については、前年1月1日現在）

（2）　申請は、1年度ごとに、治療終了日の属する年度内(3月21日まで)に行なってください。
（3）　申請時及び診療日に長久手市内に住所がある方が対象です。転出される場合は、必ず転出前に申請手続きを行ってください。

(4)　助成金は、申請書に記入した口座へ後日振込みます。
（ゆうちょ銀行は、振込先の店番・預金種目・口座番号の記載が必要です。）

3　申請期間

平成24年度分（平成24年3月診療分から平成25年2月診療分）

平成24年4月1日から平成25年3月21日まで

「所得」の範囲及び所得額の算出方法について

《算出方法》

　夫及び妻　それぞれ計算し、その額を合算します。

所得額（a）＝　所得合計額（b）-　80,000円(c)　-　諸控除額（d）　　　　　　　　　　　　　　

（a）計算された所得額がマイナスになる場合は、0円となります。

（b）所得合計額＝年間収入金額-必要経費（給与所得控除額）
　　　※　源泉徴収表では「給与所得控除後の額」
　　　※　課税証明書では「前年所得の合計金額」

(c)社会保険料等相当額として、一律に控除される額です。

《所得額計算表》

		夫	妻	備考
A	所得合計額
B	社会保険料相当額	80,000	80,000	一律に控除される金額
C	諸控除額（該当の場合のみ）
	雑損控除			実際に控除される金額
	医療費控除			実際に控除される金額
	小規模企業共済等掛金控除			実際に控除される金額
	障害者控除			該当者数×27万円
	特別障害者控除			該当者数×40万円
	勤労学生控除			該当する場合27万円
D	所得額（A-B-C）
合計額　　※Dの合計額が730万円未満であれば補助対象

愛知県不妊・不育専門相談事業

http://www.med.nagoya-u.ac.jp/obgy/afsc/aichi/index.html( 外部リンク )　

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