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更新日:2017年9月21日

次期総合計画(愛称:ながくて未来図)策定への取組

  総合計画とは、長久手市が目指す10年後の未来像を描き、その未来像の実現のための取り組みを示す「まちづくりの指針」となる大切な計画です。

 現行の第5次総合計画が平成30年度で終期を迎えるため、次期総合計画(計画期間:平成31年度~平成40年度)の策定に向けた取組が始まっています!

次期総合計画(愛称:ながくて未来図)策定の取組

  次期総合計画(愛称:ながくて未来図)策定に向けた取組について、進捗状況に合わせて、随時更新していきます!

総合計画とは・・・

 かつて、市町村には、総合的かつ計画的な行財政運営を図るため、基本構想を定めることが地方自治法第2条第4項に規定されており、この基本構想に基づく長期的・総合的指針を一般的に「総合計画」と総称していました。

《地方自治法第2条第4項》
「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」

 

  しかし、国の「地方分権改革」のもと、平成23 年5月2日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、基本構想の法的な策定義務(義務付けの廃止)がなくなりました。

  義務付けの廃止後も、総合計画は、「まちづくりの目標を行政・住民が共有する手段として定着している」等の理由から、策定する市町村がほとんどであり、本市でも、条例を根拠に策定する予定です。

※本市では、現在、まちづくりを担う「みんな=市民、行政、議会」がどのような役割等を果たし、長久手市の自治を進めていくのか、その基本的な考え方やルールとなる「(仮称)長久手市自治基本条例」制定に向けて取り組んでいます。総合計画の策定根拠は、この(仮称)自治基本条例に規定する予定となっています。

⇒(仮称)自治基本条例の制定に関する情報は こちら から

長久手市の過去の総合計画

 本市は、昭和46年の町制施行以降、5次にわたって総合計画を策定し、目指すべき方向性を示しながら、計画的なまちづくりを行ってきました。

 次期総合は、義務付けの廃止後策定する初めての総合計画であり、市制施行後策定する初めての総合計画でもあります。

≪過去の総合計画一覧≫

 

策定期間

将来像 

 第1次総合計画

基本構想:S49~S60年度
基本計画:S52~S60年度

 緑と太陽にめぐまれた文教の町
 第2次総合計画

基本構想:S58年度~21世紀
基本計画:S58年度~S65年度

緑と太陽に恵まれた文教の町 
 第3次総合計画

基本構想:H2~21世紀初頭
基本計画:H2~H13年度

 住んでみたいまち 緑と文化 長久手の創造
 第4次総合計画 基本構想:H11~H32年度
基本計画:H11~H22年度 
 ~人に活力 まちに魅力~
ふれあいがひろがる創造のまち 長久手
 第5次総合計画 基本構想:H21~H30年度
基本計画:H21~H30年度 
 人が輝き 緑があふれる 交流都市 長久手

長久手未来まちづくりビジョンについて

 本市では、人口減少期に入り、少子高齢化が進展する平成62(2050)年という長期を見据え、今のうちから時間をかけて対応するために、「長久手未来まちづくりビジョン」を平成vision_and_soukei27年10月に策定しました。

 このビジョンを実現するためには、地域社会の現状や様々な問題・課題に向き合い、具体的な取り組みを施策の中に位置づけていくことが重要です。そこで、その時々の現状・課題分析やそれらを解決するための具体的な施策については、今後おおよそ10年ごとに策定する総合計画の中で反映させていくことになります。

 次期総合計画の策定は、ビジョン実現のための第一歩目として、位置づけられます。

⇒長久手未来まちづくりビジョンの詳しい内容はこちらから

お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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