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更新日:2018年3月30日

長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金のご案内

  住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助について

平成30年度より、地球温暖化防止対策の一環として、住宅に省エネ・創エネ・蓄エネ設備機器を設置される方に予算の範囲内で補助金を交付します。

申請の受け付けは、平成30年4月2日(月)より開始します。

補助対象となる設備

愛知県地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象となる次の設備で未使用のもの。

1 住宅用太陽光発電設備

2 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

3 定置用リチウムイオン蓄電システム

4 電気自動車等充給電設備(V2H)

5 断熱窓設備

6 雨水貯留槽

申請できる方

この補助金の交付を申請できる方は、交付申請時において次に掲げる要件のすべてに該当する個人に限ります。ただし、設備を設置する住宅が施工中のときは、次の1についてはこの限りでありません。

1 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記録されている方

2 市税等の滞納がない方

3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方

補助対象者等

1 自ら居住する又は居住予定の市内の既設住宅に新たに住宅用地球温暖化対策設備を設置する方

2 自ら居住するため、市内に住宅の新築に合わせて住宅用地球温暖化対策設備を設置する方(断熱窓設備改修及び雨水貯留槽を除く。)

3 自ら居住するため、市内に住宅用地球温暖化対策設備付き住宅を購入した方(新築住宅は、断熱窓設備改修及び雨水貯留槽を除く。)

4 当該年度の3月15日までに実績報告書が提出できる方

5 居住するための住宅は、店舗等との併用住宅を含むものとし、集合住宅は除きます。

補助対象経費及び端数処理

補助対象経費は、消費税及び地方消費税を含まないものとします。

計算後に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。

補助金額

・住宅用太陽光発電設備

 1 設置する太陽電池の最大出力が10キロワット未満のもので、1キロワットあたり10,000円(上限40,000円)

  ただし、新築住宅の太陽光発電システムの補助は、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を併設し、かつ、定置用リチウムイオン蓄電システム又は電気自動車等充給電設備(V2H)のいずれか1つ以上を設置することが条件となります。

2 既存住宅の場合は1キロワットあたり12,000円(上限48,000円)。

・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

1基10,000円

・定置用リチウムイオン蓄電システム

1基50,000円

・電気自動車等充給電設備(V2H)

1基50,000円

・断熱窓設備

補助対象経費の4分の1(上限60,000円)

・雨水貯留槽

貯水容量が150リットル以上のもので、補助対象経費の2分の1(上限30,000円)

要綱

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱   (wordデータ)

申請様式集 (wordデータ)

申請様式

補助金交付申請書

様式第1号(wordデータ)

補助金対象事業計画変更等承認申請書

様式第4号(wordデータ)

申請取下げ申出書

様式第5号(wordデータ)

実績報告書

様式第6号(wordデータ)

補助金交付請求書

様式第8号(wordデータ)

設置したシステムの概要

様式第9号(wordデータ)

交付申請取下げ申出書

様式第10号(wordデータ)

地球温暖化対策設備処分承認申請書

様式第11号(wordデータ)

委任状

委任状(ワード:33KB)(wordデータ)

住宅用太陽光発設備電量等調査票

住宅用太陽光発電設備電療等調査票)(wordデータ)

 

詳しくは、住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱及び申請様式集をご覧下さい。


 

平成29年度の住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金の交付は、

予算額に達したため終了いたしました。

お問い合わせ

くらし文化部環境課 

電話:0561-56-0612

ファックス:0561-63-2100

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