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更新日:2019年8月7日

平成31年度第1回長久手市子ども・子育て会議

開催日時

令和元年7月19日(金曜日)午後2時30分から午後4時35分まで

開催場所

長久手市役所 保健センター3階会議室

出席者氏名(敬称略)

出席者氏名
(委員50音順敬称略)
【委員】
会 長 山本理絵
委 員 安藤功臣
委 員 伊藤里菜
委 員 上田一稔
委 員 大須賀詩乃
委 員 喜多一憲
委 員 鈴木多惠子
委 員 鈴木朋美
委 員 鈴木康元
委 員 塚本紀和
委 員 寺添眞弓
委 員 中村友子
委 員 夏目知好

【事務局】 
子ども部長 浅井雅代
子ども部次長兼子ども未来課長 門前健                 
指導保育士 加藤七保美
児童館長 加藤ミカ
課長補佐(保育・児童担当)兼児童係長 西本拓
保育係長 武田憲明
子ども家庭課長 出口史朗
課長補佐(療育支援担当)兼療育支援係長 岡藤彰彦
課長補佐(家庭担当)兼家庭係長 鈴木晶子
主事 岡田優史
福祉部健康推進課長 浅井俊光
主幹兼母子健康係長 遠藤佳子
専門員 與語奈緒子

欠席者氏名(敬称略)

遠藤一夫委員
田端香代子委員

審議の概要

1 議題
 ⑴ 報告事項
  ア ニーズ調査結果票について
  イ 子育て支援施策の課題について
  ウ 量の見込みと確保方策
  エ ニーズ量の算定方法について
  オ 保育園の無償化について
  カ 平成31年度の実施事業について
 ⑵ 協議事項
   次期長久手市子ども・子育て支援事業計画の骨子について
2 その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1人

問合先

長久手市役所子ども部子ども未来課
電話0561-63-1111 内線288

会議録

1 あいさつ(部長あいさつ)

 (事務局)

・本会議は、過半数の委員が出席していることから成立する。

・本会議は公開となっているため、傍聴者の出入りがあることをご承知おきいただきたい。

 

2 委嘱状の交付について

(事務局)

・委員の皆様は任期1年目であるため、本日委嘱状を交付するが、時間の都合上、机上交付とさせていただく。

・続いて、条例第5条の規定により委員の互選により会長を選出する。

・山本委員を推薦する。

・いかがか。

・賛成(拍手)

・それでは、条例第5条第3項の規定に基づき、職務代理者の指名を会長にお願いする。

 

(会長)

・夏目委員を指名する。

 

・承諾

(事務局)

・では、山本委員が会長に選任、夏目委員が職務代理者に指名されたので早速議題に入る。

・議事の進行を会長にお願いする。

 

3 議題 

⑴ 報告事項 ア ニーズ調査結果票について

(会長)

・それでは議題⑴報告事項のア「ニーズ調査結果票について」、事務局から説明をお願いする。

 

(事務局)

(資料1、2、3に基づき説明)

 

質疑

(委員)

・資料3(P.15)の「こんにちは赤ちゃん訪問」について、全戸訪問を実施しているが、利用したと回答した割合が低いのはなぜか。

(事務局)

・調査に回答した方が「こんにちは赤ちゃん訪問」を認識しておらず、低い回答割合になったと考えられ、実際は調査結果よりも高い割合になると考える。

(委員)

・資料2(P.9)の「小学校低学年の放課後の子どもの過ごし方の希望について」、今回の調査結果では前回調査結果に比べ、放課後子ども教室・放課後児童クラブの割合が増加しているが、児童館の割合が減少しているのはなぜか。

(事務局)

・実際の利用者は毎日、児童館ごとに集計しており、利用が増加傾向にある児童館もあれば、減少傾向にある児童館もある。市内全体の利用数としては、増加傾向にある。児童館は一度帰宅してから向かう場所になるので、保護者としては放課後子ども教室や放課後児童クラブなど、子どもの預かり機能を求めていることが要因と考える。

(会長)

・それでは議題⑴報告事項のイ「子育て支援施策の課題について」、事務局から説明をお願いする。

 

(事務局)

(資料4-1、4-2、当日配布資料に基づき説明)

 

質疑

(委員)

・資料4-1(P.9)「障がい児保育」について、保育園で障がい児を障がいの程度に関わらず受け入れるのか。また障がいが重度の児童について、障がい児保育で受け入れできない場合、児童発達支援センターで受け入れるのか。

(事務局)

・障がい児保育は今後も実施していくが、児童福祉法では療育を実施するのは児童発達支援センターと位置づけられていることから、今後、療育を目的とする場合は、児童発達支援センターを利用してもらう。また重度の障がい児については、児童発達支援センターで受け入れるのではなく、圏域の事業所など、地域全体での受入れを目指している。

(委員)

・資料4-1(P.8)「児童発達支援センターの整備」について、まず1点目、医療型の児童発達支援センターを整備するのか伺いたい。2点目、医療的ケアの必要な児童の受入も行うのか。

 

(事務局)

・1点目について、本市では、福祉型の児童発達支援センターを整備する予定である。2点目について、看護師の配置を予定していることから、看護師が親に代わって行う措置により、通所可能な児童の受入は想定しているが、詳細は検討中である。

 

(委員)

・資料4-1(P.7)「障がいのある児童を対象とした相談支援事業の強化」について、相談件数が年々増加しているが、今後相談員を増員するのか。

(事務局)

・現在切れ目のない療育支援体制の構築について検討を行っていることから、相談員の増員や位置づけ等についても合わせて考えていく予定である。

(委員)

・障がい児の保護者に対して、発達障がい等について受け入れるためのワークショップなどは実施しているか。

 

(事務局)

・現在、保護者向けのワークショップは実施していないが、児童発達支援センターの整備も含め、本市の療育支援体制全体を統括する組織の立上げを考えていることから、こうした組織が、啓発活動や保護者へのアプローチを実施することを想定している。

 

 

(委員)

・資料4-1(P.10)「要保護児童等に対する支援体制の強化」について、旧子育て支援課と健康推進課との連携はどのようなものか。

 

(事務局)

・要保護児童対策地域協議会の事務局側に、健康推進課と子ども家庭課を配置し、子ども部と福祉部の連携を図っているが、今後も連携体制について課題と考える。

(委員)

・「病児・病後児保育事業の実施」について、事業自体が認識されていないのではないか。また、市内実施箇所が1か所では少ないのではないか。

 

(事務局)

・昨年度、病児・病後児保育を実施しているのは、市内・市外で各1か所の計2か所であり、病後児保育は市内保育園1園で実施した。昨年度の全体の利用状況は548人であった(内訳:病後・児保育事業522人、病後児保育26人)。

 

(事務局)

・病児・病後児保育は、病気中の児童を預けることができ、病後児保育は、病気からの回復期の児童を預けることができる事業である。病後児保育については、事業開始以来、利用者が少なかったことから、今年度からは実施していない。

(会長)

・それでは議題⑴報告事項のウ「量の見込みと確保方策について」、事務局から説明をお願いする。

(事務局)

(資料5に基づき説明)

質疑

(特になし)

・それでは議題⑴報告事項のエ「ニーズ量の策定方法について」、事務局から説明をお願いする。

 

事務局

(資料6に基づき説明)

 

質疑

(特になし)

(会長)

・それでは議題⑴報告事項のオ「保育園の無償化について」、事務局から説明をお願いする。

 

(事務局)

(資料7に基づき説明)

 

質疑

(特になし)

(会長)

・それでは議題⑴報告事項のカ「平成31年度の実施事業について」、事務局から説明をお願いする。

 

(事務局)

(資料8に基づき説明)

 

質疑

(委員)

・保育料の無償化に伴い、市の財政的な負担は大丈夫か。

 

(事務局)

・今年度に関しては、国が全額負担することになっている。来年度以降は保育料の1.5億円程の減少が見込まれ、市の負担が増加する。増税に伴い、市の財源が約4億円程増加するため、そこで無償化分について補う。

 

 

(委員)

・保育料の無償化に伴って、副食代についても無償化の対象になるのか。

 

 

(事務局)

・副食代は無償化の対象ではない。公立保育園の副食代の徴収方法について市で検討中であり、決まり次第、無償化対象家庭には通知をする予定である。民間保育園については各園で徴収方法を検討することになる。

 

 

(会長)

・それでは議題⑵協議事項の「次期子ども・子育て支援事業計画の骨子について」、事務局から説明をお願いする。

 

(事務局)

(資料9に基づき説明)

質疑

(委員)

・自治会の役員をやりたくないという理由から自治会自体に入らない人や、自治会に入っていても、回覧板で共生ステーションなどの、公共施設などの情報が回ってきてもスルーしてしまう人が多い。市民の方に自治会の重要性や、市の施設等について知ってもらいたいと思う。今後市ではどのような方法を考えているか。

 

(事務局)

・市民への周知の方法について、共生ステーションなどの公共施設、地域活動など、全ての施策の分野の課題と考えている。昨年度実施したアンケートで「どこで子育てに関する情報を入手しているか」と質問しており、「知人、友人、家族」と回答された方が最も多かったことが印象に残っている。紙媒体や電子媒体での情報発信もしっかり実施していく必要があるが、人から人への直接の情報提供が今後大切になってくると感じる。

 

(委員)

・子ども家庭総合支援拠点の設置について、児童相談所のような一時保護的な機能をもつのか、それとも母子生活支援施設のような機能をもつ複合的なものなのか。

(事務局)

・虐待関係については要保護児童地域対策協議会で検討しており、その機能を更に広げていくイメージになる。リスクが高くなるにつれて、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点、児童相談所の順に段階的につないでいくイメージである。但し、児童福祉法の規定により、一時保育や、措置権限は県知事となっていることから、この点について変更はない。

・資料9の骨子の部分で、子どもの貧困問題をあげているが、子ども部での考え方になるので、次回以降、福祉部なども含め検討した内容を示していく。

(委員)

・第2期計画では、子どもの権利条約でいう「子どもの権利」そのものを基本目標などで掲げて、そこから施策や事業がついても良いのではないかと思う。

 

(委員)

・資料9で説明した新規項目について、どの基本目標に含まれるのか。

 

 

(事務局)

・現在検討中なので、次回以降に詳しいものをお示しする。

 

 

 

4 その他

 

 (会長)

・当日配布した「多文化社会における多職種連携-教育と福祉の現場から-」の案内。

・その他、事務局から何かあるか。

(特になし)

・それでは、進行を事務局にお返しする。

 

(事務局)

・本日の会議はこれで終了する。

会議資料 

 会議資料(資料1・資料3を除く)(PDF:1,883KB)

 調査結果(資料1・資料3)(PDF:93,185KB)

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お問い合わせ

子ども部子ども家庭課 

電話:0561-56-0633(療育支援係)

ファックス:0561-63-2100

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