ホーム > 平成30年度長久手市地域保健対策推進協議会母子専門部会

ここから本文です。

更新日:2019年2月25日

平成30年度長久手市地域保健対策推進協議会母子専門部会

開催日時

平成31年1月31日(木) 午後2時~午後3時30分

開催場所

長久手市保健センター3階会議室

出席者氏名(敬称略)

委員 岡本 俊充(市内医師代表)
委員 北川 好郎(市内医師代表)
委員 田村 典子(市内歯科医師代表)
委員 渡辺 員支(愛知医科大学産婦人科医師代表)
委員 森下 雅史(公立陶生病院小児科医師代表)
委員 井上 信乃(長久手市小中学校PTA連絡協議会代表)
委員 青山 万祐子(長久手市立保育園保護者会連絡協議会代表)
委員 田端 香代子(子育て支援団体代表)
委員 羽根 しげ子(長久手市教育委員代表)
委員 鈴木 康元(愛知県瀬戸保健所長)
委員 山本 理絵(愛知県立大学教授)
〔事務局〕
福祉部次長               中野 智夫
健康推進課  課長           浅井 俊光
       主幹兼健康増進係長    遠藤 佳子
       課長補佐兼母子保健係長  鈴木 晶子
       母子保健係保健師     長谷川 由佳
子育て支援課 課長補佐兼こども家庭係長 岡藤 彰彦

欠席者氏名(敬称略)

委員 倉橋 宏和(愛知医科大学小児科医師代表)

審議の概要

(1)母子保健事業の現状について(公開)
(2)子育て世代包括支援センター設置について(公開)
(3)その他(公開)

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

4人

問合先

長久手市役所健康推進課
電話 0561-63-3300

1 あいさつ

福祉部次長

2 部会長あいさつ

山本 理絵氏

3 議題

(1)母子保健事業の現状について


委員 産後ケア事業訪問型は助産師が訪問するのか。
事務局 そのとおり。
委員 おっぱい指導もしていただけるのか。
事務局 乳房のケアや授乳方法の指導をさせていただいている。
委員 助産師による乳房マッサージを受けるために、初診だと1回5000円くらい
がかかり、複数回受診しなければならない。
産後ケア事業訪問型の実施内容は、1日1回60分までで1人2回までの利用となっている。
2回利用終了後は、どうすればよいのか。
事務局 乳房ケアについて、3回目以降は開業助産院等を案内している。この産後ケア事業訪問型を乳房トラブル対処の1つの契機として利用してもらいたい。また、産後ケア事業訪問型の対象が、こんにちは赤ちゃん訪問を終了している方になるので、利用前に1回は訪問させていただいている。そのため、産婦自身がどこまでケアや理解ができるようになったか把握することができる。
委員 産後ケア事業訪問型は対象が産後4か月に満たない産婦となっているが、今後期間を延長することはあるのか。
事務局 乳房に関するトラブルは生後4か月以降でもあるので月齢の延長を現在検討中である。
委員 産後ケア事業訪問型について訪問に抵抗がある方もいると思うが、それについての対応はどのようか。
事務局 保健センターに来ていただくことは可能だが助産師は常駐していない。乳房ケアの指導は保健師では難しいため、すぐに診てほしいということであれば、助産院を案内している。
委員 産後ケア事業訪問型の平成29年度の利用者は3名となっているが、利用者数はこのくらいの数字を見込んでいたのか。
事務局 こんにちは赤ちゃん訪問で1回は助産師又は保健師が訪問しているのでその際に問題が解決した方もいると思う。開始当初は利用者数を2桁で見込んでいたので、周知の方法や内容等を検討していく必要がある。
他にも育児不安が強い方には、産後ケア事業訪問型の紹介をしたが、利用することに対しての嫌悪感やマイナスイメージを持ち、利用に結びつかなかったケースもあるのではないかと思っている。そういった気持ちを持たないような周知の方法を検討していく必要があると考えている。
委員 時代の変化によって現在では親がスマートフォンを保有している方が多くなり、子どもが小さい頃からスマートフォンを見たりすることが増え、ブルーライトの影響も懸念されるが、長久手市の3歳8か月児健診の視力検査で加味していることはあるか。
事務局 視力検査の項目は特には追加していない。
それとは別にスマートフォンに関しては、子どもが小さい頃から何か注意を呼び掛けられないか検討し、育児教室参加者に対して「スマホに子育てさせないで」というチラシを配布し、スマートフォンの利用についてお伝えしている。
委員 子どもの病気に関しては小児科等を受診し対応することができるが、母親の体調が悪いときや疲労感があるときの病院受診が子どもを連れて行かなければならないため、受診しにくいように感じる。母親が受診しやすい制度があると良いと思う。
委員 病児保育の費用負担軽減や利用しやすい制度があると良い。
事務局 病児保育は、子育て支援制度の一環として行っている。
法定事業に基づき費用の算定をしている。保護者の費用負担軽減についてご意見として、今回はお伺いさせていただく。
委員 学童に子どもを預けているが、インフルエンザで学級閉鎖となるとその学級に在籍する子どもは学童を利用できない。インフルエンザに罹患していない子どもも学童を利用できなくなり、保護者は仕事を休まなければならない状態となり、困る。
委員 そもそも学級閉鎖は感染拡大を防ぐためのものである。同一年度でも違う型のインフルエンザに罹患して発症する可能性もあるため、技術的に学級閉鎖以外で感染拡大を防ぐことは難しい。それに準じて学童でも同様に当所できなくなることは、感染拡大の予防のために、そうせざるを得ないという考えからである。
委員 妊娠届出書アンケートで助けてくれる人がいないに該当された方が3%程いるが、そのような方に産後どのような支援をしているか。
事務局 産前・産後ヘルパー派遣事業を親子健康手帳交付時等にご案内している。
他に平成29年度から産婦健診にてエジンバラ産後うつ質問票を医療機関にて行ってもらっており、支援が必要な方については医療機関から情報が入るため、保健師が訪問・相談を行っている。
委員 産婦健診にてエジンバラ産後うつ質問票で確認し、継続的な支援が必要な方に関して保健センターへ連絡することもあるが直接メンタルクリニックに紹介した方もいる。
メンタルクリニックからのフィードバックが無いためメンタルクリニックから産院に情報提供をしてほしい。
委員 3~4か月児健診や1歳6か月児健診、3歳児健診で受診されなかった方のフォローアップはどのようにしているのか。
事務局 健診未受診のフローチャートに基づき電話連絡を行い、つながらなければ手紙の送付をしている。その後も連絡が取れなければ、家庭訪問を実施している。
直接連絡がとれない場合は市役所内部だけでなく予防接種等を受けている医療機関に問い合わせをさせていただくこともある。
事務局 海外渡航されている方については事前に連絡先を把握していれば、そちらに電話するが、場合によっては、勤務先の事業所に問い合わせをさせていただくこともある。
委員 海外渡航がある事業所に従業員の妻(妊婦)の健康について配慮してもらえると良いと思っている。
委員 このことの事業所への周知について検討できると良い。
委員 梅毒の発生が昨今増えているが、妊婦の梅毒については検査をしているか。
事務局 妊婦健診の1回目の検査項目に入っている。


(2) 子育て世代包括支援センターについて


委員 子育てコンシェルジュは何名で資格要件はあるのか。
事務局 資格要件はなく、1名配置している。
委員 任期はあるか。
事務局 嘱託職員のため単年度で契約をしている。現在の職員で継続契約をしている。
  
午後3時30分に終了。

4 配付資料

配付資料 

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?