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更新日:2019年6月21日

第7回長久手市総合計画審議会

開催日時

平成31年1月10日(木曜日)午後5時から午後6時45分まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

【学識経験を有する者】
井澤 知旦
後藤 澄江(会長)
白石 淑江
増田 理子
松宮 朝
村田 尚生
【条例で指定する委員会の委員】
羽根 しげ子
鬼頭 一利
【公共的団体の役職者】
井上 信乃
加藤 勝
川本 達志
喜多 一憲
田端 香代子
中村 利男
【住民の代表】
大庭 卓也
野田 久徳
松本 まり子

【事務局】
市長公室長 髙嶋 隆明、同部次長 水野 泰、
経営企画課長 日比野 裕行、同課長補佐 森 延光、
同課経営係長 平岡 優一、同課主任 萩原 史紀子、
同課主事 金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

中島 愛子

審議の概要

1 報告事項
 パブリックコメント実施結果について
2 審議事項
 ⑴ 第6次長久手市総合計画(案)について
 ⑵ 第6次長久手市総合計画の答申(案)について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

議事

報告事項「パブリックコメント実施結果について」
【資料1に基づき、事務局より説明】

 

《主な議事内容》

委員
 資料1の2ページ意見番号5において、「市民主体のまちづくり」から「行政と市民が協働する市民主体のまちづくり」に修正しているが、市民が地域のことを地域で行う等の「行政と協働しない市民主体のまちづくり」は想定していないのか。

事務局
 将来的には、概ね小学校区単位で、市民が地域の課題を地域で解決する自立した持続可能な地域経営を目指している。
 「長久手市みんなでつくるまち条例」の第4条には、まちづくりの基本原則の一つとして「協働の原則」を位置づけており、第6次総合計画では、将来的には市民が主体的なまちづくりを行うための第一歩の計画として、行政が支援しながら、様々な市民に役割を担ってもらうことを策定の趣旨としている。

委員
 資料1の7ページ意見番号24・25において、「共生」の定義を問う意見がある。「共生」はもともと生物学的な意味合いで使われることが多い言葉であったが、近年は、「コミュニティビルディング」と英訳できる社会学的な意味合いで使われるようになり、本総合計画でも「コミュニティビルディング」という意味を「共生」に込めていると考えられるため、そのように説明すれば良いと思う。

 

 

審議事項1 「第6次長久手市総合計画(案)について」 
【資料2に基づき、事務局より説明】

 

委員
 資料2の50ページにある「長久手版コミュニティスクール」とは、どういうものを想定しているのか。

事務局
 長久手版コミュニティスクールについては、学校の運営を地域の方達にも協力してもらう枠組みになるが、具体的な中身は現在策定中である教育振興基本計画の中で検討している。先進地の事例で言うと、障がいのある子どものサポートを地域の方が行うといった事例がある。

委員
 資料2の52ページ基本目標2政策3「子どもの健やかな成長を支える環境の整備」の成果指標として、「地域の子どもたちが、のびのびと育っていると思っている市民の割合」が掲げられているが、この政策に位置づけられている施策を行うことで、目標値に近づいていくと考えて良いか。

事務局
 その通りである。

委員
 資料2の52ページ基本目標2政策3「子どもの健やかな成長を支える環境の整備」の成果指標として、のびのびと育つことができる大前提として、「安心して過ごすことができる」ということが重要であるため、そのことを測れる指標を追加した方が良いのではないか。

事務局
 指標を掲げる以上、進捗を測る必要があるため、指標として採用するには、基準値があるということが条件となる。その条件で考えると、いただいた意見に対応するふさわしい指標がなかった。

委員
 資料2の50ページ基本目標2政策2施策⑵「身近な地域で子育てしやすい環境づくり」において、三世代同居・近居を“希望する人を”支援という文言が追加されたが、三世代同居・近居を希望するには、長久手で育った子どもがずっと長久手で暮らしていきたいと思ってもらうことが重要である。

事務局
 三世代同居・近居の促進は、子育てしやすい環境づくりの一つの手段であると考えている。本市に住む子ども達に、長久手にずっと住み続けたいと思ってもらうための施策については、基本目標1政策2施策⑵「若者の想いを支える仕組みづくり」の中で、子どもを始め若者がまちづくりに関わることを支援することで、愛着を持ってもらい、長久手に住み続けたいと思う若者を増やしていきたい。

委員
 成果指標については、客観的な数値ではなく、アンケート結果により把握する指標に統一するということで良いか。

事務局
 政策の進捗を測る成果指標については、アンケート調査結果に統一した。しかし、アクションプランには、施策にひも付く事業の進捗を測る具体的な活動指標を設定し、客観的な数値で進捗を測ることになる。

委員
 成果指標の目標値は2026年度に測ることとなっているが、計画の最終年度にあたる2028年度の数値は把握しないのか。

事務局
 第7次総合計画を策定するためには、第6次総合計画の評価検証が必要である。その検証結果を反映させるためには、2028年度に数値を把握していては間に合わないため、2026年度に目標値を設定した。しかし、アクションプランの活動指標については、2028年度まで数値を把握していく。

委員
 資料2の32ページ政策3「いくつになっても元気で輝けるくらしの推進」の⑵の文章で、「介護予防を推進します」とあるが、その手段が「高齢者への給食の宅配」だけであるように読めるので、修正した方が良い。

事務局
 担当課と調整の上、誤解のないよう文章を修正する。

委員
 第6次総合計画で位置づけられた施策に、予算が付き事業化されていくフローはどのようか。

事務局
 第6次総合計画は、3月議会で議決されれば、平成31年4月からスタートする。平成31年から5年間で、施策に基づきどのような事業をどのような行程で実施していくかは、アクションプランとして取りまとめ、総合計画と併せて公表する。アクションプランの策定にあたっては、必要な予算についても財政課と協議している。
 また、アクションプラン事業の予算化については、毎年度行う評価検証の結果を踏まえ、査定を行うことになる。

委員
 2019年度のアクションプラン事業の予算化はどうなっているのか。

事務局
 第6総合計画を策定するのと並行して、アクションプランも策定している最中であり、2019年度については、第6総合計画の施策を踏まえた事業を予算化している。

委員
 第5総合計画では、予算はどの程度だったか。

事務局
 把握していない。

 

 

審議事項2  「第6次長久手市総合計画の答申(案)について
【会長より答申(案)を説明】

 

委員
 答申(案)に盛り込む内容ではないが、第6次総合計画の策定では、コンサルタントの力をあまり使わずに、市民と職員で作り上げていったことはアピールしていった方が良い。

 

 

その他
【市民まちづくり計画の策定状況について、事務局より追加資料で説明】

 

 

(資料)

 

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お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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