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更新日:2019年6月21日

第6回長久手市総合計画審議会

開催日時

平成30年10月23日(火曜日)午後5時から午後7時まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

【学識経験を有する者】
井澤 知旦
後藤 澄江(会長)
白石 淑江
増田 理子
村田 尚生
【条例で指定する委員会の委員】
羽根 しげ子
鬼頭 一利
【公共的団体の役職者】
井上 信乃
加藤 勝
川本 達志
喜多 一憲
田端 香代子
中村 利男
【住民の代表】
大庭 卓也
中島 愛子
野田 久徳

【事務局】
市長公室次長 水野 泰、経営企画課長 日比野 裕行、
同課長補佐 森 延光、同課経営係長 平岡 優一、
同課主任 萩原 史紀子、同課主事 金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

松宮 朝、松本 まり子

審議の概要

第6次長久手市総合計画素案について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

議事

議題「第6次長久手市総合計画素案について」
【資料1・2に基づき、事務局より一括して説明】

 

《主な議事内容》

 

委員
 議会との意見交換では、どのような意見があったか。

 

事務局
 100を超える意見をいただいた。重点施策の位置づけが分かりにくい等、審議会でいただいた意見と同じようなものがあった。その他には、施策の具体的な内容やスケジュール等に関する質問が多かったが、内容を大きく修正しなければならないような意見はなかった。

 

委員
 資料2の56ページの基本目標3政策3施策⑴3つ目の項目に「既存住宅のゼロエネルギー化」の記述があるが、1つ目の項目の「公共施設」の記述においても、再生可能エネルギーの導入と合わせて、省エネルギー化の取組を推進し、ゼロエネルギー化を目指す旨を記載した方が良い。経済産業省においても、公共施設のゼロエネルギー化を推進しており、行政がそのような姿勢を見せることで、市内のゼロエネルギー化の推進を先導してほしい。
 資料2の66ページの基本目標6政策2施策⑶4つ目の項目に「空き家への対応」の記述があるが、空き家は資源であるという視点を持ち、例えば、3世代近居を促進する施策等と組み合わせ、空き家の有効活用を考えた方が良い。

 

事務局
 公共施設のゼロエネルギー化を記述するかどうか、検討する。
 空き家については、資源としての有効活用を考えており、資料2の66ページの基本目標6政策2施策⑶4つ目の項目の中で、有効活用について具体的な方策を検討していく。

 

委員
 成果指標として、資料2の58ページに、「災害に強いまちであると思っている市民の割合」と「地域の防犯力が高まっていると思っている市民の割合」を掲げ、59ページには、「地域での支え合いが行われていると思っている市民の割合」を掲げている。将来像にある「幸せが実感できる共生のまち長久手」の実現に向けて、これらの指標の数値が上がることが必要と考えるが、目標値が低くないか。

 

事務局
 目標値の設定については、過去の同様のアンケート調査のトレンドを踏まえ設定しており、前回の審議会で指摘を受けて、目標値を下方修正したところである。しかし、ご指摘のとおり市として今後力を入れていくべき項目については、目標値の設定を再検討したい。

 

委員
 資料2の46ページの基本目標1政策2施策⑶4つ目の項目に、「市内中小企業のサポート」とあるが、本市においては、小規模事業者が多くを占めるため、「小規模事業者のサポート」についても、記述をした方が良い。

 

事務局
 「小規模事業者」について、記述の追加を検討する。

 

委員
 成果指標の目標値の年度が2028年度になっているが、2028年度に数値を確認できるのか。

 

事務局
 資料2の74ページに、計画の進行管理について記述しているが、第7次総合計画の策定に向けた作業期間を考えると、2026年度に市民意識調査を実施する必要がある。

 

委員
 2026年度に市民意識調査を実施する予定であれば、目標値の年度も2026年度にすべきではないか。

 

事務局
 目標値の年度について、検討する。

 

委員
 資料2の55ページの基本目標3政策2施策⑵2つ目の項目に、耕作放棄地を減らすために、「新規就農の支援や企業等による法人の農業参入の推進」をしていくとあるが、本市の農業の状況を考えると、生業としての農業よりも、市民農園等で農に触れやすい環境を整えることの方が、使われていない農地の有効活用につながるのではないか。
 資料2の59ページの基本目標4政策2施策⑴1つ目の項目に、「まちづくり組織」の記述はあるが、その中で自治会の位置づけはどのようか。
 資料2の59ページの基本目標4政策2施策⑴2つ目の項目に、「地域での話し合いの場づくり」という記述があるが、ハード面の整備を想定しているのか。
 資料2の59ページの基本目標4政策2施策⑴3つ目の項目に、地域の課題を解決する地域づくりという「地域の課題」の記述と、高齢者の日常生活の困り事の支援という「個人の課題」の記述が一緒に書かれていることに違和感を感じる。
 資料2の59ページの基本目標4政策2施策⑵2つ目の項目に、「市民の困りごとを把握」という記述があるが、誰がどのように把握するのか。
 資料2の66ページの基本目標6政策2施策⑵1つ目の項目に、「総合体育館の整備と併せて市庁舎等の建て替え」という記述があるが、「総合体育館の整備と併せて」という表現は必要か。

 

事務局
 1点目について、本市はこれまで、生業としての農業の支援というよりも、「都市農村交流」に力を入れてきており、市民農園等の取組については、今後も継続していく予定であるが、施策の文章には記述していない。計画の記述については、担当課と調整のうえ、検討する。
 2点目について、まちづくり組織については、既存の自治会も含め、その他のテーマ型の市民活動団体やまちづくりに関わる市民等、様々な地域の主体が協力して、まちづくりを進めていくことをイメージしている。自治会も地域活動団体として重要な役割があると考えている。
 3点目について、「地域での話し合いの場づくり」とは、ご近所同士がつながるような機会の創出を想定している。ハード面については、資料2の44ページの基本目標1政策1施策⑵「地域における活動の場の整備と活用」に、地域共生ステーションの整備と併せて、歩いて行ける身近な場所に、地域の人たちと交流できる場の設置の検討に取り組むことを記述している。
 4点目について、地域に暮らす個人の課題が積み上がって地域の課題につながっており、個人の課題に地域で寄り添って解決することが、ひいては地域の課題解決につながると考えている。
 5点目について、市民の困りごとの把握については、まずは地域であいさつできる関係を築くことからはじめ、地域住民同士で悩みを話し合えるような地域になっていければと考えている。
 6点目について、「総合体育館の整備と併せて」という表現については、平成29年度に策定した第3次土地利用計画の中で、市庁舎の建替と総合体育館の整備を一体的に進めることを記述しており、整合を図った。

 

委員
 資料2の76ページに、「将来像に向かっているかを幸せのモノサシで確認」と記述があるが、「モノサシ」とあるからには、数値で測れるものなのか。

 

事務局
 幸せのモノサシについては、指標というよりは、目標であると整理している。将来像の実現に向けて計画を進めていく中で、幸せのモノサシにある「幸せな長久手につながる人とまちの状態」に近づくと考えている。数値については、それぞれの「幸せな長久手につながる人とまちの状態」を確認する「観測データ」というものを設定しており、アンケート調査で数値は確認し、状態を把握できる。

 

委員
 資料2の23ページの特性と課題のまとめの「人づくり」の分野の課題にある「子ども会の担い手の不足」については、「子ども」の分野の課題として記述すべきでは。また、併せて、「子ども会の担い手の不足」に対する施策が必要ではないか。
 資料2の32ページの基本目標4政策2の1つ目の項目に、「地域の課題を地域で解決する仕組みづくり」とあるが、市民だけではその仕組みはつくれない。行政の支援に関する記述を追加した方が良い。

 

事務局
 ご指摘の2点について、検討する。

 

委員
 基本目標7のみ成果指標がないのはなぜか。
 基本目標4政策3の成果指標は、現状値の数値を見るに、健康寿命ではなく、平均寿命ではないか。

 

事務局
 基本目標7については、資料2の42ページにその位置づけを記述しており、「市政運営(基本目標7)では、6つの基本目標の施策を効果的に推進するためのあり方を示している」と整理している。そのため、市政運営(基本目標7)は、市政運営以外の6つの基本目標の施策を推進するための土台と言え、土台の成果を図る指標の設定は困難であるため、成果指標を設定しなかった。
 基本目標4政策3の成果指標の現状値については、本市の健康寿命の数値である。

 

委員
 資料2の51ページの基本目標2政策3施策⑴が、「子どもが主体的に学ぶ機会の創出」とあるが、子ども達が、市内の身近な自然環境に興味を持ち探求していくことは、子どもの主体性を育てることにつながる。また、長久手の自然に愛着を持つ子どもが育つことは、まちづくりにおいても有益と考えるため、子どもを対象とした自然環境に関する取組を、「子どもが主体的に学ぶ機会の創出」の施策の中に入れた方が良い。

 

事務局
 ご指摘の点ついて、検討する。

 

委員
 本計画の中で、リニモテラスの位置づけはどのようか。

 

事務局
 リニモテラスについては、基本目標5政策2施策⑴に記述している。ここの施策では、リニモテラスのテーマの一つである「観光交流」の視点を中心に記述している。それ以外のテーマである「大学連携」については、基本目標1政策2施策⑵3つ目の項目の「活動拠点の整備」において、リニモテラスを想定している。
 リニモテラスの具体的な運用方法等については、今後検討していく。

 

委員
 資料2の30ページや56ページに「再生可能エネルギーの導入」という表現があるが、再生可能エネルギーを創出するために、森林を伐採し自然環境を破壊していては、本市が目指す自然環境の保全と相反することになるため、「再生可能エネルギーの導入」の枕詞として「自然環境を保持しながら」等の表現を加えてほしい。

 

委員
 国連が「SDGs(持続可能な開発目標)」を掲げたように、「資源を増やしながら豊かになろう」といった方向に世の中の流れが変わってきている。長久手市においては、緑の創出等の積極的な姿勢を打ち出しているが、もう一歩進んで、「資源の創出」まで記述できると良い。

 

委員
 資料2の47ページに、成果指標として、「男女が尊重し合い、協力し合う社会が進んでいると思っている市民の割合」が掲げてある。これからの時代は、女性の活躍が進み、男女が関係なく活躍することが一層進むため、目標値の設定をもう少し上げた方が良い。

 

委員
 計画のいろいろな箇所に「地域の課題を地域で解決する仕組みづくり」とあるが、市民同士をつなげる能力を向上させる人材育成等、行政としてすべきことを行い、最初の段階では、仕組みづくりを行政がリードすることが必要だと考える。

 

委員
 資料2の48ページ基本目標2政策1に「妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援」とあるが、この計画は10年計画であり、現在10歳の子どもが、計画の目標年次には、20歳の若者になっている。子どもから若者へのつなぎの部分について、検討してほしい。

 

事務局
 障がいのある児童に対しては、出生から就労までの切れ目のない支援を施策に位置づけている。すべての子どもに対して切れ目なくというのは難しく、18歳以下の子どもについては、基本目標2の中でカバーし、19歳以上の若者については、基本目標1の政策2施策⑵「若者の想いを支える仕組みづくり」の中で施策を位置づけている。

 

委員
 「子ども会」については、保護者が役員を担うのが難しくなったため加入者が減少した経緯があると思う。子ども達の縦の関係を築くには「子ども会」が果たす役割は大きいと思うが、保護者が役員を担わなくても、子ども会を運営できるような仕組みづくりが必要だと考える。

 

委員
 若者への支援については、長久手市で生まれた子ども達が、愛着を持って暮らし続けられるようにするための施策を位置づけることが重要である。

 

事務局
 毎年、大学への入学に伴い、多くの学生が、本市に転入してくるが、そうした学生に卒業後もいかに住んでもらえるか、また、本市で生まれ育った子ども達に暮らし続けてもらうことは、重要な観点であると認識している。就職先が遠方であるという理由で転出してしまうのは仕方がないと考えるが、近隣で就職するにもかかわらず、転出してしまうのは課題である。若い時からまちづくりに積極的に関われるような機会を増やすことを基本目標1の政策2施策⑵「若者の想いを支える仕組みづくり」の中で位置づけることにより、本市への定住を促していく。 

 

委員
 自治会加入率を上げるような取組は考えていないのか。

 

事務局
 地域自治において、自治会が重要な役割を果たしていることは認識している。しかし、既存の自治会だけでなく、その他のテーマ型の市民活動団体やまちづくりに関わる市民等、様々な地域の主体が連携してまちづくりを進めていくことが、今後は重要であると考えている。自治会加入の促進は引き続き取り組んでいくが、計画には記述しない。

 

委員
 地域自治の手段は様々であり、その中の一つが、まちづくり協議会であり、自治会であると考えている。どの手段を重視するかは、地域ごとに異なるであろうし、その地域に合った自治の仕組みで取り組んでいけば良いのではないか、と考える。

 

事務局
 地域自治に関して、大きな方向性として、概ね小学校区単位のまちづくり協議会が中心となって、各小学校区のまちづくりを進めていくことを想定している。

 

委員
 自治会加入率を上げると言うが、全体で5割程度は確保できている、それを低いとみるか高いとみるかは、各地域が判断することであり、総合計画の中で自治会加入率の話をするのは、適していないと考える。

 

委員
 市内でも、東側と西側とでは、まちの成り立ちは大きく異なり、現在の地域同士のつながり度合いについても、差があると考える。そのような違いを考慮せず、一概に自治会加入率を上げるというのは、違和感がある。それぞれの地域にあった自治のカタチを地域で話し合いながら仕組みを構築していくことが重要であり、その過程で市民の意識が変わることが重要である。

 

事務局
 本日いただいた意見を参考に、計画を修正する。修正した内容については、会長の了承を得たうえで、パブリックコメントを実施したい。修正した資料については、委員に送付する。

 

会長
 了解した。

 

(資料)

 

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お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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