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更新日:2019年6月21日

第5回長久手市総合計画審議会

開催日時

平成30年9月18日(火曜日)午後5時から午後7時30分まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

【学識経験を有する者】
井澤 知旦
後藤 澄江(会長) 
増田 理子
松宮 朝
村田 尚生
【条例で指定する委員会の委員】
羽根 しげ子
鬼頭 一利
【公共的団体の役職者】
井上 信乃
加藤 勝
喜多 一憲
田端 香代子
中村 利男
【住民の代表】
大庭 卓也
中島 愛子
野田 久徳
松本 まり子

【事務局】
市長公室長 髙嶋 隆明、同部次長 水野 泰
経営企画課長 日比野 裕行、同課長補佐 森 延光
同課経営係長 平岡 優一、同課主事 金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

白石 淑江、川本 達志

審議の概要

1 審議事項
 ⑴ 基本構想素案について
 ⑵ 基本計画素案について
2 報告事項
 スケジュールの変更について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

議事

1 議題

  ⑴ 審議事項
   ア 基本構想素案について
   イ 基本計画素案について
      【ア・イは関連があるため、資料1・2・3に基づき、事務局より一括して説明】

《主な議事内容》

委員
 資料2の7ページ「安心・安全の確保」の文章だが、ここは本市をとりまく社会潮流を記載する部分であるため、「…自然災害に対する住民の不安が大きくなっています。」ではなく、「…大規模災害に対応する必要がある。」といった文章に修正した方が良い。
 また、同じところに、「防災や防犯等」という表現があるが、「等」に他の意味がないのであれば、削除した方が良い。

事務局
 指摘を受けた2点について、修正する。

委員
 資料2の3ページ「ながくて未来図と分野別計画の関係」について、高齢者福祉計画を追加した方が良い。
 資料2の4ページ「ながくて未来図と市民まちづくりプランの関係」について、基本目標4しか基本計画の施策と市民まちづくりプランの市民アクションが連動していないように見えるため、修正した方が良い。
 資料2の8ページでは、ワーク・ライフ・バランスやクラウドファンディング等の市民に馴染みのない言葉が使われている。ここに限らず、全体を通して、分かりやすい表現に心がけてほしい。

事務局
 「ながくて未来図と分野別計画の関係」については、障がい者基本計画の代わりに、高齢者福祉計画を入れる。
 「ながくて未来図と市民まちづくりプランの関係」については、より分かりやすくなるよう工夫し、修正する。
 分かりやすい表現については、用語を説明する文章を追加したり、必要に応じて巻末に用語集を付けることで、対応する。

委員
 基本構想と基本計画に、多くの公共施設や相談窓口についての記述があるが、市民が、状況に応じて、どこの公共施設や相談窓口に行けば良いかがわかるルートマップのようなものがあると良い。

委員
 資料3において、各政策に成果指標と目標値が設定されているが、目標値が現状値と大きくかい離しているものが多く、実態に即していないように感じる。
 資料3の30ページに、「分野横断的に」との表現があるが、職員個人の意識付けレベルにとどめるだけでなく、分野横断的に実施できる体制や仕組みづくりを行っていく必要がある。

委員
 成果指標の設定について、用いている指標は、市民アンケートの結果がほとんどであり、主観で左右されてしまう指標となっている。客観的なデータを指標に設定した方が良い。

委員
 資料3の7ページ「過去3年間に地域活動に参加した市民の割合」の現状値が高すぎると感じた。自治会加入率が低下している状況で、地域の自治のシステムを市としてどのようにしていきたいのか教えてほしい。
 資料3の16ページの政策2「農あるくらしの推進」について、農業後継者や新規就農者の確保、育成といった施策があるが、現状そうした人材はほとんどいなく、産業としての農業の維持は本市では難しい状況である。しかし、市民農園である「たがやっせ」は開設当時に比べると申込者数は大幅に増えている。こうした現状を捉え、本市における「農」の今後の方向性を見出した方が良い。

委員
 成果指標の目標値について、現状値とあまりにもかい離した目標値を設定すると、5年に1度アンケート調査を実施し数値を確認した際に、いろいろな施策を実施しているにも関わらず、全然進んでいないと評価せざるを得なくなってしまう。目標値の設定は再検討した方が良い。
 また、成果指標の設定について、「○○事業の利用者数」等の事業を実施したことによる直接的な指標で、かつ、事業を進めれば確実に積み上がる指標にした方が良い。

委員
 今回設定している成果指標は、どれも一朝一夕に数値が上がってくるものではない。また、政策にぶら下がる施策の各担当課がそれぞれ進めていては、目標値は達成できない。そのため、例えば、政策ごとにプロジェクトチームをつくり、目標値達成に向けた体制を構築する必要がある。

事務局
 指標の設定については、アウトカムの指標として、主に市民意識調査の項目を成果指標として設定した。成果指標の目標値は、5年前、10年前にも市民意識調査を実施しており、過去からの数値のトレンドと、近隣市の同じような調査の結果を鑑みて、設定した。
 また、「○○事業の利用者数」等の活動結果を表すアウトプットの指標は、アクションプランで設ける。
 目標値達成に向けた体制については、各課が施策に基づく事業を実施する際に他課との連携を意識したり、必要に応じて分野横断のプロジェクトチームを設置することで対応していきたい。
 地域の自治のシステムについては、現在、市では「小学校単位のまちづくり」を進めており、地域の様々な団体をネットワーク化したまちづくり協議会を全6小学校区に設置する取組を進めている。まちづくり協議会を中心に、コミュニティソーシャルワーカー等の専門家の力も借りながら、地域で助け合い、支え合えるまちづくりを進めていきたい。
 「農」を今後どうしていくかの方向性については、「農」の多様な担い手を増やしていくために、「農」に関する取組を支援するアグリサポートセンターの設置を目指している。「農」の今後の方向性が分かる記述については、表現を検討する。

委員
 地域での助け合い、支え合いは重要である。そのためには、コミュニティソーシャルワーカー等の専門家が支援していくことも必要だが、まちづくり協議会がいかにいろいろな主体と連携していけるかが重要となる。
 また、ワーク・ライフ・バランスという言葉がたびたび出てくるが、市民の生活に関する施策が大半を占め、雇用の視点が欠けているように感じる。

事務局
 本市は、住宅都市として発展してきており、「雇用」の創出は弱いところである。そのため、「仕事づくり」を「役割づくり」と置き換え、市民がいかに地域で役割を持ち活躍できるかを主眼に置いている。しかし、働く場は今後必要であるため、コミュニティビジネスや農業の分野における働く場づくりといった施策は盛り込んでいきたい。

委員
 資料2の32ページに「災害に備えた自助・共助・公助」とあるが、地域包括ケアシステムの考え方では互助を含めた「自助・互助・共助・公助」の4助が重要と位置づけている。防災に限らず、市民の暮らし全体においてこの4助が必要と考えるため、互助を追加した方が良い。

事務局
 ご指摘を受けた点について、検討する。

委員
 資料3の29ページに「クラウドファンディング等の手法を用いた財源の確保」といった記述があるが、行政で行うクラウドファンディングをイメージしにくい。本計画は10年計画であり、10年の間に新たな財源確保の手法ができている可能性もあるので、あまり具体的な手段まで書かない方が良い。

委員
 地域の自治のシステムについて、西小学校区まちづくり協議会には、「まちの相談員」という役職の方が常駐しており、その人を中心に、様々な分野の人や団体とつながり、新しいコミュニティづくりが進んでいると感じるため、自治会加入率低下というネガティブな面だけでなく、こうしたポジティブな面に注目しさらに伸ばして言えると良い。

委員
 成果指標の目標値について、主観的な指標は、いくら施策に基づく事業を進めたところで、あくまで主観的な指標のため、思うように数値が上がらないことが予想される。

委員
 まちづくりへの高校生の関わりについて、「市民まちづくりプラン」づくりのワークショップで出たアイディアを実際に実施する「お試しアクション」で、高校生が中心となったチームに協力した。子ども達と高校生が一緒に調理をするイベントだったが、高校生が子ども達の目線に立って行動していて、子ども達が楽しんでいた。若いまちである本市だからこそ、高校生等の若者が活躍できる環境を整えることが重要だと感じた。

委員
 まちづくりに参加している市民とそうでない市民との差が、課題である。

委員
 地域で活動している様々な個人や団体をネットワーク化したまちづくり協議会がどういったものなのか、というイメージが、まだ、地域の人に理解されていないように思われる。従来の自治会による自治システムもある中で、何が市民主体のまちづくりを進めるエンジンになるのかを明確にし、地域の人に知ってもらうことが重要である。

委員
 小学校区単位のまちづくりを進めていくためには、多様な世代が集まり話し合うことが重要で、そのための場づくりが重要である。今年施行された「長久手市みんなでつくるまち条例」に、概ね小学校単位のまちづくりが位置づけられたばかりで、これから進めていきたい。
 また、「長久手市みんなでつくるまち条例」をつくる過程で、市民有志がつくった「まち詩(うた)さかそう ながくて じちのはな」が基本構想の冒頭に掲載された。ここに書かれた想いを理解し、まちづくりを進める必要がある。

委員
 西小校区共生ステーションには、学校帰りの子ども達や、囲碁をする高齢者、手芸をする子ども連れのお母さん等、多世代が集っている。せっかく多世代が集う場があるのだから、多世代が交流する仕掛けを考えていくことが求められる。

委員
 「小学校区単位のまちづくり」という表現は、小学生の子どもを持たない人にとっては、区域がどこか分からないためイメージしにくい。もっと周知していくことが重要である。

委員
 自治会加入率の低下を課題としているが、自治会役員をやってみて感じたことは、会費を集めたり回覧板を回したりといった今まで何年もやってきたことが大半の仕事ということだった。自分も「市民まちづくりプラン」づくりのワークショップに参加し、「お試しアクション」で西小学校区まちづくり協議会と連携したイベントを実施したが、西小学校区まちづくり協議会では「まちの相談員」の方を中心に、地域で何かをやってみたいと思っている人を後押しをするような仕組みができているように感じた。こうした仕組みが、他の地域に広がっていけば、従来の自治会等の自治だけでなく、新しい自治の力が芽生えると感じた。

委員
 コミュニティづくりで重要なことは、集まれる場があることと、その場を切り盛りする人がいることである。そうした人材の育成が重要である。
 資料3の17ページに「既存住宅のゼロエネルギー化に取り組む」とあるが、公共施設もゼロエネルギー化を目指してほしい。市役所が先導的に取り組む姿勢を見せることで、市民にも広がっていく。
 資料3の27ページに「空き家の有効活用」とあるが、3世代近居促進のために、空き家のリフォーム費を補助する等の施策が有効だと考える。

委員
 資料3の12ページに「地域学校協働本部」という具体的な名称が出てくるが、どこまで具体的な名称を出すか、他の文章との統一感を考えた方が良い。

委員
 資料3の13ページ「子どもが主体的に学ぶ機会の創出」という施策の中に、図書館の取組や文化芸術に関する取り組みが書かれている。他にも、自然環境や歴史の分野にも、子どもの主体性を育てる取組があると思うが、ここに書かれていないのが疑問である。

委員
 資料3の1ページの体系図に、重点施策が入っていないのはなぜか。重点施策の位置づけがあいまいになっていると感じる。今回の総合計画では、重点的なものを位置づけているとの説明があったが、さらにその中から重点施策として位置づける整理の仕方に違和感を感じる。
 また、基本目標があり、政策があり、施策があり、重点施策があり、アクションプランがあり、市民まちづくりプランがあり、という体系が分かりづらい。

事務局
 重点施策の位置づけや体系図への入れ方は、検討する。

委員
 資料2の4ページ「ながくて未来図と市民まちづくりプランの関係」について、連動しているのは、施策と市民アクションだけに見え、基本目標ごと、政策ごとの連携がこの図から読み取れない。分野を超えて連携することが読み取れるよう修正した方が良い。

 ⑵ 報告事項
    スケジュールの変更について
    【資料4に基づき、事務局より説明】 

 

(資料)

 

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市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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