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更新日:2019年6月21日

第4回長久手市総合計画審議会

開催日時

平成30年6月5日(火曜日)午後5時から午後7時30分まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

【学識経験を有する者】
井澤 知旦
後藤 澄江(会長) 
白石 淑江
松宮 朝
村田 尚生
【条例で指定する委員会の委員】
羽根 しげ子
鬼頭 一利
【公共的団体の役職者】
井上 信乃
加藤 勝
喜多 一憲
田端 香代子
【住民の代表】
大庭 卓也
中島 愛子
野田 久徳
松本 まり子

【事務局】
市長公室長 髙嶋 隆明、同部次長 水野 泰
経営企画課長 日比野 裕行、同課長補佐 森 延光
同課経営係長 平岡 優一、同課主事 金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

増田 理子、川本 達志、中村 利男

審議の概要

1 審議事項
 ⑴ 基本構想素案について
 ⑵ 基本計画の取組の方向性について
2 報告事項
 今後のスケジュールについて

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

0名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

議事

1 議題

  ⑴ 審議事項
   ア 基本構想素案について
      【資料1・2に基づき、事務局より説明】

《主な議事内容》

委員
 資料2の3ページ「ながくて未来図と分野別計画の関係」について、子ども・子育て支援事業計画は、地域福祉計画の下位計画であり、並列にするのは適切ではないため、修正が必要である。

事務局
 再整理し、修正する。

委員
 資料2の11ページ「図4 人口ピラミッド」の2028年のグラフについて、15歳から24歳の層が大きく増えており、25歳から34歳の層が大きく減少している形に、違和感がある。

事務局
 人口推計は、コーホート要因法という方法で推計した。コーホート要因法で使用する純移動率の設定において、平成27年及び平成22年の国勢調査の実績を基に算出しているが、その実績が15歳から24歳の層が大きく増えており、25歳から34歳の層が大きく減少しているため、その影響を受け、このような形の人口ピラミッドになっている。

委員
 資料2の22ページにおいて、特性と課題を7つの分野に分けているが、これらの7つの分野をどのように設定したのか、説明を追記した方が良い。

事務局
 説明文を追記する。

委員
 資料2の18ページ「図14 長久手市の定住意向」について、年代別のデータを見ておいた方が良い。特に若い世代において、住み続けたいという意向があるのにも関わらず転出が多いのであれば、課題と言える。

事務局
 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時に、市民等へのアンケート調査を実施したが、転出者を対象にしたアンケートでは、転出した理由について、「仕事の都合」と回答した人が全体の約43%を占め最も多かった。また、学生を対象にしたアンケートでは、就職を希望する場所について、「県内で現在住んでいるところから通えるところで就職したい」と回答した人が全体の約43%を占め最も多かった。

委員
 資料2の11ページ「図4 人口ピラミッド」について、30歳代・40歳代の人口が減っているのに、子どもの人口があまり変わっていないことに違和感を感じる。
 また、まちづくりの担い手不足が課題と捉えているが、子育て世代の30歳代・40歳代が減ってしまっていることに危機感を感じる。

事務局
 人口推計では今後予定されている土地区画整理事業や民間開発による宅地供給の増加分を推計に加えているが、2028年に近づくにつれてそのような宅地供給がなくなっていき、子育て世帯の受け皿が減っているため、30歳代・40歳代の人口が減る推計となっている。

委員
 子育て世帯が減っていくのであれば、一定数を維持できるよう、ターゲットをしぼって施策を実施していくことが必要である。

委員
 資料2の18ページ「図14 長久手市の定住意向」について、小学校区別の傾向を把握しておいた方が良い。

委員
 資料2の18ページ「図14 長久手市の定住意向」について、年齢別や小学校区別の傾向を把握しておいた方が良いという意見があったが、校区ごとに年齢別の傾向が把握できるとなお良い。

 ⑴ 審議事項
  イ 基本計画の取組の方向性について
     【資料3に基づき、基本目標1から3までを事務局より説明】

委員
 基本目標1政策2において、「障がいのある人」の視点が足りない。サービスの受け手としての障がいのある人の施策ではなく、障がいのある人の役割についても施策があると良い。

委員
 基本目標1政策1施策⑴の「まちづくり組織」は、「まちづくり協議会」のことだと思うが、立ち上げがあまり進んでいないように感じるが、どうか。
 また、基本目標3政策1施策⑵「ジブリパークの開業を機に」とあるが、具体的な施策展開のイメージはあるか。渋滞対策等の交通環境の整備が必要だと考える。

事務局
 「まちづくり組織」については、長久手市みんなでつくるまち条例と整合を図っている。今後10年間で全6小学校区にまちづくり協議会を立ち上げるという意思表示として施策に位置づけている。
 ジブリパークについては、「自然との共生」という理念が、本市が目指す方向性と一致しているため、開業を機に、緑をまちに増やし、自然と共生するまちを目指していきたい。
 交通環境の整備については、愛知県と協議していきたい。

委員
 基本目標2政策1に「切れ目のない支援」とあるが、切れ目のない支援の具体的な取組として、「子育て世代包括支援センター」が考えられる。これは、平成32年度末までに設置が義務づけられており、施策に位置づけた方が良い。
 また、近年、家族の形態が多様化しており、その対応が求められている。政策2施策⑵にあるとおり、地域の子育てネットワークづくりも重要だが、ひとり親家庭への支援や生活困窮世帯を発見し、支援につなげていくことが重要である。
 基本目標2政策2施策⑴の3つ目に「保育園・幼稚園から就学に向けて、園児と児童の交流会を行う」とあるが、交流会を行う程度ではなく、学校と保育園・幼稚園との連携を密にしていくことが重要である。

委員
 基本目標2の対象として、高校生が抜けているように感じるが、高校との連携について考えているか。

事務局
 高校生については、基本目標1政策2の施策⑶の「若者」に含んでいる。

委員
 中高生へのアプローチは、地域の担い手づくりという点で、重要である。
 具体的な取組イメージとしては、音楽に興味のある中高生に地域の大人が教えるというような地域でのサークル活動のようなものや、大学生がそれぞれの専門を活かし、中高生の知的好奇心を持てるような講座を行うこと等が考えられる。中高生のうちから大学生や地域の大人と接点を持つことで、まちへの愛着が形成されたり、将来的な「地域の担い手」につながっていく可能性がある。

【資料3に基づき、基本目標4から7までを事務局より説明】

委員
 基本目標7政策2施策⑵に「行政情報の見える化の推進」とあるが、ここに位置づけられている施策は行政として基本的なことのように感じる。長久手市が「市民主体のまちづくり」を推進するならば、様々な取組に市民が参画しやすいような情報発信をしていくべきである。

委員
 基本目標4政策3施策⑵に「地域防災力の向上」とある。地域防災の主体は自治会等の地域組織だと思うが、災害時に自治会に加入している・していないは関係ない。そう考えると、自治会に加入するメリットは何か、という議論になる。基本目標1政策1に関わる内容にもなるが、自治会に加入することによるメリットを加入者が感じられるようにしていく必要がある。

委員
 資料2の22ページに「特性と課題」がまとめられているが、特に「交流」の分野で、施策に「特性」が活かしきれていないように感じる。文化の家や福祉の家等の市民が特性として認識しているものの活用をもっと施策に打ち出した方が良い。
 基本目標7政策1施策⑴についても、既に地域担当職員制度等、職員が地域に出る取組が活発にされているので、その下地を活かすという書きぶりに修正した方が良い。

委員
 地域担当職員制度については、もっと拡充していただきたい。地域に職員が積極的に参画できるようになると良い。
 近隣市では、地域に予算を割り当て、地域住民の話し合いによりどのようにその予算を使うか決めているところがある。住んでいる人が地域のまちづくりに参画し、「自分たちで自分たちのまちを良くしている」ということが認識できるようになれば、まちづくりに参加する人が増えていくのではないか。

委員
 現在、長久手市では、様々な課で市民ワークショップが開催され、市民の意見を聞いている。市民に意見を聞くのはいいが、市はどうしたいと考えているのか、市民に意見を聞いて、その意見はどう反映されるのか、参加している市民が理解できるようにした方が良い。

委員
 施策に基づき行う取組について、担当課がどこかを明記した方が良い。

事務局
 施策に基づく具体的な取組については、アクションプランに位置づける。アクションプランには、それぞれの取組の担当課を明記していく。

委員
 アクションプランにはKPI等の指標を設けた方が良い。
 基本目標7「職員が飛び出すまち」については、恒久的に取り組んでいただきたいため、しっかりと制度化することが重要である。
 長久手市で市民主体のまちづくりを進めていく際の弊害となっているのは、まだ長久手市が過疎地のように「困っている」という状況にないことだと考える。そうした中で、市民にまちづくりに参画してもらうには、市民が参加するまちづくりが成功している事例を知り、その情報を市民にも積極的に発信することが重要である。

委員
 市内に4つの大学、周辺合わせると10の大学がある長久手市においては、大学との連携は、今後のまちづくりの肝となる。
 また、基本目標6に「あえて歩いてみたくなるまち」とあるが、そのための取組が足りないと感じる。歩くことに「楽しさ」が加わるような仕掛けが必要である。
 人は歩いて疲れると休憩する。休憩していると、その場に居合わせた人と会話を楽しんだりと偶然の出会いが生まれる可能性がある。「目的地」として行く場(例えば、共生ステーション等の施設)ではなく、歩いていてふらっと立ち寄ったり、休憩したくなるような場が、公共施設等の敷地外にあると、コミュニケーションが生まれたり、歩くことに「楽しさ」が加わる仕掛けになる。また、歩けば歩くほど、健康にもいいため、歩くことが楽しくなると、歩く距離も伸び、健康づくりという観点でも有意義である。
 「シェアリング」という理念が広がっているが、「共生」を目指すまちとしては、このような「シェア(共有)する」という方向性の取組で何か新しい取組ができるとおもしろい。例えば、近年、シェアサイクルといった取組や、クラウドファンディングで資金を調達する仕組みがあるが、このような、市民で資源(お金等)を持ち寄り事業を実施するような仕組みが長久手市でできると良い。

委員
 地域担当職員となる職員は、CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)のように専門的な知識を持っていると、より制度が活用されていくと考える。

委員
 ストレス社会の中で、子どもたちが「楽しいことがある」と思えるようなまちづくりを進めてほしい。
 基本目標2政策2施策⑵については、対象が何らかの事情がある子としているが、いわゆる普通の子がやりたいことを実現できる後押しとなるような取組があると良い。

委員
 基本目標1政策1施策⑶の「市民活動や地域活動に参加しやすい環境の整備」については、第5次総合計画にも「まちづくりセンターの機能充実」や「住民によるまちづくり活動をサポートする専門スタッフ(コーディネーター)の配置」などの施策が位置づけられているが、当時からあまり進んでいない。市が、「市民主体のまちづくり」を進め、市民に協力を求めるのであれば、市民が協力しやすいような具体的な支援をお願いしたい。

委員
 基本目標2政策3施策⑵の「安心して子どもが過ごせる場の整備」では、ハード面の取組が主だが、子どもを取り巻く地域の大人たちが、子どもを見守る意識を持つように働きかけることが、子どもが安心して過ごせる場につながっていくと考える。

 ⑵ 報告事項今後のスケジュールについて
    【資料4に基づき、事務局より説明】

 

(資料)

 

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お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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