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更新日:2018年1月19日

第2回長久手市総合計画審議会

開催日時

平成29年12月18日(月曜日)午前10時から正午まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

【学識経験を有する者】
会長 後藤 澄江
職務代理 井澤 知旦
白石 淑江
増田 理子
松宮 朝
村田 尚生
【条例で指定する委員会の委員】
羽根 しげ子
鬼頭 一利
【公共的団体の役職者】
青山 暁子
川本 達志
喜多 一憲
田端 香代子
早川 典恵
中村 利男
【住民の代表】
大庭 卓也
中島 愛子
野田 久徳
松本 まり子

【事務局】
市長公室長 髙嶋 隆明、経営企画課長 日比野 裕行、
同課長補佐 森 延光、同課経営係長 平岡 優一、
同課主事 金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

なし

審議の概要

議題
・基本構想の検討状況について
・総合計画全体の構成イメージについて
・人口フレームについて

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

1名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

議事

1 議題「第6次総合計画の検討状況について」

 ⑴ 基本構想の検討状況について

 ⑵ 総合計画全体の構成イメージについて

【関連があるため、資料1-1・2・3・4・資料2に基づき、事務局より説明】

《主な議事内容》

委員
 基本目標(案)について、第5次総合計画(以下、「第5次」という)と同内容と思われるものがあるが、第5次の評価を踏まえて、第6次総合計画(以下、「第6次」という)のポイントを教えてほしい。

 

事務局
 第5次については、万博の理念を継承しつつ、リニモを基軸としたまちづくりを進めてきた。特にリニモ沿線のハード面での整備が進み、人口も順調に増加し続けているという点で評価できる。

 現在策定中である第6次については、第5次から引き続き人口が増加することが予想されるため、特に、増加する若者世帯のニーズに応え「子ども」に関する施策を積極的に行う必要があると考えている。
 一方、第6次は本市で初めて、いずれ必ず訪れる人口減少・超高齢社会への備えについて計画に位置づける。具体的には、「人づくり」というカテゴリーにおいて、高齢者の働く場の確保や、地域コミュニティの醸成、まちづくりの担い手の育成などが考えられる。
 また、本市の「自然環境」を魅力と捉える市民が多くいるため、第5次までの自然環境の「保全」に加えて、「活用」という視点や緑を増やすということも必要になると考えている。

委員
 「ながくて未来の物語」は理想の未来を描いたものであるため、明るい未来しか想定されていない。しかし、現実には課題が多くあり、しっかりと現状把握を行わないと、この10年間で物語で描く未来は実現できないのではないかと感じた。
 また、多くの市民に参加してもらい意見を聞くのはいいが、大事なのは「行政がどう考えているか」「行政がどうしたいか」だと思う。今回の資料からはそれらが見えない。

委員
 多くの市民が参加し意見を聞きながら策定しているこの過程は、非常にいいことだと考えている。市が決めた計画を押しつけるのではなく、市民で考え、意見をまとめていくことで、このまちはどんどん変わってくるのではないかと思っている。
 また、私も何度かワークショップに参加したが、議論ができる場があると、新たな出会いがあったり、自分と異なる意見を持つ人の話が聞けて良い。

委員
 第1回審議会で、「市の東部では、極端な人口の流出入がなく、人口が循環するまちづくりが出来ている可能性があるため、東部のまちづくりは参考になると考える。」と発言したが、2050年に向けてまちづくりに主体的に関わる市民を増やそうとしている長久手市において、「2050年のまちづくりの担い手は誰か」という視点を持つ必要があるということを伝えたかった。
 2050年のまちづくりの担い手の多くは、今の子ども達である。そう考えると、彼らに「住み続けてもらうためにはどうしたら良いか」ということを真剣に考えなければならない。また、まちづくりのためのコミュニティの形成には時間がかかるため、「3世代以上が住み続けるまちにするためにはどうしたら良いか」を考える必要がある。ただでさえコミュニティの形成には時間がかかるのに、長久手市は新住民が多いという特徴があり、長久手にルーツのない市民が多く、コミュニティの形成がより難しいまちだといえる。そのため、今いる子ども達が住み続け、結婚し子どもを産み、その世代も、また次の世代も、長久手市に住み続けられるための施策を行うことが長久手には必要だと考える。
 3世代住み続けるには、住宅施策と就業施策が必要である。住宅施策で言えば、例えば、2世が空き家を活用する場合の優遇施策や住宅建設費の助成などが考えられる。就業施策で言えば、コミュニティビジネス等の起業支援や、すぐできるところだと市内在住者の市職員への積極的採用も効果的である。
 3世代が住み続けることにより、子育てにおいては親のサポートが受けられたり、高齢者にとっては息子や孫が近くにいることにより元気になったり、副次的効果も多くある。

委員
 東部の人口が循環するまちづくりの実例はあるか。

委員
 例えば、東部出身の市職員の動きを見ると良い。彼らは、市の職員でありながら、その地域にルーツがあるため、まちづくりに積極的に関わっているはずだ。
 また、東部に事業所を持ち、まちづくりに熱心に取り組まれている方もいる。まちづくりに対する意識は、代々受け継がれていくことで醸成されていると聞いている。

委員
 長久手で育った子ども達が、進学等で一度長久手を離れ、また戻ってくる割合が分かると良い。当然、全員戻ってくるわけはないが、そのような割合が数値として分かると、例えば介護予防のためにどのくらいの割合の人が戻ってくるようにしたいか等の数値目標が立てられる。そうすれば、「人づくり」の物語にあるように、「働き直しができる環境整備」等の働く場に関する施策が必要といった具体的な話がしやすくなると考えられる。

委員
 他の市町で先進的な総合計画の事例はいくつかあるが、これだけ市民主体の策定にこだわっている市町は、他にあまりないと思う。
 4点質問と意見がある。
 1点目だが、資料1-1に「5つの大切なモノ」とあるが、「モノ」とした理由はあるか。「モノ」だとどうしても物質的なイメージをしてしまうため別の表現の方がいいのではないか。
 2点目だが、カテゴリーに「都市整備」とあるが、「都市整備」というと、開発のイメージが強くなる。これからは、つくったものをどう使いこなすか、という視点が必要なため、「整備」ではなく、別の言葉が良いと考える。
 3点目だが、「産業」がどのカテゴリーに入るかが分からない。地域に活力を生むためには、農業やコミュニティビジネス等の施策が必要だと考える。
 4点目だが、先ほど話に出た市内在住者の市職員への積極的採用については、市職員に無理に長久手に住み続けて、というのではなく、職員も自ずと住みたくなるまちにしていくことが必要である。

委員
 5つの大切なモノに、「つながり」があるが、「つながり」は地域が主体となってつくっていかなければならない。例えば、市内一斉の防災訓練は、準備の段階から話し合い、それぞれの地域で主体的に訓練を実施することにより、「つながり」が生まれていると思う。つながりづくりは、「人づくり」や「生活」のカテゴリーで特に重要となる。

事務局
 本市は、約50年前には約1万人だった人口が今では約5倍となり、まだ増え続けている。急激な人口増加に対応するために様々なサービスを行政が提供してきた結果、快適なまちにはなったが、何でも行政がやるまちになってしまった。
 しかし、いずれは本市でも必ず人口は減っていき、高齢化率も高まる。そうなる前に、今のうちから対策しなければならないと、ようやく「市民主体」を掲げ、自治基本条例の制定や市民主体の計画づくりに取り組み始め、市民主体のまちづくりの歴史がスタートしたところである。
 委員のご指摘のとおり、今のままでは、子ども達は進学等の機会に長久手から離れてしまうと思う。そうならないようにするためには、様々な施策もそうだが、まずは、今いる大人達が、まちづくりを「我が事」として取り組む姿を子ども達に見せる必要があると考える。
 また、まちづくりを「我が事」としてもらうには、長久手の現状や今後の課題についてもしっかりと市民に認識してもらう必要があるため、基本構想にそうした記述が必要であると考えている。

事務局
 委員からの質問に答えたい。
 まず、「5つの大切なモノ」を「モノ」と表現した点については、全てのカテゴリーの施策を行う際に持っておくべき「視点」という認識を事務局は持っている。「モノ」という表現がわかりにくいため、修正したい。
 次に、「都市整備」という表現がふさわしくないという点だが、どのように表現するか検討する。
 最後に、「産業」についてだが、本市は住宅都市として発展してきており、企業誘致は行っておらず、今後もする予定はない。しかし、他の委員の指摘のとおり働く場は今後必要であるため、コミュニティビジネスや農業といった施策は盛り込んでいきたい。

委員
 総合計画の策定において、ここまで市民参加で意見を反映していく手法を用いたことに敬意を表したい。
 カテゴリーの見せ方だが、7つ目を「市政運営」として他のカテゴリーと同列にするのではなく、「市政運営」は全てのカテゴリーに関わってくるものだと思うので、見せ方を工夫した方が良い。
 また、資料1-2の「ながくて未来の物語」は、市民個人のまちへの関わり方についてはよく描かれていてイメージできるが、まちは、個人だけでなく、地域コミュニティや大学、民間企業等、さまざまな組織が折り重なって形成されている。そのことが物語で表現できるとより豊かにイメージできる。

委員
 「つながり」については、ベースは自治会だと考える。その自治会の加入率が低いのでは、「つながり」が醸成されづらいのではないか。

委員
 カテゴリー間の関係性が分かる表現ができると良い。

 ⑵ 人口フレームについて

【資料3に基づき、事務局より説明】

委員
 人口フレームについては、私の持っている情報とかい離がある。
 長久手市は平均年齢が若く、学生が多い。他の委員からも指摘のあるとおり、就職で長久手を離れると、戻ってこないと考えられる。
 また、近隣の市町の人口減少により住宅に空きが出てくると、より交通の条件のいい市町に流れてしまうことが予想される。
 よって、人口フレームで示された65,000人を下回るのではないか、と考えている。

委員
 市の西部と東部とでは、居住環境が違うため、それぞれの特性をしっかりと把握して施策を行う必要がある。 
 人口フレームについては、私も示されたものを下回ると考えている。

事務局
 推計人口は、過去の人口の動きや今後予定されている大規模開発の状況を踏まえ、専門的な計算を行い導いた推計値である。人口フレームは、さらに政策的に人口を増やすか否かを加味した数値である。人口が既に減少している他の市町では、推計人口に1,000人以上政策的に増やす場合があるが、本市では、市民の意向等も踏まえ、人口を増やす政策は積極的には行わないとし、端数処理を行い、ほぼ推計値どおりを人口フレームとした。

委員
 人口フレームとは、直接的に関連はないが、広くまちづくりという観点で重要な話だと考えるため、最後に発言したい。
 現在、長久手市では、総合計画と並行して、市民、議会、行政といった各主体がどのようにまちづくりを行っていくのか、というルールとなる自治基本条例の制定を進めている。
 この条例は、今後の市民主体のまちづくりの推進において非常に重要と考えるが、多くの市民に知ってもらわなければ効果が薄い。
 そのため、総合計画策定のための議論の場等において、積極的に自治基本条例の周知をしていただきたい。

事務局
 先ほどから申しているとおり、本市では、やっと市民主体のまちづくりの歴史がスタートしたばかりである。しかし、市民主体と言っても、当然行政が果たす責任は行政が果たしていかなければならない。現状の把握や中長期的な財政の見通し等、行政の責任ですべきことはした上での、市民主体のまちづくりだと考えている。この点については、総合計画に記述をしていきたい。 

2 その他

【事務局より、予定されている総合計画策定の今後の取組について説明】

 

 

(資料)

 

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お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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