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更新日:2018年1月19日

第1回長久手市総合計画審議会

開催日時

平成29年8月7日(月曜日)午後2時30分から午後4時30分まで

開催場所

市役所西庁舎3階 研修室

出席者氏名(敬称略)

【学識経験を有する者】
会長 後藤 澄江
職務代理 井澤 知旦
白石 淑江
増田 理子
松宮 朝
村田 尚生
【条例で指定する委員会の委員】
羽根 しげ子
鬼頭 一利
【公共的団体の役職者】
青山 暁子
川本 達志
喜多 一憲
田端 香代子
早川 典恵
中村 利男
【住民の代表】
大庭 卓也
中島 愛子
野田 久徳
松本 まり子

【事務局】
市長 吉田 一平、副市長 鈴木 孝美、参事 平野 泰久
市長公室長 髙嶋 隆明、同部次長 水野 泰
経営企画課長 日比野 裕行、同課長補佐 森 延光、
同課経営係長 平岡 優一、同課主事 金子 達也

欠席者氏名(敬称略)

なし

審議の概要

議題
・会長及び職務代理の選任について
・諮問
・策定方針及び今後のスケジュールについて
・基礎調査結果(市民意識調査、第5次総合計画の評価、人口推計)について

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

2名

問合先

長久手市役所 経営企画課 電話:0561-56-0600

議事

 

1 あいさつ

《市長あいさつ要旨》

本市は、この50年間で人口が約1万人から約6万人近くに増え、快適で便利なまちと言われるようになりましたが、その過程で、少しずつ緑を失い、地域で暮らす人たちの人間関係が希薄になってしまったと感じています。

東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が起きたときの対応や、防犯対策、高齢化の進行に伴う認知症の方の増加など、これらの課題を、行政だけで対応するには限界があり、隣近所の住民同士がお互いに声を掛け合い、助け合い、つながることが大切です。そのためには、日頃からのあいさつがで重要となります。

そのほかに私は、これまで行ってきた市街地整備において失ってきた「みどり」を増やすことや、東部地域の里山を保全していくことも、このまちにとっては大切なことと考えています。次世代を担う子どもたちが大人になり、このまちを離れても、また戻ってくる「ふるさと」をつくりたい、それは「みどりがあるまち」、「人と人とのつながりがあるまち」ではないかと思っています。

この総合計画は、市民の方を含め長久手市に関わる様々な方と行政が、今後のまちづくりの方向性を共有するためのものです。

長久手の最初の総合計画は昭和49年に作られ、そこには既に今の長久手の姿が描かれていました。実はその最初の総合計画の中には「市民参加のまちづくり」と書いてあり、その後の計画も、すべて「市民参加のまちづくり」と書いてありますが、未だ「市民参加のまちづくり」は実現できていないと思っています。

私は、今度の総合計画は、市民のみなさんを多く巻き込んで、一緒に作っていくことに挑戦しようと思っています。この総合計画をつくるという機会を捉え、少しでも多くの方にまちづくりに参加していただき、自分たちのまちについてもっと関心を持ち、まちのことを考えるきっかけにしてもらいたいです。

住民の皆様とともにまちづくりを進めていくために、本審議会においても、忌憚のないご意見を賜り、新たな総合計画が行政だけの計画ではなく、市民みんなで共有できる「未来図」となるためにご審議くださいますようお願い申し上げます。

2 長久手市総合計画審議会委員の委嘱について

【委員を委嘱】

【各委員自己紹介】

3 議題

 ⑴ 議題1 会長及び職務代理の選任について

【条例に基づき会長を互選、会長より職務代理を指名】

会長 後藤澄江、職務代理 井澤知旦に決定

・後藤会長よりあいさつ

 ⑵ 議題2 諮問

【市長より、会長へ諮問書の交付】

 ⑶ 策定方針及び今後のスケジュールについて

【資料1に基づき、事務局より説明】

《主な議事内容》

委員

第2次新しいまちづくり行程表やまち・ひと・しごと創生総合戦略等、既にある計画との整合を図ると説明があったが、「整合を図る」とは具体的にどのような意味か。

事務局

それぞれの計画で明記されている事業の中で、継続的に取り組む必要があると判断したものについては、引き続き次期総合計画にも盛り込んでいく、という意味である。

委員

資料1策定方針にある「計画策定過程で目指す3つのこと」は、本審議会で審議する上でも、常に意識しておく必要があるか。

事務局

本市は、市民主体のまちづくりを掲げており、その実現に向けて、本審議会でも常に「計画策定過程で目指す3つのこと」を意識していただきたい。

また、計画策定過程の各取組を行う際に意識することはもちろんのこと、出来上がる計画においても、そのことは常に意識したい。

委員

市民からの意見を整理して、今後検討していくテーマを設定するとあるが、市民の意見では出てこなくても、市として必要だと判断するテーマは今後の検討テーマに加えていくのか。また、市の組織が横断的に検討する場はあるか。

事務局

市としての考えも示しつつ、次期総合計画の柱となるようなテーマ検討していきたい。

また、市民ワークショップに総合計画職員プロジェクトチームのメンバーが入り、課を超えて横断的に検討していきたい。

委員

市民から出てきた意見をどのように計画に反映していくのか。また、テーマ別検討会議への参加の呼びかけはどのように行うのか。

事務局

市民からいただいた意見は、まずは、みんなの想い集としてまとめ、今後検討が必要なテーマを設定する。そこから、テーマ別検討会議で、テーマごとに議論を深め、基本構想の骨子案をまとめる。骨子案が策定された後は、テーマに沿って今後必要な施策を検討し、行政は各課等の作業において基本計画を、市民は市民まちづくりプランを策定していく。

テーマ別検討会議への参加の呼びかけについては、これまでの総合計画策定に関する取組に参加した方に声をかけ、その方にも声かけに協力してもらい、参加者を広げていく。

委員

市民まちづくりプランの位置づけはどのようか。

事務局

基本構想の実現に向けて、市民が主体的に取り組む内容をまとめたものが市民まちづくりプランである。基本計画と市民まちづくりプランは連動していくものとするため、基本計画の中で、市民まちづくりプランへの行政からの支援を盛り込むことを想定している。

また、議会議決案件とするのは、基本構想とし、基本計画と市民まちづくりプランは議決案件としない。

委員

市民まちづくりプランは、本審議会で審議しないのか。

事務局

市民まちづくりプランの内容については、随時情報提供を行う。審議案件ではないが、基本構想、基本計画と連動していくものであるため、連動のさせ方について、意見をいただきたい。

委員

基本計画を推進して行くにあたり、予算はどのように考えているか。

事務局

予算については、毎年、「実施計画」という基本計画を推進していくための具体的な事業計画を策定し、予算化していく。財政部局と協議し、毎年、次の3年間を見通し実施計画を策定する。

 ⑷ 基礎調査結果(市民意識調査、第5次総合計画の評価、人口推計)について

【資料2に基づき、事務局より説明】

《主な議事内容》

委員

約65,500人が人口のピークと推計しているが、この人口増加分をカバーする住宅の供給を行うには、どのくらい新たに宅地開発をする必要があるか。

事務局

この人口推計は、現在実施中もしくは今後実施が計画されている区画整理事業や民間開発事業による人口増加が加味されており、これ以上の新たな宅地開発は見込んでいない。

委員

市民まちづくりプランについても、この人口推計の結果を前提に議論を進めるのか。

また、推計人口を踏まえ、どのくらいの人口を目標とするか数値はあるか。

事務局

市民まちづくりプランを策定する際にも、この人口推計の結果を説明していく。

また、目標とする人口については、今後の検討の中で設定していく。

委員

資料2概要版の14ページで、第5次総合計画に基づく各施策の進捗状況について、行政が評価するほど、住民から評価されていない施策があると説明があったが、その要因は何か。

また、中でも長久手市が現在力を入れている「住民と行政が協働するまちづくりを進める」という項目が、もっともかい離があるが、この結果をどう考えるか。

事務局

要因については、行政が様々な取組を行っていても、市民の生活者目線で見ると、まだまだ足りないところがあるということだと考えている。

「住民と行政が協働するまちづくりを進める」という項目が行政が評価するほど市民から評価されていないというのは、今後、総合計画を策定する上で意識して取り組むことはもちろん、策定される計画自体にも位置づけるべきだと考えている。

委員

資料2概要版について、3点意見を述べたい。

まず、1点目は、4ページの図7、8の分析だが、男女ともに20歳前後の転入と25歳前後の転出が多く、これは市内及び周辺の大学立地による影響と考えられるとしているが、男性の転入は500人程度、転出は1,000人程度なので、単に大学立地によるものだけではないという認識を持つ必要がある。長久手で生まれ育った若者が、就職・結婚・子育てに際しても住み続けることができるまちづくりを考える必要があろう。

2点目は、11ページの図26の分析だが、施策の推進度と重要度をそれぞれ平均に達しているかどうかで分けて、「重要度が高く、推進度が低い」施策を7つ挙げているが、平均に達しているから推進度が高く、達していないから推進度が低いというように判断するだけでは分析が足りないと考える。

3点目は、19ページの図34だが、学区別年齢3区分別人口推計について、市全体の人口推計では、将来的に生産年齢人口の割合が減少と老年人口の割合の上昇が顕著だが、東小校区では、2050年でも比較的人口構成のバランスが良い。東小校区では、極端な人口の流出入がなく、人口が循環するまちづくりが出来ている可能性があるため、東小校区のまちづくりは参考になると考える。

事務局

3点の意見について、今後の参考にさせていただく。

委員

市全体として検討していくものと、小学校区ごとの地域差を踏まえて検討するものと分けて検討していくことを必要だと考える。

事務局

今後の参考にさせていただく。

 

 

(資料)

 

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お問い合わせ

市長公室経営企画課 

電話:0561-56-0600

ファックス:0561-63-2100

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