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更新日:2017年2月2日

第2回長久手市第8次高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定委員会

開催日時

平成29年1月20日(金曜日)午後2時から3時30分まで

開催場所

北庁舎 第5会議室

出席者氏名(敬称略)

委員 横山 智絵子
委員 西村 成弘
委員 大木 剛
委員 田川 佳代子
委員 近藤 博行
委員 加藤 康彦
委員 鈴木 大地
委員 山下 睦
委員 寺田 智子
委員 加藤 勝
委員 中村 紀子
委員 唐澤 美穂

(事務局)
福祉部長 山下 幸信
福祉部次長兼福祉施策課長 成瀬 拓
長寿課長 中野 智夫
同課長補佐兼介護保険係長 井上 隆雄
同地域支援係長 稲垣 道生
同介護保険係専門員 近藤 小百合

欠席者氏名(敬称略)

なし

審議の概要

(1)一般高齢者対象のアンケート調査について
(2)要支援及び要介護認定者対象のアンケート調査について
(3)介護事業所対象のアンケート調査について
(4)介護支援専門員対象のアンケート調査について
(5)その他

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

4人

問合先

福祉部長寿課 介護保険係
電話 0561-56-0613

会議録

1 あいさつ

委員長:本日も、前回に引き続き、皆様から貴重なご意見を承りつつ、長久手市の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に反映させていきたいと思っておりますので、皆様のご協力をお願いいたします。

2 議題

(1) 一般高齢者対象のアンケート調査について

(事務局:資料1、資料Aに基づき説明)

委員長:ただいまの説明について、ご意見・ご質問はありますか。

委 員:1ページ、問5-1「介護・介助が必要になった主な原因はなんですか」の選択肢の根拠は厚生労働省のデータから引っ張ってきていると思いますが、それに対応して10ページ、問49は、介護に移る要因かというと全然違います。問5-1と問49の整合性があるのかないのか確認したいです。また、問50で介護が必要になった場合に何が必要ですかという問いの「6.病院に入院したい」という選択肢ですが、病院は介護施設ではないので注釈をつけるか、そもそも病院を選択肢に入れること自体いかがかと思います。

事務局:問5-1は国からのオプション項目で、問49は国からの必須項目になっている設問です。問49は現在治療中の病気を聞いており、問5-1介助が必要になった原因を聞いていて、別のものとして作られています。

委員長:問50についてはいかがですか。 

事務局:病院の機能は、本来介護ではないが、そのように考えている一般の方はいらっしゃると思いますので、それを把握するための選択肢です。また、この選択肢がないと、「その他」がたくさん選択され、自由記載が増えてしまい分析が大変になることから、あえて追加しました。前回の計画策定時のアンケートにも、同様の選択肢で入っている設問です。

委員長:現実的な理由で入れているということでしょうか。

委 員:病院は介護を行うところではないが、一般的な高齢者に聞くアンケートとしては、問題ないのではないかと思います。

委 員:自分は不要と思いました。行政が行うアンケートとして、このような選択肢を入れることはどうかと思います。

事務局:治療ではなく介護や日常生活のサポートが必要な状況での入院は、原則ではないが、一般的な市民の感覚ではイメージされている方も多いと思うので、注釈で、一般的には介護が必要な状態だけでは入院できない旨を入れる形にしたいと思います。

委員長:他によろしいですか。

委 員:自分はケアマネジャーで、利用者から「アンケートをどう書いたら分からないから一緒に書いて」と言われることが多いのですが、なんで送られて来たの?と必ず聞かれるので、「65歳以上の人の中から無作為に抽出し」にアンダーラインでも入れていただくと分かりやすいと思います。

委 員:「統計的に処理いたします」にもアンダーラインを引くといいかもしれません。

委 員:私はこの文章を全部読まないと理解できません。できたら箇条書きにしていただくか、対象になる人が市内にお住まいの65歳以上の方というだけでも、枠外か欄外に表示してもらったらいいと思います。最低限アンダーラインでお願いしたい。

事務局:アンダーラインを引くということにさせていただきます。 

委 員:アンダーラインは「市内に~抽出し」までにし、その後「個人が特定されることは一切ありません」の部分だけ引いた方がより分かりやすいです。あまり長いと意味がなくなると思います。

事務局:ご指摘の2か所にアンダーラインを引きます。

委員長:アンケートに積極的に応じていただけるよう、事務局で修正していただきます。

委 員:問37で「たすけあい」について確認していますが、最初の「心配事や愚痴を聞いてくれる人」は、現実的には「お嫁さん」が一番だと思うが、選択肢にありません。選択肢を変えられませんか。

事務局:国の必須項目なので、選択肢を変更できません。市独自の変更をすると、他の市町と比較できなくなってしまいます。

委 員:今は、あまり「嫁」という言い方をしないかもしれません。「子ども」か「親戚」か「その他」に入れるのではないでしょうか。

事務局:設問の意図は、たすけあいの状況を把握することです。うつ傾向と関連があるという理由で入っている設問で、誰がというより、助け合える人がいるのかいないのかが重要なので、事務局としては国の選択肢どおりにして、他市町と比較できるようにした方がいいと考えています。

委 員:選択肢「7.その他」と「8.そのような人はいない」は、7と8の順番を入れ替える形としたらいいような気がします。

事務局:7までは誰かがいるという扱いで、8は誰もいないという意味なので、この順番になっていると理解しています。厚生労働省にも一度確認をしておきたいと思います。

委 員:分かりました。

事務局:他に、9ページの認知症の項目追加についてはどうでしょうか。追加した意図は、認知症が課題になっており、認知症ケアパスを作成していますが、認知度がかなり低いので周知の意味も含めて入れております。

委 員:いいと思います。

委員長:議題1については承認いただいたということで、次の議題に移ります。

  (2) 要支援及び要介護認定者対象のアンケート調査について

(事務局:資料2、資料Aに基づき説明)

委員長:前回の委員会で議論したものですが、記名式で実施することが決まっています。

委 員:前回の委員会で、このデータと前回のデータを繋げるという話があったと思うが、市としてされるということでしょうか。

事務局:前回と今回のデータを繋げることは考えていません。答えた人の要介護度や認知症状の状態、性別、年齢など、質問に入れていないが、後で結びつけて分析をするということで記名式にしています。前回の委員会で出た話は、基本チェックリストという介護予防事業を実施するためのアンケートのことだと思いますが、基本チェックリストとこれとは全く別物なので、繋げないということが前回決まっています。属性を聞く項目を減らし、より正しく聞くために、記名式でやっていくと考えています。

委 員:記名式で個人を特定するということが、飲み込めていません。これを外に出すときは本人の許可を得ると書いてあるので、データとしては市が持つだけということですよね。個人情報が何らかの形で出ていってしまったら、市としての責任を問われるかと思うので、安易に個人を特定する情報を持ってしまって大丈夫でしょうか。

委員長:介護認定の内容とマイナンバーはひも付けされず、この調査とも関係ないですね。

事務局:はい。今回の回答内容と認定情報のみ、ひも付けして分析を行います。

委員長:市でお持ちの個人情報を結びつけるというのはどういうことでしょうか。

事務局:記名式なら、アンケートの設問から、性別や年齢、今の要介護度や使っているサービスの内容などを省くことができます。なおかつ、使用しているサービスの状況は、なかなか正しく回答していただけないリスクがありますが、利用しているサービスと感じている内容は関連性があると考えられるので、そこは把握したい。ご自身に書いていただくくより市が持っているデータと結びつけた方が、より確実な分析ができるという意味で記名式になっています。

委員長:そうすると、回答される方はそのことを承知していないことになります。説明と同意をきちんとした上で実施されないと、後で問われると思います。まず、個人のプライバシーが保護されるということが必要ではないでしょうか。

事務局:1枚目の裏に「本調査で得られた情報及び直近の要介護認定データは、本市における計画策定の際の基礎資料として使用させていただきます」と書きましたが、これが分かりにくければ改めます。

委員長:情報の取扱いを裏面に明記している、と表にも書いておく必要がありますね。

委 員:先程の資料1と同じように資料2にもアンダーラインをひいて、分かりやすくする必要があると思います。表の「市内にお住まいの要支援~」と「個人を特定することはありません」という文言を明確にすると同時に、裏面の「ご本人の許可なく、目的以外の使用はいたしません」と「匿名性は保持されます」にアンダーラインを引いたらいかがでしょうか。

事務局:1枚目に「個人情報については裏面に記載しております」という一文を載せ、アンダーラインは資料1と同じように引きます。裏面の個人情報取扱の部分で、ご指摘の箇所にアンダーラインを引くということでよろしいでしょうか。

委 員:もう一点、こうした調査をするにあたって、国から、個人情報に関する指針や、自治体で行う際の注意事項とか審査会を設けるなどといった指摘はあるのでしょうか。

事務局:国の調査票にも同様の説明文が載っていて、それをより丁寧な形にアレンジして載せています。審議会を設けるといったところまでは、手引きには載っていなかったと思います。

委員長:事前に起こりうるような問題が想定されるなら、あらかじめ調べておいて、対応されておくことが必要かと思います。調査における個人情報の取扱いについて、事務局に確認していただき、それ以外について、委員の皆様から承認いただくということでよろしいでしょうか。

事務局:はい。

委員長:他にはいかがでしょう。

委 員:5ページ、問11の「自分で食事の用意をしていますか」は、文言は変えられませんか。

委 員:とらえ方によっては、調理も含めた食事の用意ととれるし、問12に「自分で調理ができますか」とあるが、カッコ書きでもして、調理以外と書いてもらったら分かりやすいです。

事務局:こちらは一般高齢者用と同じ設問ですが、食事とは、料理したものか、買ってきたものも食事とするのか、その辺りの定義が分かりにくいというご指摘でよろしいですか。

委 員:問11だけだと分かりにくくて、問11-1に進むとやっとわかる感じはします。

委 員:「食事の用意をする」という設問が、調理も含めるのか、買ってきたり誰かが持ってきてくれたりするもの全てのことをいうのか、考えてしまいます。

事務局:一般高齢者用の問23に同じ設問があり、国の必須項目です。そこから、独自に「誰が用意しているのか」という問23-1を作っています。必須項目と、詳細を聞きたいことを独自項目で追加したような作りになっており、同じ質問を認定者にも聞いてみたいということで、認定者用にも入れています。したがって、できれば同じ形にしておいた方が分析しやすいということと、一般高齢者用の問23の内容を変えにくいことを考えると、認定者用の問11に説明文を足す形で分かりやすくしたいと思います。

委員長:1ページ、問3は、経済的な状況を主観で書く部分ですが、さらに実態をうかがうような質問を設定することについてはいかがでしょうか。

委 員:一般高齢者用と同じ設問ですよね。

事務局:一般高齢者用と同じ聞き方をした方がいいかと入れたものではありますが、具体的な数字で聞いた方がいいかどうかと迷っていたので、ご意見があればいただきたいです。

委 員:今は高齢者の貧困問題があるので、最初はどの程度の収入があるのか数字の方が分かりやすいかと思ったのですが、感覚でもいいのかなと思います。精度の高い情報を把握してどうするのかという問題が出てしまうので。

事務局:アンケートが記名式なので、具体的に聞きすぎると抵抗があるかとも思いまして、一般高齢者と同じ質問になっています。

委 員:いいと思います。

委員長:では、7ページはいかがでしょうか。

事務局:一般高齢者でも同じ質問を入れているので、先程もご意見をいただいています。病院については、同じように注記を入れておきます。

委員長:特になければ、12、13ページはどうでしょうか。

委員長:よろしければ、ご承認を得たいと思います。冒頭のお願い文と個人情報等の扱いについては事務局で確認していただくということで、お願いします。

 

 (3) 介護事業所対象のアンケート調査について

  (事務局:資料3、資料Aに基づき説明)

委 員:3ページ、問10の介護職員に対する研修ですが、今は国家資格で介護福祉士があり、そのために実務者研修が必須となっております。現場で仕事されている方を含めて資格を取るために勉強したい方がいらっしゃると思うので、1と2の間に実務者研修を入れていただきたいと思います。

事務局:今の段階ですと、1と2は実施に向け調整に入っていますが、実務者研修は、そこまでの段階ではありません。まずは、ここに書いてあるものを優先し、初任者研修等を取っていただくことを目標にして、次のステップとして実務者研修にいけるといいかなと思いますがいかがでしょうか。

委 員:承知しました。

委 員:10ページ、問31の選択肢に「1.介護保険制度に関する最新情報の提供」「2.市の高齢者福祉事業に関する情報の提供」とありますが、今、情報はいろんなところから入ってきますので、事業所側としては、情報提供よりも「説明」がほしいと思っています。もう一つ、11ページ、問32、33ですが、今この業界は人材不足が一番大きな悩みです。事業所として、今後の事業展開や新規展開はしたいけど人が集まらないからできないというのが現状です。したがって、こういう質問の仕方ではなくて、例えば法人として今後必要な事業はありますか、といった設問があってもいいと思いました。

委員長:今のようなご意見も踏まえて、いろいろなご意見をいただければと思います。

委 員:11ページ、問33で「複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)」と書かれていますが、昨年の介護保険法改正のときに、複合型サービスという呼び方ではなくて、看護小規模が正式名称になったので、そちらに変えた方がいいと思います。

事務局:ご指摘ありがとうございます。

委 員:9ページ、問28の3に「(小規模多機能型居宅介護と訪問看護の一体的な提供など)」とありますが、看護小規模と修正した方がいいです。また、複合型の看護小規模多機能というと、訪問看護と小規模多機能がひとつなったイメージをされやすいですが、実際の運営を考えると、小規模多機能は認知症の方に特化したサービスで、看護小規模多機能は、重度の方や看取りなど、看護が主となりますので、対象者が違うのではないかと思います。療養型をお使いの重度の医療が必要な方を在宅でみる場合や、看取りをする場合に看護小規模の宿泊を活用できるかというと、かなり看護体制が充実してないとできませんので、今後、必要に応じて計画していくといいかなと思います。看護小規模と小規模多機能は、ちょっと違う役割になりますので、そこは修正をお願いしたいです。あと、一般高齢者用の調査票に認知症ケアパスについて知っていますかという問いがありますが、事業者にも、認知症ケアパスについてどうかと投げかけがあってもいいと感じますし、認知症疾患センターとの連携がなかなかできていない実感がありますから、そこに触れるような質問があるとよいかなと思います。

事務局:看護小規模多機能の言葉については修正し、ケアパスの質問も入れます。疾患センターとの連携や、他に足りないものがあったら教えて下さい。

委員長:今おっしゃったのは、医療と介護における連携のことでしょうか。

委 員:いいえ、認知症ケアパスについて質問して頂きたいということと、疾患センターに触れられてなかったので、入れてもらえるといいなということです。

事務局:電子連絡帳関係のことは入れていますが、認知症疾患センターは抜けていますので、もう一度検討します。

委 員:事業者さんにアンケートして集計された後の扱いは、データとして市で参考にされるということでしょうか。というのは、先ほど情報はたくさんあるけど説明がほしいというお話がありましたが、逆もあるのかなと思いました。現場は、利用者をよく知っていますので、アンケートだけでなく、懇談会のような、顔をつきあわせて本音で話し合えるチャンスがあったら、少しでも実態に近づけるのではないでしょうか。人材不足を打開できるような取組を進められるような調査がよいと思います。

事務局:13ページの事業所名記入欄に「差し支えなければ」という書き方をしていますが、個別でお話を希望される場合はという形に改めたいと思います。

委 員:お願いします。

事務局:例えば、3ページ、問10、今の段階では具体的に市から提案するところまで至っていませんが、ページの配分が許せば、意見を記入する欄を大きくしたり、直接意見交換したいとご希望されたところは個別にお話をさせてもらったりする形を取りたいと思います。どこまで市として支援できるか、慎重に考えていきたいです。

委 員:問10について、それぞれの事業所が同じ悩みを抱えていますし、行政だけではできないと思いますので、違う方法を考えながら養成をしていかないといけないと思います。これは研修で終わっているところが弱いと思うので、養成について盛り込んだらどうでしょうか。

事務局:たくさんご記入いただけるように変更します。

委員長:いろいろご意見が出ましたので、事務局に再検討していただき、改めて委員の皆様に修正したものをお送りして進めていただきます。今日が意見を出すのは最後で、皆様には送られた物をご確認いただき印刷に入りますので、その点はご了承下さい。

 

(4) 介護支援専門員対象のアンケート調査について

(事務局:資料4、資料Aに基づき説明)

委 員:配布はどのくらいですか

事務局:40人くらいです。

委 員:大項目3について、こういうケースはあまりないかもしれません。例えば、住宅型有料老人ホームに入ることになったから、ケアマネジャーを受けてくれないかということで、施設が先に決まってしまって自宅から入った場合だと、長久手市にお住まいの方で市内の施設に入所したケースになりますが、該当しないと考えられます。過去2~3年くらいの間にはいらっしゃるのですが、直近ということで、去年だと0人かもしれないのですが、直近とはどのくらいでしょうか。

事務局:ご自分の経験した最新とその前とその前ということで、年数は問わない予定です。

委 員:だったら、3~4年くらいの間でもいいでしょうか。

事務局:あまり年数を区切る予定ではなかったのですが、3~4年前となりますと、状況が違う感じになってしまうのかもしれません。

委 員:最近のケースで、例えば、他の市町村にお住まいだったのですが、長久手市の小規模特養でショートステイをご利用されていて、住所は長久手市のご長男のところに移されたので長久手市民として施設に入られた方がいます。長久手市の人が施設に入ったと言えばそうですが、現実は市外にいたので、ケースによって答えに困ることが出てくるかなと思いますし、個人情報の関係もありますから、具体例を示していただけると助かります。

事務局:こちらとしては、家ではなく施設を選んだ人の背景を知りたい、ということでアンケートを考えています。家にいたけど入院して状態が悪くなって有料老人ホームを使うことになった、という人についてケアマネさんが有料老人ホームに入る時点から関わっていれば、家に帰れない理由はお分かりになると思います。その辺を客観的な視点で書いて頂くと、どういう人が家に帰れないか、逆にその状況がどこを打開できれば家に帰れたかもしれない、そういったサービスをこれから整えていこう、ということが検討できます。基本的には、もともと介護サービスを使っていて、だんだん悪くなって家での生活が難しくなり施設に入ったというケースが一番イメージしやすいと思いますが、住宅型有料老人ホームに入るからケアマネを頼まれたケースについても書いていただけると調査目的に合致しますので、アンケートに説明を入れたいと思います。そういうケースも入れたら、何件かありそうですか。

委 員:これから入るかもしれない方を含めれば、たくさんいます。長久手市在住の人が長久手市の施設に入ったかというわけではないのですね。

事務局:長久手市民が在宅で生活できない理由が知りたいということです。

委 員:長久手市民の方が、市外であったとしても、施設に入られた理由を知りたいということなら、その説明がもう少しあった方が分かりやすいです。

事務局:ありがとうございました。

委 員:4ページ、問9の項目で、事業者用調査票の問33に入っている「14.居宅介護支援」が問9の選択肢にないようですが。

事務局:居宅介護支援が、ケアマネジャーをつけることを意味します。ケアマネジャーが答えるアンケートのため、その回答がないであろうということからなくしました。

委 員:ありがとうございます。

事務局:「22.複合型サービス」とあるのは、先程と同様「看護小規模」に修正します。

委 員:3ページ、問8は「介護専門員としての業務をしやすくするためにどのような支援があると良いと思いますか」となっています。「業務」というと、ケアマネジャーの仕事だけに特化している質問と捉えましたが、「ケアマネジメントする上で」という表現ではいかがでしょうか。ケアマネジャーだけの支援だけではなく、システムとか地域づくりが必要だと感じますかとか、もう少し広く聞かれてもいいかなと思います。

事務局:当初の意図としては、地域の課題というよりは、ケアマネジャーの業務の課題を想定していました。ケアマネジャーではない保健師や社会福祉士の資格で、地域包括支援センターで働いている方もいることから、問8は修正する必要があると思いましたので、それも含めて修正します。今後の計画策定の進め方としては、ケアマネジャーを対象にワークショップの開催も考えていますが、出席される方が限られるかもしれないので、全員にお願いするアンケートにも、地域の課題や他で感じている市の課題についてお尋ねする項目も入れたいと思います。

委員長:たくさんご意見をいただきましたので、事務局で再検討し、改めて委員の皆様にご確認いただきご了承を得るということにします。

 

(5) その他

事務局:議題(1)と(2)のアンケートにつきましては、いただいた意見を元に修正し、内容について委員の皆様にご確認いただいた後に、確定とさせていただきます。2月15日に発送し、3月3日を締め切りとする予定です。広報の2月号にお知らせを掲載します。事業者、ケアマネジャー用のアンケートも同じくらいの時期に実施し、3月いっぱいでアンケートの集計と分析を行っていきたいと思います。

この次の策定委員会については、アンケート調査結果の報告を中心に予定していますが、5月中の開催を考えています。少し先になりますので、皆様のご都合は改めて伺いますので、よろしくお願いいたします。

3 その他

(近藤委員退任のあいさつ)

委員長:それでは、第2回目の策定委員会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

会議資料

 

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お問い合わせ

福祉部長寿課 

電話:0561-56-0631(いきいき長寿係)・0561-56-0613(介護保険係)・0561-56-0639(地域支援係)

ファックス:0561-63-2100

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