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更新日:2017年1月24日

平成28年度長久手市地域保健対策推進協議会母子専門部会

開催日時

平成28年12月27日(火曜日)14時から14時45分まで

開催場所

長久手市保健センター3階会議室

出席者氏名(敬称略)

委員 山本 理絵 (学識経験者)
委員 原口 浩美(瀬戸保健所長代理)
委員 汲田 英樹 (市内小児科医師代表)
委員 田村 典子 (市内歯科医師代表)
委員 羽根 しげ子(長久手市教育委員代表)
委員 田端 香代子(子育て支援団体代表)

<事務局>  
福祉部次長            成瀬 拓
福祉部調整監          野口 眞弓
健康推進課長          水野 敬久
健康推進課長補佐       遠藤 佳子
健康推進課母子保健係長   鈴木 晶子
母子保健係保健師        加納 由果

欠席者氏名(敬称略)

岡本俊充委員、渡辺員支委員、倉橋宏和委員、森下雅史委員、田島亜弥子委員、圓若かおり委員

審議の概要

(1) 特定妊婦への取り組みについて
(2) 産前・産後ヘルパー派遣事業について
(3) 5歳児すこやか発達相談の実施について
(4) 母子保健事業の歯科健診実施状況について
(5) その他(平成28年度新規事業)

公開・非公開の別

公開

傍聴者人数

3名

問合先

健康推進課母子保健係(保健センター) 電話:0561-63-3300

会議録

1 あいさつ

福祉部次長より

2 委員長あいさつ

委員長 山本理絵氏

3 議題

(1)特定妊婦への取り組みについて

事務局説明

 ・資料1ページより、長久手市の人口動態統計を説明。出生率は愛知県、全国平均と比較し大幅に上回っている。乳児死亡は平成27年は5人。合計特殊出生率は1.55と愛知県、全国平均と比較し若干高い。

・資料2ページより、平成28年度母子保健事業体系について説明。平成27年度から産前・産後ヘルパー派遣事業、平成28年度から産後健康診査費一部助成とのびのび計測事業を開始した。

・資料3ページより、概要、妊娠届出書アンケート結果について説明。妊娠届出書アンケート結果と、母子健康手帳交付時の面接にてスクリーニングした結果、特定妊婦となったのは79人、10.7%であった。

・資料4ページより特定妊婦の支援状況について説明。全件に面接を行い、必要に応じて、電話や訪問も行っている。妊娠期から積極的に関わることで、産前から産後へのサポートが円滑に進んだケースもあるが、関わりが難しいケースもある。

・虐待予防に関するケース検討会議、要保護児童対策地域協議会などの関係機関との連携について説明。

・課題と今後の取り組みについて、妊娠期から産後までの継続した支援体制の整備について説明。

質疑応答・意見等

委員:79人の特定妊婦に対しては、全員に何らかの支援ができているか。支援できなかった人はいるか。

事務局:面接は全件している。訪問は、ケースに応じ実施し、妊娠中や産後のこんにちは赤ちゃん訪問を市の   保健師で行ったりしている。しかし、保健センターで積極的な支援が必要と思っても、相手側が支援を希望されないなど、介入が難しいケースも実際にはある。

委員:10代の人工妊娠中絶についてはどうか。

事務局:10代の妊娠中絶の数は保健センターでは、把握していない。

(2)産前・産後ヘルパー派遣事業について

事務局説明

・資料5ページより、産前・産後ヘルパー派遣事業について説明。平27年度から事業開始。訪問介護事業所に委託。利用できる期間は、親子健康手帳交付から生後6か月までとし、内容は家事支援一般である。

・平成27年度の実績は、登録者は53人、利用は実人数11人、利用日数は延べ132回。うち産後116回で産後の利用が多い結果だった。

・利用者のアンケートの結果「利用して良かった、助かった」という回答が多く、利用しなかった人は「夫婦で何とかなった、身内の支援が受けられた」という回答だった。

質疑応答・意見等

委員:産前・産後ヘルパーの利用して良かった、助かったというアンケート結果があったが、リピーターはいるのか。

事務局:親子健康手帳交付から生後6か月までという利用期間に概ね40回という利用制限があり、複数回利用する人・退院直後数回利用する人など様々である。

委員:依頼は掃除や洗濯か。利用期間が終わる頃には、自分で家事等ができるのか。

事務局:今のところ6か月の制限以上に利用したいという人はいないが、家事援助以外を希望する場合には、別のサービスの案内・提案をしている。

委員:別の支援もあるのか。

事務局:生後6か月以上であれば、市のファミリーサポート。民間の事業を提案する事もある。

委員:利用実人数と派遣延べ回数でみると一人10回程度なのか。

事務局:利用者によって回数は様々である。

委員:派遣されているのは、ヘルパーの資格がある人か。

事務局:委託先が訪問介護の事業所。ヘルパーの資格を持った人が訪問している。

(3)5歳児すこやか発達相談の実施について 

事務局説明

・資料6ページの5歳児すこやか発達相談について説明。平成26年10月から事業開始。

・平成27年度、アンケートは519人の返却があり、返却率は69.3%だった。医師、臨床心理士による個別相談を8回実施し、26人の相談があった。保健師による電話相談も行った。園訪問は、市内保育園・幼稚園10園に行き、62人行動観察を行った。

・平成28年度は、アンケートの返却率は73.9%、10月から個別相談、12月から園訪問を実施している。園訪問は市内私立保育園を加え13園訪問予定。可能な限り、教育総務課の職員も同道し、連携を図る。

質疑応答・意見等

委員:5歳児すこやか発達相談のアンケートの項目が多かった。返却されたアドバイスは良いことが書いてあり、アンケート送付時にアドバイスが返却されると書いてあると返却率が上がるのではないか。

委員:アンケートを作成するときに項目の内容や数は議論した。

事務局:アンケート項目は、60項目ある。アンケートだけでは、発達に問題があるかどうか判断できないため、アンケートの返却の有無にかかわらず全員に「5歳児の発達の目安」と「悩んでいたら相談ください」という案内を送っている。

委員:返却率をあげるため、アンケートの結果がどう生かされるか伝わるといい。

委員:3割は返却が無いが、アンケートを返却しなかった中に発達障がい傾向のお子さんがいた場合、園訪問で把握できているのか。

事務局:アンケート実施後は、アンケートで発達について心配があると記載されていれば、保健師が電話相談をしている。また、3歳児健診で発達面が異常なし以外の結果であったお子さんについては、アンケートの返却の有無にかかわらず保健師の電話相談を行っている。その他、園訪問で保育士が集団生活において心配をしているお子さんもいる。アンケートの返却が無かった場合も、相談につながるよう園と連携し、対応している。

委員:発達障がいがみられた場合、どのようにつないでいるか。

事務局:医師や臨床心理士の5歳児すこやか発達相談日に案内。早めに相談希望があれば、専門の医療機関や他の相談機関を案内。

委員:今回が初めての取り組みか。相談者は増えているのか。

事務局:開始した平成26年度から取り組んでいる。平成26年度は相談の人数は少なく、園訪問の数も少なかったが、経年的に増えている。

 (4)母子保健事業の歯科健診実施状況について

事務局説明

・資料7ページより、妊産婦歯科健康診査について説明。平成27年度は受診者数310人、受診率38.5%。受診率が上がった要因としては10~11か月児相談での啓発があり、今後も受診率向上のため周知していく。

・管内比較の受診率42.1%について補足説明。受診率38.5%という値は妊娠届出数に転入も含め、受診票を交付した数を分母としているが、42.1%は管内で比較するため、妊娠届出数のみを分母としている。

・幼児の歯科保健衛生について説明。1歳6か月児健診のう蝕有病率は瀬戸保健所管内及び県より高いが、3歳児健診のう蝕有病率は管内及び県より低い値になっている。

・1歳6か月児健診のう蝕有病率が上昇傾向にあるので、1歳6か月前のう蝕発生を予防していくため、10~11か月児相談での歯科指導の強化が必要。

質疑応答・意見等

委員:妊産婦歯科検診のPRはどのようにしているか。

事務局:親子健康手帳交付の時に、無料で受診できる受診票の案内。なぜ妊産婦の時期に受ける必要性があるか伝える。妊娠中に歯周疾患がある時には赤ちゃんの出生体重が少ない研究結果があることを併せて伝える。赤ちゃんが生まれると母の歯科検診に行きにくいが、10~11か月児相談の時くらいになると、赤ちゃんの乳歯が生えてくるため、母も歯に対して注意が向きやすく、受診の啓発をしている。

委員:受診率が年々上がっているため、丁寧な声かけが大切である。引き続き、その後成人保健として定期的に歯科検診を受けられるようにしていくとよい。

(5)その他(平成28年度新規事業)

事務局説明

・資料8ページより、産後健康診査費一部助成について説明。健診の内容は、産後の健康状態の確認とメンタルケアで、助成期間は産後8週以内の受診に限る。

・平成28年5月から10月の実績は、271人。

・資料9ページより、のびのび計測日について説明。乳幼児の計測及び相談を行うことにより、乳幼児の発育の確認及び保護者の育児不安の軽減を図るとともに、乳幼児の健康の保持増進を図る。

・毎月1回実施し、平成28年4月から11月末までに延べ270人が来所した。

質疑応答・意見等

委員:のびのび計測月1回あたりの時間はどのくらいか、1回に集まる人数は。感想として「相談」という名前がついていると来づらいが、「計測」身長・体重を計りにいくのは行きやすいため、良い名称である。

事務局:1回あたり差がある。多いときは40人を超える、20人くらいの時もある。受付時間を限定し30分とし、全体としては長くても90分以内で終了している。計測は主に看護師、相談は複数の保健師が対応。長い時間相談したい場合は、日を改める。オープンスペースでやっているため、隣の人も話に入り、気軽にわいわいした雰囲気で行っている。

委員:出産した病院も1か月に1回程度測定の機会があったが、市で測定をしなければいけないと二重の負担にはならないか。

事務局:のびのび計測日は、乳幼児健診のように強制では無く、希望者が来る。

 

 午後2時45分に終了。     

お問い合わせ

福祉部健康推進課 

電話:0561-63-3300

ファックス:0561-63-1900

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